ホワイトカラー・エグゼンプション、新聞記事に見えた語である。
ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度と説明がある。
またの訳語で、自律的時間労働制度だそうだ。
これを残業ゼロの制度とニュースになる。
雇うものとやとわれるものとの契約による。この制度は大学勤務の研究者にはどうなんだろう。
自由な時間を自立して研究をする、自由業だと思ってきたが、もとより時間の制約はある。
彼我の対照をしてみて業績によるプロモートがあることも似たり寄ったりだ。
＞exemptionの語源とか
exampt⇒exempt - definition of exempt by the Free Online Dictionary, Thesaurus and Encyclopedia.
意味は
1. To free from an obligation, a duty, or a liability to which others are subject: exempting the disabled from military service.
2. Obsolete To set apart; isolate.
語源は
[Middle English exempten, from Old French exempter, from exempt, exempt, from Latin exemptus, past participle of eximere, to take out; see example.]
というわけで、exampleと同じ。
取り出して除外するが、exemption。
取り出して例示するが、example。
exemptionの語源とか - finalventの日記
d.hatena.ne.jp/finalvent/20070113/1168647739
による。
じりつてき‐ろうどうじかんせいど〔‐ラウドウジカンセイド〕【自律的労働時間制度】
特定の業種、一定以上の年収のホワイトカラー労働者は、労働時間を自分で自由に定めることができるとする制度。賃金は、労働時間ではなく、成果に応じて決定される。米国などで採用されている。ホワイトカラーエグゼンプション。
提供元：「デジタル大辞泉」
朝日新聞掲載「キーワード」の解説
＞企画・立案などの業務の人を対象に、1日8時間といった労働時間規制を適用しない制度。日本経団連などが要望し、今国会提出の労働基準法改正案に盛り込むことが検討されたが、「過労死促進」「残業代をなくす目的」と労組や与野党から批判が相次ぎ、見送られた。厚生労働省案は労働者保護のため年104日の休日を設け、年収900万円以上の人に限るとしていた。
( 2007-03-22 朝日新聞 朝刊 3総合 )
朝日デジタルより
＞「残業代ゼロ」一般社員も 本人同意、条件 競争力会議提言へ
第１次安倍政権（２００６～０７年）でも、高収入の社員を対象にした「ホワイトカラー・エグゼンプション」として法改正を目指した。だが、「残業代ゼロ法案」や「過労死促進」との批判を受け、断念した。 今回は対…(2014/04/22)
ウイキペディアより。
＞ホワイトカラーエグゼンプション、または、ホワイトカラーイグゼンプション、white collar exemption、ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度は、いわゆるホワイトカラー労働者、主に事務に従事する人々を指す職種・労働層に対する労働法上の規制を緩和・適用免除すること、またはその制度
＞日本においては2005年6月に経団連が提言を行い、以降厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会において「労働時間法制のあり方」の課題のひとつとして導入が検討された
＞日経連（当時、現日本経団連）は1995年に「新時代の『日本的経営』」という報告書において将来的な雇用関係のあり方について提案した。「ホワイトカラー」はその働き方に裁量性が高く、労働時間の長さと成果が必ずしも比例しない部分があるとしており、このため労働時間に対して賃金を支払うのではなく、成果に対して賃金を支払う仕組みが必要というのが提案の要旨である。
知恵蔵2014の解説
＞管理職や専門職のほか、裁量労働に従事する者を含むホワイトカラーなど一定の類型の業務に従事する従業員に対し、役職手当などを付与することによって、労働時間の規制を適用除外とする制度。米国において、最低賃金および超過労働の割増賃金率を定めている「公正労働基準法」(FLSA : The Fair Labor Standards Act)の規定第6条及び7条の適用除外(エグゼンプション)になっていることが語源。日本では、2006年ごろからこの制度導入への動きが急速に浮上し、大きな議論となった。日本経団連などが管理監督者に加え、専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(日本経団連案では年収400万円以上)に対して、「自律的労働制度」という名前の下で同様の仕組みを導入することを求めてきた。これに対し、組合など労働者側は、仕事量が多く残業に追い込まれ、残業代不払いが問題となっている実態を改善することなくこの制度を導入することは問題だとして反対した。厚生労働省は、残業が月30時間を超えた分の割増率引き上げ(25%から50%へ)などを示していた。しかしながら労使など関係者間の合意は得られず、結局、07年通常国会への法案提出は見送られた。
( 桑原靖夫 獨協大学名誉教授 )
ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度と説明がある。
またの訳語で、自律的時間労働制度だそうだ。
これを残業ゼロの制度とニュースになる。
雇うものとやとわれるものとの契約による。この制度は大学勤務の研究者にはどうなんだろう。
自由な時間を自立して研究をする、自由業だと思ってきたが、もとより時間の制約はある。
彼我の対照をしてみて業績によるプロモートがあることも似たり寄ったりだ。
＞exemptionの語源とか
exampt⇒exempt - definition of exempt by the Free Online Dictionary, Thesaurus and Encyclopedia.
意味は
1. To free from an obligation, a duty, or a liability to which others are subject: exempting the disabled from military service.
2. Obsolete To set apart; isolate.
語源は
[Middle English exempten, from Old French exempter, from exempt, exempt, from Latin exemptus, past participle of eximere, to take out; see example.]
というわけで、exampleと同じ。
取り出して除外するが、exemption。
取り出して例示するが、example。
exemptionの語源とか - finalventの日記
d.hatena.ne.jp/finalvent/20070113/1168647739
による。
じりつてき‐ろうどうじかんせいど〔‐ラウドウジカンセイド〕【自律的労働時間制度】
特定の業種、一定以上の年収のホワイトカラー労働者は、労働時間を自分で自由に定めることができるとする制度。賃金は、労働時間ではなく、成果に応じて決定される。米国などで採用されている。ホワイトカラーエグゼンプション。
提供元：「デジタル大辞泉」
朝日新聞掲載「キーワード」の解説
＞企画・立案などの業務の人を対象に、1日8時間といった労働時間規制を適用しない制度。日本経団連などが要望し、今国会提出の労働基準法改正案に盛り込むことが検討されたが、「過労死促進」「残業代をなくす目的」と労組や与野党から批判が相次ぎ、見送られた。厚生労働省案は労働者保護のため年104日の休日を設け、年収900万円以上の人に限るとしていた。
( 2007-03-22 朝日新聞 朝刊 3総合 )
朝日デジタルより
＞「残業代ゼロ」一般社員も 本人同意、条件 競争力会議提言へ
第１次安倍政権（２００６～０７年）でも、高収入の社員を対象にした「ホワイトカラー・エグゼンプション」として法改正を目指した。だが、「残業代ゼロ法案」や「過労死促進」との批判を受け、断念した。 今回は対…(2014/04/22)
ウイキペディアより。
＞ホワイトカラーエグゼンプション、または、ホワイトカラーイグゼンプション、white collar exemption、ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度は、いわゆるホワイトカラー労働者、主に事務に従事する人々を指す職種・労働層に対する労働法上の規制を緩和・適用免除すること、またはその制度
＞日本においては2005年6月に経団連が提言を行い、以降厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会において「労働時間法制のあり方」の課題のひとつとして導入が検討された
＞日経連（当時、現日本経団連）は1995年に「新時代の『日本的経営』」という報告書において将来的な雇用関係のあり方について提案した。「ホワイトカラー」はその働き方に裁量性が高く、労働時間の長さと成果が必ずしも比例しない部分があるとしており、このため労働時間に対して賃金を支払うのではなく、成果に対して賃金を支払う仕組みが必要というのが提案の要旨である。
知恵蔵2014の解説
＞管理職や専門職のほか、裁量労働に従事する者を含むホワイトカラーなど一定の類型の業務に従事する従業員に対し、役職手当などを付与することによって、労働時間の規制を適用除外とする制度。米国において、最低賃金および超過労働の割増賃金率を定めている「公正労働基準法」(FLSA : The Fair Labor Standards Act)の規定第6条及び7条の適用除外(エグゼンプション)になっていることが語源。日本では、2006年ごろからこの制度導入への動きが急速に浮上し、大きな議論となった。日本経団連などが管理監督者に加え、専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者(日本経団連案では年収400万円以上)に対して、「自律的労働制度」という名前の下で同様の仕組みを導入することを求めてきた。これに対し、組合など労働者側は、仕事量が多く残業に追い込まれ、残業代不払いが問題となっている実態を改善することなくこの制度を導入することは問題だとして反対した。厚生労働省は、残業が月30時間を超えた分の割増率引き上げ(25%から50%へ)などを示していた。しかしながら労使など関係者間の合意は得られず、結局、07年通常国会への法案提出は見送られた。
( 桑原靖夫 獨協大学名誉教授 )
