日本語教育振興会の歴史をひもとけば、と言っても、大東亜圏内における日本語普及 のためとあるのだから、これは何だろうかと思う。いま、一般財団法人 日本語教育振興協会 と言う。それはよく承知するところである。その設置目的には、 ＞我が国における日本語教育機関の質的向上を図るため，必要な事業を実施し，もって主として外国人に対する日本語教育を振興し，国際間の相互理解の促進に寄与することを目的とする。 と見える。日振協といえば、日本語教育機関実態調査の実施があり、ひところ、日本語教育機関の整備がすすめられた。その沿革には、平成元年５月 任意団体 日本語教育振興協会設立、平成２年 財団法人として、文部大臣、法務大臣の設立許可 外務大臣の許可、と続き、平成26年に、内閣総理大臣により、財団法人から一般財団法人への移行認可された。その事業にある、審査認定が知られるところである。
一般財団法人 日本語教育振興協会
www.nisshinkyo.org/
審査・認定事業とは・・・
日本語教育振興協会（以下「日振協」と言う。）では、日本語教育機関の審査・認定事業を行っています。これは、主として日本語の学習を目的に日本に留学する学生が安心して勉学することができるように、日本語教育機関の質の審査を行う事業です。
日振協の行う日本語教育機関の審査・認定は、平成元年以来２０有余年の歴史を有し、海外の関係機関等から信用され、留学生からも信頼を得ております。これまで、日振協の審査認定を受けることが、日本語の学習を目的として来日する留学生が安心して入学できる日本語教育機関であるとの指標となってきました。
日振協の審査・認定は、当初、文部省（現文部科学省）の「日本語学校の標準的基準に関する調査研究協力者会議報告（昭和63年12月23日）」に基づき文部省が策定し、その後日振協が改正を加えた基準「日本語教育機関の運営に関する基準」により日振協の審査委員会（学識経験者により構成）の審議により行われます。
審査・認定を受けるための申請の手続きは、「日本語教育機関実施要項」に基づいて行われます。審査には、新規審査、開設状況の審査、更新審査及び変更審査があり、具体的な審査の流れがそれぞれ決まっております。審査で認定されますと、認定書が交付されます。
日振協の認定を受けることは、海外からみて、日本語教育機関として留学生を募集するための基本的な条件と言われてきました。
なお、平成22年5月のいわゆる事業仕分けまでは、出入国管理及び難民認定法の規定による上陸審査に関し、日本語教育機関を告示する際に参考とすることができるとされていましたが、当面、告示のための審査は法務省で直接行うこととなっております。
「戦前・戦中・占領期日本語教育資料」の分類について - 東京 ...
repository.tufs.ac.jp/doc/senzen/senzen/bunrui.pdf
2011年6月、東京外国語大学附属図書館に学校法人長沼スクール（旧：財団法人言語文化研究所）より「戦前・戦中・占領期日本語教育資料」が寄贈されました。
国内外で用いられた日本語教科書・教材等286点の書籍、
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「戦前・戦中・占領期日本語教育資料」の分類について
東京外国語大学附属図書館に寄贈されました286点は、戦前・戦中・占領期の日本語教育事業における出版物のうち、今日入手しにくい教科書中心のコレクションです。
A：1941年8月に文部省内に設立された日本語教育振興会（1941-1946）の出版物をはじめとする日本語教育振興会の蔵書（同時代の国内外の日本語教育関係の図書・教科書や、当時参考文献とされた先行教材等）。
B：長沼直兄の米国大使館日本語教員時代（1923-1941）や占領期の米軍将校らへの日本語教育関係、戦時でも日本語教育振興会とは別の活動として出版した本、また占領期に出版された教材など、長沼直兄に関わるA以外の出版物。
日本語教育振興会は「大東亜圏内における日本語普及」のための調査研究、教材作成、教員養成などを統括的に行なう機関でしたから、Aの日本語教育振興会による出版物はアジア向けに作成されたものです。当初は中国大陸を対象にしていましたが、1942年8月、閣議において「南方諸地域日本語教育並普及に関する件」が決定すると、対象地域は東南アジアに広がりました。統括的機関であったことから、同時代の日本の内外各地の日本語教科書など日本語教育関係の文献が集められており、コレクションにはそれらが含まれています。
Bは、米国大使館での日本語教授から生まれた長沼直兄『標準日本語讀本』（1931-1934）を中心に、戦時中の米国におけるその複製本や戦後の改訂版など。また、戦時中に日本語教育振興会とは別に長沼直兄が著した『First Lessons in Nippongo』、そして占領期に米軍総司令部参謀第二課日本地区語学科の日本語主任を務めた時期の長沼直兄の著作やその参考書など、戦前・戦中・戦後の長沼直兄に関わるA以外の蔵書です。これは戦後1970年代ごろまで、日本の国内外で広く使われました。
２０１２年９月２８日
一般財団法人 日本語教育振興協会
www.nisshinkyo.org/
審査・認定事業とは・・・
日本語教育振興協会（以下「日振協」と言う。）では、日本語教育機関の審査・認定事業を行っています。これは、主として日本語の学習を目的に日本に留学する学生が安心して勉学することができるように、日本語教育機関の質の審査を行う事業です。
日振協の行う日本語教育機関の審査・認定は、平成元年以来２０有余年の歴史を有し、海外の関係機関等から信用され、留学生からも信頼を得ております。これまで、日振協の審査認定を受けることが、日本語の学習を目的として来日する留学生が安心して入学できる日本語教育機関であるとの指標となってきました。
日振協の審査・認定は、当初、文部省（現文部科学省）の「日本語学校の標準的基準に関する調査研究協力者会議報告（昭和63年12月23日）」に基づき文部省が策定し、その後日振協が改正を加えた基準「日本語教育機関の運営に関する基準」により日振協の審査委員会（学識経験者により構成）の審議により行われます。
審査・認定を受けるための申請の手続きは、「日本語教育機関実施要項」に基づいて行われます。審査には、新規審査、開設状況の審査、更新審査及び変更審査があり、具体的な審査の流れがそれぞれ決まっております。審査で認定されますと、認定書が交付されます。
日振協の認定を受けることは、海外からみて、日本語教育機関として留学生を募集するための基本的な条件と言われてきました。
なお、平成22年5月のいわゆる事業仕分けまでは、出入国管理及び難民認定法の規定による上陸審査に関し、日本語教育機関を告示する際に参考とすることができるとされていましたが、当面、告示のための審査は法務省で直接行うこととなっております。
「戦前・戦中・占領期日本語教育資料」の分類について - 東京 ...
repository.tufs.ac.jp/doc/senzen/senzen/bunrui.pdf
2011年6月、東京外国語大学附属図書館に学校法人長沼スクール（旧：財団法人言語文化研究所）より「戦前・戦中・占領期日本語教育資料」が寄贈されました。
国内外で用いられた日本語教科書・教材等286点の書籍、
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「戦前・戦中・占領期日本語教育資料」の分類について
東京外国語大学附属図書館に寄贈されました286点は、戦前・戦中・占領期の日本語教育事業における出版物のうち、今日入手しにくい教科書中心のコレクションです。
A：1941年8月に文部省内に設立された日本語教育振興会（1941-1946）の出版物をはじめとする日本語教育振興会の蔵書（同時代の国内外の日本語教育関係の図書・教科書や、当時参考文献とされた先行教材等）。
B：長沼直兄の米国大使館日本語教員時代（1923-1941）や占領期の米軍将校らへの日本語教育関係、戦時でも日本語教育振興会とは別の活動として出版した本、また占領期に出版された教材など、長沼直兄に関わるA以外の出版物。
日本語教育振興会は「大東亜圏内における日本語普及」のための調査研究、教材作成、教員養成などを統括的に行なう機関でしたから、Aの日本語教育振興会による出版物はアジア向けに作成されたものです。当初は中国大陸を対象にしていましたが、1942年8月、閣議において「南方諸地域日本語教育並普及に関する件」が決定すると、対象地域は東南アジアに広がりました。統括的機関であったことから、同時代の日本の内外各地の日本語教科書など日本語教育関係の文献が集められており、コレクションにはそれらが含まれています。
Bは、米国大使館での日本語教授から生まれた長沼直兄『標準日本語讀本』（1931-1934）を中心に、戦時中の米国におけるその複製本や戦後の改訂版など。また、戦時中に日本語教育振興会とは別に長沼直兄が著した『First Lessons in Nippongo』、そして占領期に米軍総司令部参謀第二課日本地区語学科の日本語主任を務めた時期の長沼直兄の著作やその参考書など、戦前・戦中・戦後の長沼直兄に関わるA以外の蔵書です。これは戦後1970年代ごろまで、日本の国内外で広く使われました。
２０１２年９月２８日
