民主と名の付く党がいくつあるか。政党名で略した、立民、国民、社民と自民、と、なれば4つの党がある。公明、維新、れいわにNHKなど党がある。共産党を加えて9党がある。そのほかに議員が出ていない、やまと、コロナ、第1、という名前が見える。
その公約を一覧するサイトから、コロナ対策、憲法、外交・安全保障を見る。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/pledge/policy/01/
衆議院選挙2021特設サイト
＞ コロナ対策
自民
3回目のワクチンの追加接種に向けた準備を進めるほか、全国各地で早期に治療薬を投与できる環境を整備し経口薬の普及を促進する。感染症対策の司令塔機能など、危機管理能力を強化するほか、「医療難民」を出さないよう病床や人材確保に全力で取り組み、人流の抑制や医療提供体制の確保のため、行政がより強い権限を持てるように法改正を行う。
立民
入国者を10日間隔離する措置など、徹底した水際対策が必要だとしている。また、必要な時に誰でも受けることができるPCR検査の体制を確立する。医療や介護への財政支出の抑制方針を転換し、公立・公的病院の統廃合や病床削減などを進める「地域医療構想」などを見直す。
公明
3回目のワクチン接種も、2回目までと同じように無料とすることや、経口薬を含めた国産の治療薬の開発や確保に万全を期す。また、感染の後遺症として、けん怠感や脱毛、嗅覚や味覚の異常などに悩む人が増えていることを受けて、相談体制の整備や治療法の開発を進めるとしている。
共産
ワクチン接種と一体で、いつでも誰でも、かつ無料で、PCR検査を行えるようにする。また、感染症病床や保健所への国の予算を2倍にして、医療崩壊を2度と起こさないための医療体制の強化を図る。さらに、中小企業や個人事業主、フリーランスに持続化給付金と家賃支援給付金を再支給する。
維新
臨時の医療施設の担い手を確保するため、経済的補償を講じた上で、知事が医療機関に対し、医師や看護師の派遣を命令できるよう法整備する。患者の入院調整などの役割が保健所に集中している仕組みを見直し、地域の開業医などで分担するよう改める。
国民
新型コロナ対策無料の自宅検査、検査結果、ワクチンの接種履歴を確認できる「デジタル証明書」を導入する。民間病院への受け入れ指示を法制化するほか、今後の緊急事態に備えてロックダウン＝都市封鎖を可能にする法整備の検討を慎重に進める。
れ新
最大3か月の「ステイホーム期間」を設けて、公立病院の病床や検査体制の拡充などの集中的な取り組みを行い、感染を抑え込む。その間、1人あたり毎月20万円の現金を給付し、水道・光熱費などを免除するほか事業者に対する補償を徹底する。
社民
医療体制の強化に全力を尽くす。自宅療養を強いられる人が出ないよう、緊急で臨時の病院を開設する。また、事業者などに自粛や時短営業、休業要請を要請する際には十分な補償を行うほか、新たに1人一律10万円の特別給付金を支給する。
N党
今後の感染症対策の司令塔機能として、アメリカの疾病予防管理センター＝CDCの日本版のような組織の設立を国会で提案していく。
憲法
自民
時代の要請に応えられる憲法を制定するために力を尽くすとした上で、改正の条文イメージとして「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「参議院の合区解消・地方公共団体」「教育充実」の4項目を提示し、衆参両院の憲法審査会で憲法論議を深める。そして、憲法改正原案の国会発議を行い、国民投票を実施した上で、早期の憲法改正実現を目指す。
立民
衆議院の解散権の制約など、立憲主義に基づいて国民の権利拡大に寄与する観点から憲法議論を進める。一方、憲法9条への自衛隊の明記については、安全保障関連法を前提に自衛隊を明記すれば、集団的自衛権の行使容認を追認することになり、平和主義という憲法の基本原理などに反し、反対していく。
公明
現在の憲法の制定時に想定されなかった新しい理念や憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば必要な規定を付け加える「加憲」を検討すべきだとしている。一方、緊急事態における国会機能の維持のため、国会審議にオンラインで参加できる制度を検討する。
共産
必要なのは憲法を変えることではなく、憲法9条を生かした外交で平和な日本とアジアをつくることであるため、自民党の改憲案に反対し、断念に追い込む。前文を含む全条項を厳格に守り、平和的・民主的条項の完全実施を求める。
維新
新型コロナなど非常事態に対処するため政府の権限を一時的に強化する「緊急事態条項」を新たに憲法に設けることを検討する。幼児教育から大学などの教育無償化、道州制の導入で統治機構改革の実現、政治や行政による恣意（しい）的な憲法解釈を許さないよう、憲法裁判所の設置を提案する。
国民
新たな時代に即した人権の保障を憲法で定めるため、国会で建設的な憲法論議を進める。デジタル化が進展する中で、個人の自律的な意思決定を保障するための「データ基本権」を新設する。衆議院の解散権の制限や、臨時国会の召集期限の明文化なども検討する。
れ新
憲法改正を検討する前に、現行法や法改正でできることを最大限に実行する。憲法25条で定められている最低限度の生活保障などを守るよう、国民が監視するべき。緊急事態条項については、ふだんから危機に備えていれば必要ないので、新設に反対。
社民
憲法は変えるべきではなく、憲法の理念を暮らしに生かすことが最優先だ。また、2015年に成立した安保法制は違憲だとして廃止を目指す。自衛隊の基地など、安全保障上、重要な施設の周辺の土地利用を規制する「重要土地規制法」の廃止も目指す。
N党
憲法改正の発議を行い国民投票を実施することは、国民にとって貴重な政治参加の機会であると考える。
外交・安全保障
自民
日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」をいっそう推進する。防衛力を抜本的に強化するとした上で、弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有を含め、抑止力向上の取り組みを進めるほか、新たな国家安全保障戦略などを速やかに策定する。防衛費は、NATO加盟国がGDPの2%以上を目標にしていることも念頭に増額を目指す。
立民
健全な日米同盟を基軸とした現実的な政策を推進する。アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を中止し、基地負担を見直す交渉を始めるほか、日米地位協定の改定などを掲げる。また、核兵器禁止条約の締約国会合にオブザーバーとして参加する。
公明
多国間主義を尊重し、平和外交の展開を掲げる。唯一の戦争被爆国の立場から、核保有国と非保有国の橋渡し役を担うため、核兵器禁止条約の批准に向けて、締約国会議に日本がオブザーバー参加することで環境を整備していく。中国については、国際社会に対する責任を果たすべきだと指摘している。
共産
憲法9条を生かした平和外交を行い、日米安全保障条約を廃棄して対等・平等の立場で日米友好条約を締結する。沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の無条件撤去を求めるほか、米軍の特権を許した日米地位協定を抜本改定する。
維新
GDP=国内総生産の1%未満としてきた日本の防衛費を見直し、テロやサイバー・宇宙空間への防衛体制を強化。自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上重要な施設の周辺など国家の安全保障上、重要な土地利用を厳格に規制する。
国民
海上保安庁の体制を強化する法改正や、企業が持つ軍事分野に転用可能な技術が海外に流出するのを防ぐ法整備を進める。日米同盟を基軸としつつ、安全保障関連法や日米地位協定の見直しについて議論する。アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設はいったん停止し、日米間で合意できる代替案の話し合いを行う。
れ新
安全保障法制は違憲だと考え白紙撤回し、日米地位協定を改定する。沖縄県民の意思を尊重して、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を中止し、アメリカ本土への移転を求める。自衛隊の海外派遣は、海外で地震などの災害が発生した際に限る。
社民
日本は南西諸島の自衛隊の増強を進め、日米で軍事演習を行うことで緊張を高めている。戦争ではなく、平和外交で北東アジアの平和をつくるべきで沖縄県辺野古の米軍基地建設も中止すべきだ。また「核兵器禁止条約」についても署名・批准を実現する。
N党
いわゆる「敵基地攻撃能力」について、国民の命と財産を守るため必要な程度を必ず保有すべき。
