外国人材法案という。外国人人材というべきか。キーワードを並べて、外国人材というのはない。メディアの略語は外国人労働者ともなる。改正出入国管理法、改正入管法は2019年4月に施行のはこびとなった。外国人材の受け入れと、なじまない言い方となる。“外国人材”法案と強調符号の表記も見える。それで、出入国管理法改正案は予定の平成31年度から5年目までの合計で最大34万5150人を受け入れることになり、介護業6万人、外食業5万3000人、建設業4万人、農業3万6500人、ビルクリーニング業3万7000人、飲食料品製造業3万4000人など、14業種にわたっているようである。
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25796.html
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日本で現在働いている外国人の在留資格は、以下のとおり分類される。
（1）専門的、技術的分野
大学教授、医師、会社経営者など
（2）身分に基づく在留資格
夫や妻が日本人、日系人、特別永住者（在日韓国・朝鮮人）
（3）技能実習
開発途上国に対する国際協力により、農家や町工場などで技術を習得しながら働く
（4）特定活動
EPA（経済連携協定）に基いて派遣された看護師、介護福祉士の健常者
（5）資格外活動
留学生らが週28時間以内でパートタイマーとして働く
また、今後新設される在留資格は、以下のとおりである。
（1）特定技能1号
在留期限が通算5年で家族の帯同は認められない
（2）特定技能2号
熟練した技能を持っている人が対象で、家族の帯同や、条件を満たせば将来の永住も可能
労働者不足により日本経済が危機的状況にあるなら、一時的に「特定技能1号」の外国人労働者を受け入れるのは仕方がないだろう。問題は、「家族帯同」と、条件を満たせば将来永住可能の道が開ける「特定技能2号」の労働者である。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/12/post_25796.html
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外国人材受け入れ拡大法が成立 具体的な支援策など課題山積 | NHK ...
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739451000.html
19 時間前 - 外国人材の受け入れを拡大するため、来年4月から新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は、成立しました。ただ、新たな制度の詳細は決まっておらず、外国人を受け入れる仕事の分野や人数のほか、外国人への具体的な支援策などが ...
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外国人受け入れ5年で最大34万人 改正入管法が成立
政治
2018/12/8 4:12
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政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻な人手不足に対応するため、2つの在留資格を新設し外国人労働者の受け入れを拡大する。従来、認めてこなかった単純労働分野への受け入れに道を開き、日本の外国人労働者政策の転換となる。
改正入管法は2019年4月に施行する。新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人には「1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。農業や介護など14業種での受け入れを想定している。
さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「2号」は1～3年ごとなどの期間の更新ができる。更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、事実上の永住も可能となる。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。
1号での受け入れ人数は5年間で最大34万5150人を想定する。詳細な数字や受け入れ業種は年内に発表する分野別の運用方針に明記する。特定2号の導入を検討していた「建設」「造船」の2業種は数年は見送る方向だ。1号による在留者数などを踏まえ、2号へ移行するための試験整備などに着手する。
