不戦は不戦宣言また不戦同盟のことである。
日本国内では、市民の不戦宣言がある。
意見広告に出された、戦後50年・市民の不戦宣言意見広告運動である。
また、不戦宣言碑がある。沖縄県の読谷村にある。
あるいは、不戦宣言となると、正式名称は戦争放棄に関する条約Treaty for the Renunciation of Warというようで、署名地名からパリ規約、主唱者からフランス外相とアメリカ国務長官の名に因んでブリアン=ケロッグ規約と呼ばれている。
＞1928年8月27日に署名され，翌年7月24日発効した。この条約は，当事国が国際紛争解決のために戦争に訴えることを非とし，国家の政策の手段としての戦争を放棄することを宣言するとともに，国際紛争を平和的に解決すべきことを定める。
戦後50年・市民の不戦宣言
www1.jca.apc.org/iken30/Doc/Peace.html
＞
市民の不戦宣言
1995年8月、日本は敗戦から50年を迎える。
日本は明治以来、天皇を軍の直接の最高統帥者として海外に兵を出し、台湾、朝鮮を植民地とし、中国東北部（「満州」）を占領、さらには東南アジアヘも侵略の手を伸ぱして、軍事強大国として世界支配への道を歩んできた。その野望は1945年に打ち砕かれた。敗戦後、日本は国民主権、不戦と非武装、基本的人権を三つの柱とする憲法を手にすることになった。大多数の日本人はそれを心から支持した。
その不戦と非武装の規範こそ、新しい国家の在り方を世界に示すものであった。これを理解できず、認めようとしない人びとは、日本を再び強大国へ変えようと努めている。彼らは、湾岸戦争で自衛艦を派遣したのをはじめ、各地に世界有数の軍隊である自衛隊を送った。彼らは、日本の行なった戦争を侵略ではないと強弁し、中国はじめアジア、太平洋の諸地域を占領して住民の生命を奪い生活を破壊したことを、アジア諸国の解放のためであったなどとし、歴史の歪曲を繰返している。私たちは以上のような事実を見つめた上で、国と民衆がなすべきことを、日本の市民として、ここに提案する。
一、日本の植民地支配、侵略の被害者となったアジア・太平洋諸国などの人びとに、日本国政府が謝罪をすること。また、与えた被害の実態調査を早急に開始すること。
二、朝鮮、台湾、中国から強制連行され、あるいは占領地で徴集され、苦役を強いられたり、日本軍兵士となることを強制された人びとへの未払い労賃の支払と補償、さらにジュネープ条約に違反して不法な労役を強いられた元連合国軍捕虜に補償をすること。
三、「軍隊慰安婦」となることを強制された女性たちに、日本政府として謝罪と補償をすること。
四、日本軍の侵略のシンボルである日の丸・君が代の強制をやめること。
五、自衛隊をなくし、日米安保条約をやめ、軍事力による「国際貢献」や、国連の安全保障理事会常任理事国を目指すなどの、世界支配の大国グループ入りを求めないこと。
六、核兵器の即時廃絶を強く訴え、武器の国際的取引を禁止する国際条約を提案し、その実現のために努力すること。
七、冷戦構造が消えた現在、世界の新しい枠組みが求められている。不戦・非武装の原理に徹した国のありようこそ、世界を変え、未来を拓く力を発揮する。それが、日本のなすべき最大の国際貢献であることを自覚し、内外にそれを力強く表明すること。
日本の国と民衆が以上のことを、これまでの50年間になぜ果たし得なかったのかを考え、反省することが必要である。自ら行なった戦争に関しての歴史認識や国の責任などについて、戦後日本の学校教育、社会教育は、あまりにも貧困かつ不徹底であった。日本がアジア・太平洋地域で起こした戦争及びそれがもたらしたものについて、深い思索と反省を怠ってきたことは、今日の事態にいたった大きな原因である。それは戦後の日本が朝鮮戦争・ベトナム戦争による特需をはじめ、第三世界の儀牲のうえにひたすら物質的豊さのみを追求してきたことと切りはなせない。
いま敗戦50年を機に、ひとにぎりの大国の支配する世界ではなく、自立をめざす各民族の協力により、弱者を切り捨てない平等な世界をめざす新しい仕組みをつくりあげるために歩みだそう。
不戦宣言碑 - 読谷村
heiwa.yomitan.jp/4/3048.html
＞不戦宣言の碑. 再び戦争をおこさない、おこさせない決意を表明し、憲法の平和主義と非核三原則の遵守を訴え、不戦の誓いを宣言しています
デジタル大辞泉の解説
ふ‐せん 【不戦】
戦わないこと。戦争・試合などをしないこと。「―宣言」
大辞林 第三版の解説
ふせん【不戦】
戦わないこと。互いに戦争をしないこと。 「 －同盟」
不戦の誓いをした - 朝日新聞デジタル
www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260370.html
2013/12/26 - 全ての戦争において命を落とされた人々のために手を合わせ、ご冥福をお祈りし、そして、二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代を作る決意を込めて、不戦の誓いをいたしました」. ――今日は12月26日。安倍政権発足 ...
不戦条約 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/不戦条約
不戦条約（ふせんじょうやく、戦争抛棄ニ関スル条約）は、第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段 ... ケロッグと、フランスの外務大臣アリスティード・ブリアン両名の名にちなんでケロッグ＝ブリアン条約（協定）（Kellogg-Briand ...
戰爭抛棄に關する條約 - 東京大学東洋文化研究所
www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/.../19280827.T1J.htm...
一九二八年八月二七日巴里ニ於テ署名. 一九二九年六月二七日批准. 一九二九年七月二四日批准書寄託. 一九二九年七月二五日公布. 獨逸國大統領、亞米利加合衆國大統領、白耳義國皇帝陛下、佛蘭西共和國大統領、「グレート、ブリテン」「アイルランド」 .
データベース『世界と日本』
日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
[文書名] 戰爭抛棄に關する條約
[場所] パリ
[年月日] １９２８年８月２７日
[出典] 日本外交年表竝主要文書下巻，外務省，１２０－１２１頁．
[備考]
[全文]
一九二八年八月二七日巴里ニ於テ署名
一九二九年六月二七日批准
一九二九年七月二四日批准書寄託
一九二九年七月二五日公布
獨逸國大統領、亞米利加合衆國大統領、白耳義國皇帝陛下、佛蘭西共和國大統領、「グレート、ブリテン」「アイルランド」及「グレート、ブリテン」海外領土皇帝印度皇帝陛下、伊太利國皇帝陛下、日本國皇帝陛下、波蘭共和國大統領、「チェッコスロヴアキア」共和國大統領ハ
人類ノ福祉ヲ増進スヘキ其ノ嚴肅ナル責務ヲ深ク感銘シ
其ノ人民間ニ現存スル平和及友好ノ關係ヲ永久ナラシメンカ爲國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ卒直ニ抛棄スヘキ時機ノ到來セルコトヲ確信シ
其ノ相互關係ニ於ケル一切ノ變更ハ平和的手段ニ依リテノミ之ヲ求ムヘク又平和的ニシテ秩序アル手續ノ結果タルヘキコト及今後戰爭ニ訴ヘテ國家ノ利益ヲ増進セントスル署名國ハ本條約ノ供與スル利益ヲ拒否セラルヘキモノナルコトヲ確信シ
其ノ範例ニ促サレ世界ノ他ノ一切ノ國カ此ノ人道的努力ニ參加シ且本條約ノ實施後速ニ之ニ加入スルコトニ依リテ其ノ人民ヲシテ本條約ノ規定スル恩澤ニ浴セシメ以テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ノ共同抛棄ニ世界ノ文明諸國ヲ結合センコトヲ希望シ
茲ニ條約ヲ締結スルコトニ決シ之カ爲左ノ如ク其ノ全權委員ヲ任命セリ
（全權委員名略）
因テ各全權委員ハ互ニ其ノ全權委任状ヲ示シ之カ良好妥當ナルヲ認メタル後左ノ諸條ヲ協定セリ
第一條 締約國ハ國際紛爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ嚴肅ニ宣言ス
第二條 締約國ハ相互間ニ起ルコトアルヘキ一切ノ紛爭又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハス平和的手段ニ依ルノ外之カ處理又ハ解決ヲ求メサルコトヲ約ス
第三條 本條約ハ前文ニ掲ケラルル締約國ニ依リ其ノ各自ノ憲法上ノ要件ニ從ヒ批准セラルヘク且各國ノ批准書カ總テ「ワシントン」ニ於テ寄託セラレタル後直ニ締約國間ニ實施セラルヘシ
本條約ハ前項ニ定ムル所ニ依リ實施セラレタルトキハ世界ノ他ノ一切ノ國ノ加入ノ爲必要ナル間開キ置カルヘシ一國ノ加入ヲ證スル各文書ハ「ワシントン」ニ於テ寄託セラルヘク本條約ハ右寄託ノ時ヨリ直ニ該加入國ト本條約ノ他ノ當事國トノ間ニ實施セラルヘシ
亞米利加合衆國政府ハ前文ニ掲ケラルル各國政府及爾後本條約ニ加入スル各國政府ニ對シ本條約及一切ノ批准書又ハ加入書ノ認證謄本ヲ交付スルノ義務ヲ有ス亞米利加合衆國政府ハ各批准書又ハ加入書カ同國政府ニ寄託アリタルトキハ直ニ右諸國政府ニ電報ヲ以テ通告スルノ義務ヲ有ス
右證據トシテ各全權委員ハ佛蘭西語及英吉利語ヲ以テ作成セラレ兩本文共ニ同等ノ效力ヲ有スル本條約ニ署名調印セリ
千九百二十八年八月二十七日巴里ニ於テ作成ス
（全權委員署名略）
政府宣言書 （昭和四年六月二十七日）
帝國政府ハ千九百二十八年八月二十七日巴里ニ於テ署名セラレタル戰爭抛棄ニ關スル條約第一條中ノ「其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ」ナル字句ハ帝國憲法ノ條章ヨリ觀テ日本國ニ限リ適用ナキモノト了解スルコトヲ宣言ス
パリ不戦条約（ケロッグ・ブリアン協定）
www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/.../1928_pari_fusen.html
ところが、第一次世界大戦での被害が莫大で、無差別に戦争を行なえば世界は破滅に向かうとの反省が起こり、諸国間で「国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する」との不戦条約が結ばれた。アメリカの国務長官ケロッグとフランスの外相ブリアンの名前 ...
＞パール判決書
実際の不戦条約侵犯第一号はソ連だった。昭和4年(1929)、満州の張学良政権はハルピンのソ連領事館捜索で共産革命計画の証拠を押収したがのを機会に、東支鉄道の実力回収に踏み切ったのに対し、ソ連は空陸両軍をもってソ満国境を越え、満州に侵略した。アメリカ、イギリス、フランス、イタリアは不戦条約の義務につきソ連に抗議したが、ソ連はソ連軍の満洲侵攻は「自衛行動」だとして反論し、第三国の干渉を拒絶した。
一方、その2年後の満州事変において、日本は関東軍の行動は自衛のためであると主張したが、アメリカは日本が不戦条約に違反しているとして非難した。リットン報告書も日本の自衛の主張を否認した。
ソ連は満洲事変の2年も前に不戦条約を破って自衛の名の下に侵略を行なっていたのである。そのソ連が東京裁判で満洲事変以降の日本の政策を侵略と断罪したのだからあきれる話である。
結局、「不戦条約」とはこの程度のものだったのだが、東京裁判では日本はこの条約に違反したとして裁かれた。
東京裁判の検事キーナンは、日本が昭和3年（1928）から支那侵略を開始したので太平洋戦争は15年戦争だと言ったが、なぜこんな見方が出るのかというと、それはこのケロッグ・ブリアン条約による。
日本国内では、市民の不戦宣言がある。
意見広告に出された、戦後50年・市民の不戦宣言意見広告運動である。
また、不戦宣言碑がある。沖縄県の読谷村にある。
あるいは、不戦宣言となると、正式名称は戦争放棄に関する条約Treaty for the Renunciation of Warというようで、署名地名からパリ規約、主唱者からフランス外相とアメリカ国務長官の名に因んでブリアン=ケロッグ規約と呼ばれている。
＞1928年8月27日に署名され，翌年7月24日発効した。この条約は，当事国が国際紛争解決のために戦争に訴えることを非とし，国家の政策の手段としての戦争を放棄することを宣言するとともに，国際紛争を平和的に解決すべきことを定める。
戦後50年・市民の不戦宣言
www1.jca.apc.org/iken30/Doc/Peace.html
＞
市民の不戦宣言
1995年8月、日本は敗戦から50年を迎える。
日本は明治以来、天皇を軍の直接の最高統帥者として海外に兵を出し、台湾、朝鮮を植民地とし、中国東北部（「満州」）を占領、さらには東南アジアヘも侵略の手を伸ぱして、軍事強大国として世界支配への道を歩んできた。その野望は1945年に打ち砕かれた。敗戦後、日本は国民主権、不戦と非武装、基本的人権を三つの柱とする憲法を手にすることになった。大多数の日本人はそれを心から支持した。
その不戦と非武装の規範こそ、新しい国家の在り方を世界に示すものであった。これを理解できず、認めようとしない人びとは、日本を再び強大国へ変えようと努めている。彼らは、湾岸戦争で自衛艦を派遣したのをはじめ、各地に世界有数の軍隊である自衛隊を送った。彼らは、日本の行なった戦争を侵略ではないと強弁し、中国はじめアジア、太平洋の諸地域を占領して住民の生命を奪い生活を破壊したことを、アジア諸国の解放のためであったなどとし、歴史の歪曲を繰返している。私たちは以上のような事実を見つめた上で、国と民衆がなすべきことを、日本の市民として、ここに提案する。
一、日本の植民地支配、侵略の被害者となったアジア・太平洋諸国などの人びとに、日本国政府が謝罪をすること。また、与えた被害の実態調査を早急に開始すること。
二、朝鮮、台湾、中国から強制連行され、あるいは占領地で徴集され、苦役を強いられたり、日本軍兵士となることを強制された人びとへの未払い労賃の支払と補償、さらにジュネープ条約に違反して不法な労役を強いられた元連合国軍捕虜に補償をすること。
三、「軍隊慰安婦」となることを強制された女性たちに、日本政府として謝罪と補償をすること。
四、日本軍の侵略のシンボルである日の丸・君が代の強制をやめること。
五、自衛隊をなくし、日米安保条約をやめ、軍事力による「国際貢献」や、国連の安全保障理事会常任理事国を目指すなどの、世界支配の大国グループ入りを求めないこと。
六、核兵器の即時廃絶を強く訴え、武器の国際的取引を禁止する国際条約を提案し、その実現のために努力すること。
七、冷戦構造が消えた現在、世界の新しい枠組みが求められている。不戦・非武装の原理に徹した国のありようこそ、世界を変え、未来を拓く力を発揮する。それが、日本のなすべき最大の国際貢献であることを自覚し、内外にそれを力強く表明すること。
日本の国と民衆が以上のことを、これまでの50年間になぜ果たし得なかったのかを考え、反省することが必要である。自ら行なった戦争に関しての歴史認識や国の責任などについて、戦後日本の学校教育、社会教育は、あまりにも貧困かつ不徹底であった。日本がアジア・太平洋地域で起こした戦争及びそれがもたらしたものについて、深い思索と反省を怠ってきたことは、今日の事態にいたった大きな原因である。それは戦後の日本が朝鮮戦争・ベトナム戦争による特需をはじめ、第三世界の儀牲のうえにひたすら物質的豊さのみを追求してきたことと切りはなせない。
いま敗戦50年を機に、ひとにぎりの大国の支配する世界ではなく、自立をめざす各民族の協力により、弱者を切り捨てない平等な世界をめざす新しい仕組みをつくりあげるために歩みだそう。
不戦宣言碑 - 読谷村
heiwa.yomitan.jp/4/3048.html
＞不戦宣言の碑. 再び戦争をおこさない、おこさせない決意を表明し、憲法の平和主義と非核三原則の遵守を訴え、不戦の誓いを宣言しています
デジタル大辞泉の解説
ふ‐せん 【不戦】
戦わないこと。戦争・試合などをしないこと。「―宣言」
大辞林 第三版の解説
ふせん【不戦】
戦わないこと。互いに戦争をしないこと。 「 －同盟」
不戦の誓いをした - 朝日新聞デジタル
www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260370.html
2013/12/26 - 全ての戦争において命を落とされた人々のために手を合わせ、ご冥福をお祈りし、そして、二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代を作る決意を込めて、不戦の誓いをいたしました」. ――今日は12月26日。安倍政権発足 ...
不戦条約 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/不戦条約
不戦条約（ふせんじょうやく、戦争抛棄ニ関スル条約）は、第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段 ... ケロッグと、フランスの外務大臣アリスティード・ブリアン両名の名にちなんでケロッグ＝ブリアン条約（協定）（Kellogg-Briand ...
戰爭抛棄に關する條約 - 東京大学東洋文化研究所
www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/.../19280827.T1J.htm...
一九二八年八月二七日巴里ニ於テ署名. 一九二九年六月二七日批准. 一九二九年七月二四日批准書寄託. 一九二九年七月二五日公布. 獨逸國大統領、亞米利加合衆國大統領、白耳義國皇帝陛下、佛蘭西共和國大統領、「グレート、ブリテン」「アイルランド」 .
データベース『世界と日本』
日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
[文書名] 戰爭抛棄に關する條約
[場所] パリ
[年月日] １９２８年８月２７日
[出典] 日本外交年表竝主要文書下巻，外務省，１２０－１２１頁．
[備考]
[全文]
一九二八年八月二七日巴里ニ於テ署名
一九二九年六月二七日批准
一九二九年七月二四日批准書寄託
一九二九年七月二五日公布
獨逸國大統領、亞米利加合衆國大統領、白耳義國皇帝陛下、佛蘭西共和國大統領、「グレート、ブリテン」「アイルランド」及「グレート、ブリテン」海外領土皇帝印度皇帝陛下、伊太利國皇帝陛下、日本國皇帝陛下、波蘭共和國大統領、「チェッコスロヴアキア」共和國大統領ハ
人類ノ福祉ヲ増進スヘキ其ノ嚴肅ナル責務ヲ深ク感銘シ
其ノ人民間ニ現存スル平和及友好ノ關係ヲ永久ナラシメンカ爲國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ卒直ニ抛棄スヘキ時機ノ到來セルコトヲ確信シ
其ノ相互關係ニ於ケル一切ノ變更ハ平和的手段ニ依リテノミ之ヲ求ムヘク又平和的ニシテ秩序アル手續ノ結果タルヘキコト及今後戰爭ニ訴ヘテ國家ノ利益ヲ増進セントスル署名國ハ本條約ノ供與スル利益ヲ拒否セラルヘキモノナルコトヲ確信シ
其ノ範例ニ促サレ世界ノ他ノ一切ノ國カ此ノ人道的努力ニ參加シ且本條約ノ實施後速ニ之ニ加入スルコトニ依リテ其ノ人民ヲシテ本條約ノ規定スル恩澤ニ浴セシメ以テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ノ共同抛棄ニ世界ノ文明諸國ヲ結合センコトヲ希望シ
茲ニ條約ヲ締結スルコトニ決シ之カ爲左ノ如ク其ノ全權委員ヲ任命セリ
（全權委員名略）
因テ各全權委員ハ互ニ其ノ全權委任状ヲ示シ之カ良好妥當ナルヲ認メタル後左ノ諸條ヲ協定セリ
第一條 締約國ハ國際紛爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ嚴肅ニ宣言ス
第二條 締約國ハ相互間ニ起ルコトアルヘキ一切ノ紛爭又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハス平和的手段ニ依ルノ外之カ處理又ハ解決ヲ求メサルコトヲ約ス
第三條 本條約ハ前文ニ掲ケラルル締約國ニ依リ其ノ各自ノ憲法上ノ要件ニ從ヒ批准セラルヘク且各國ノ批准書カ總テ「ワシントン」ニ於テ寄託セラレタル後直ニ締約國間ニ實施セラルヘシ
本條約ハ前項ニ定ムル所ニ依リ實施セラレタルトキハ世界ノ他ノ一切ノ國ノ加入ノ爲必要ナル間開キ置カルヘシ一國ノ加入ヲ證スル各文書ハ「ワシントン」ニ於テ寄託セラルヘク本條約ハ右寄託ノ時ヨリ直ニ該加入國ト本條約ノ他ノ當事國トノ間ニ實施セラルヘシ
亞米利加合衆國政府ハ前文ニ掲ケラルル各國政府及爾後本條約ニ加入スル各國政府ニ對シ本條約及一切ノ批准書又ハ加入書ノ認證謄本ヲ交付スルノ義務ヲ有ス亞米利加合衆國政府ハ各批准書又ハ加入書カ同國政府ニ寄託アリタルトキハ直ニ右諸國政府ニ電報ヲ以テ通告スルノ義務ヲ有ス
右證據トシテ各全權委員ハ佛蘭西語及英吉利語ヲ以テ作成セラレ兩本文共ニ同等ノ效力ヲ有スル本條約ニ署名調印セリ
千九百二十八年八月二十七日巴里ニ於テ作成ス
（全權委員署名略）
政府宣言書 （昭和四年六月二十七日）
帝國政府ハ千九百二十八年八月二十七日巴里ニ於テ署名セラレタル戰爭抛棄ニ關スル條約第一條中ノ「其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ」ナル字句ハ帝國憲法ノ條章ヨリ觀テ日本國ニ限リ適用ナキモノト了解スルコトヲ宣言ス
パリ不戦条約（ケロッグ・ブリアン協定）
www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/.../1928_pari_fusen.html
ところが、第一次世界大戦での被害が莫大で、無差別に戦争を行なえば世界は破滅に向かうとの反省が起こり、諸国間で「国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する」との不戦条約が結ばれた。アメリカの国務長官ケロッグとフランスの外相ブリアンの名前 ...
＞パール判決書
実際の不戦条約侵犯第一号はソ連だった。昭和4年(1929)、満州の張学良政権はハルピンのソ連領事館捜索で共産革命計画の証拠を押収したがのを機会に、東支鉄道の実力回収に踏み切ったのに対し、ソ連は空陸両軍をもってソ満国境を越え、満州に侵略した。アメリカ、イギリス、フランス、イタリアは不戦条約の義務につきソ連に抗議したが、ソ連はソ連軍の満洲侵攻は「自衛行動」だとして反論し、第三国の干渉を拒絶した。
一方、その2年後の満州事変において、日本は関東軍の行動は自衛のためであると主張したが、アメリカは日本が不戦条約に違反しているとして非難した。リットン報告書も日本の自衛の主張を否認した。
ソ連は満洲事変の2年も前に不戦条約を破って自衛の名の下に侵略を行なっていたのである。そのソ連が東京裁判で満洲事変以降の日本の政策を侵略と断罪したのだからあきれる話である。
結局、「不戦条約」とはこの程度のものだったのだが、東京裁判では日本はこの条約に違反したとして裁かれた。
東京裁判の検事キーナンは、日本が昭和3年（1928）から支那侵略を開始したので太平洋戦争は15年戦争だと言ったが、なぜこんな見方が出るのかというと、それはこのケロッグ・ブリアン条約による。
