こんなことでええのか？

　NHKの調査によれば防衛費増額に対する賛成は５５%、それに対し反対は２９%だという。その他の調査でも国民の大半は増額に賛成であるとの結果がでている。しかし、ちょっと理解しがたいのが、その財源としての増税には９０%以上の国民が反対だという。(参照~>「夕刊フジ」)  外国の脅威を現実的なものと受け止めているのなら、増税反対どころではないのではなかろうかと思う。防衛力は必要であるが、それに必要な経費の負担を自分はしたくない。まるで他人事である。

　おそらく人々は「自分は外国の脅威を感じている」と言葉の上だけで思っているだけで、そこにはリアリティなどないのだと私は考える。もし、他国のミサイル攻撃にリアリティを感じているなら、それが原子力発電所に命中したらどうなるかを想像しなければならない。そういうことを抜きにして防衛力増強などといくら主張してもその真剣さは疑わしいと私は考える。Jアラートなどとまるで戦時中の空襲警報のような大仰な警報鳴らしても、それはおそらく「日本はいまただならぬ状況下にある」という雰囲気づくりでしかない。要するに戦争ごっこをしているだけで、そこに本当の真剣さを感じられない。

　

　そもそも「なぜ防衛費がGDPの２%なのか」という根本的な議論が欠けている。現状でも日本の軍備は英仏並みなのである。これで何が足りないのか、それより根本的にはGDPの２%の防衛費で日本は本当に安全と言えるのかということがある。2％を達成したら次は「３%ならより安全になる」と言い出しかねないような気がする。１９６０年代の終わり頃だと思うが、防衛庁は「日本ハリネズミ論」という防衛理論を標榜していたと記憶している。ハリネズミは小さくて弱い動物だが、それを攻撃しようとすれば攻撃する側も多少痛い思いをする。だから強い動物もあえて針ねずみを襲おうとはしない。日本もハリネズミにならって必要最小限の小さな針としての防衛力を備えようという理論である。防衛費がGNPの１%に到達していない時代の話だ。

　

　それがいつの間にか、「敵に攻撃される前に敵基地をミサイルで攻撃する」というような話になっている。正気か！と言いたい。こちらが先に敵基地を攻撃しても「専守防衛」だなどと無茶苦茶言っている。まじめな議論をしているようにはどうしても見えないのだ。いつの間にか日本ハリネズミ論どころかすでに専守防衛論からもはるかに逸脱してしまっている。この安倍政権が登場してからというもの、今までの自民党政権が積み重ねてきた政府見解さえ一切無視しているように見受けられる。もはや日本政府には原則とかプリンシプルとかいうものは一切ない、ご都合主義もいいところである。

　なぜGNPの２%なのか、その理由は実ははっきりしている。アメリカの兵器を爆買いしているからである。それも近年は、F３５戦闘機、オスプレイ、水陸両用車「AAV7」など衛費増額に対する賛成は５５%、それに対し反対は２９%だという。その他の調査でも国民の大半は増額に賛成であるとの結果がでている。しかし、ちょっと理解しがたいのが、その財源としての増税には９０%以上の国民が反対だという。(参照~>「夕刊フジ」) 外国の脅威を現実的なものと受け止めているのなら、増税反対どころではないのではなかろうかと思う。防衛力は必要であるが、それに必要な経費の負担を自分はしたくない。まるで他人事である。

　防衛費は増額するが増税しないとなると結局国債頼みとなるのは間違いない。国債を打ち出の小づちだと考えているようだが、その咎が問われる日はそう遠くないだろう。防衛力を増強しながら凋落していく日本を眺めなくてはならないのが辛い。

　

大量に発行された「大東亜戦争割引国債」は文字通りの紙切れとなってしまった。

国民の税金使って、そんなことをやってええのか？

　ツイッターの中を覗いたら、共同通信の「防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導」というニュースが大きな話題になっていた。

　これのなにが問題かという人もいるかもしれないが、本来は番犬であるに過ぎない防衛省が飼い主である国民の税金を使って、国民を無意識のうちに番犬の思い通りに誘導しようとしているということが問題である。

　

　しかし、よくよく考えてみると、こんな研究は以前から実施されていてすでにその効果が表れていると見るべきではなかろうかと思いついた。昔の話をすれば防衛予算がGNPの１%に達する時点で大問題視された。それが今や、なんの根拠も示されず２%という金額目標がまず設定されていることが不思議だ。近年は本当に効果があるかどうかが疑わしいミサイル迎撃システムや１機で１００億円以上（いろんな資料を読んでも正確な費用が分からない、一説には一機当たり２００億円以上という話もある）もするF35戦闘機を１４７機も購入するらしい。戦闘機の購入だけで２兆円以上使うという気前の良さ。ひとえに、中国や北朝鮮の軍事的脅威に立ち向かうためには軍備増強は喫緊の課題であるという雰囲気が既に醸成されてしまっている。

　しかし、北朝鮮のミサイル実験に対して、Jアラート鳴らして電車を止める程に現実的脅威とやらを感じているのならば、なぜ原発を止めようとしないのかが理解できない。本当に避難をしなければならないほど現実的脅威を感じているなら、原発にミサイルが着弾するという脅威を先ず排除すべきであることは当たり前の話ではないのか。彼らの言う「現実的脅威」は言葉だけでちっとも現実的ではないような気がする。結局はアメリカの世界戦略にがっちり組み込まれて、その片棒を担がされているだけのことではないのか。しかも、馬鹿高い兵器を言い値で買わされて、アメリカのお財布代わりの存在に成り下がっていることに気がつかないで、「イージス艦を８席、F35を１４７機も持っているのはアメリカ以外では日本だけだ」とか誇らしげに言っている。

　「防衛省に有利な世論（防衛予算の増額）」、「特定国への敵対心」、「反戦・厭戦気分の払拭」という目的は既にかなり実現しつつあると私は見ている。しかし、いくら軍備を増強しても中国と戦争するという愚は絶対避けなければならない。いずれ中国の国力がアメリカを上回るのは時間の問題だろうし、アメリカには米中全面対決する覚悟があるとは思えないが、万一そういう事態に至ったときにはその時点で日本はもうボロボロになっている。絶対中国と事を構えるというようなことは避けなければならない。反戦・厭戦気分を払しょくしてはならないと思う。

「消費税上げるな」はワガママか？

　ホリエモンこと堀江貴文さんが「消費税を下げろ」と言う人に対して次のように言ったらしい。

「消費税あげるな、富裕層が負担しろ、移民は嫌だ。中国怖いから防衛費は上げろ、予防とかしたくないけど病気になったら医療費は保険でカバーしろ、年金はちゃんとくれ、とかみんなワガママすぎるんだよな」 （yahooニュース）

　

　「消費税を上げるな」という主張は本当にワガママだろうか？　もともと税金というものは所得の再配分であるという考えに立つなら、消費税そのものが税金の趣旨に反しているという考えも成り立つ。堀江さんは若いから消費税が導入された経緯をたぶん御存じないのだろう。消費税が必要になったのは所得税と法人税の度重なる減税のせいであることを忘れてはならない。ちなみに昭和４９年度の所得税の最高税率は７５%で住民税と併せると９３%もの高額負担となっていた。当時はまだ高度成長の途中だったので、個人も企業もその収入はかなりインフレ気味で年々重税感が増していた。だから減税そのものは免れないのだが、本来なら税率はそのままにしておいて税率テーブルの閾値をインフレ調整すれば良いところを、給与所得者の税負担軽減を理由に税率そのものを引き下げてしまったのだ。

　

　収入捕捉率の高い給与所得者を優遇したいなら、それなりの方法はいくらでもあると思うのだが、所得税率を引き下げることによって一番得をしたのは高額所得者である。消費税導入前にあるテレビの報道番組で、普段リベラルな意見を述べていた人が「消費税導入やむなし」と述べているのを見て驚いた。なんの事はないこの国の政策決定に参画している人のほとんどは高額所得者なのである。テレビで意見を述べているような人はほとんどが一般サラリーマンと比較すればはるかにリッチな人達であるということを思い知らされた。とにかく所得税率は度重なる減税でどんどん引き下げられていった、それとともに消費税率の引き上げが取りざたされることになった。将来的には消費税率が２０%程度に上げられるのは当然視されているような事態である。

　

　堀江さんは「所得税率を高くすると金持ちが外国へ逃げていく」と言っている。私はそれでいいんじゃないのと思っている。金持ちの人は勝手にルクセンブルクでもバハマでも行って金満生活を謳歌していただければ結構。「貧しきを憂えず、等しからずを憂える。」という言葉もある。日本国内では貧乏人同士が仲良く暮らせばいいのだ。実際のところ資本の海外流出はやっかいな問題だが、対処する方法は必ずあると思う。

　

　消費税導入と歩調をそろえて法人減税も実施されていることを見逃すべきではない。（=>「法人税率の推移」） アベノミクスというのは結局法人税の軽減、財政の大盤振る舞いし、そして低金利で金融をだぶつかせれば経済活動は活発になる、という単純な発想に基づいている。税収の足りない分は国債発行で賄うから大丈夫、景気が良く成れば経済規模も大きくなり、インフレ効果で財政赤字も相対的に縮小するから問題ないという見込みだったのだろう。ところが、日本の人口は頭打ち、近視眼的な視点しか持たない日本の経営者は積極投資より利益確保の方に躍起となった。法人減税がその傾向に拍車をかけることになった。高度成長期には法人税率が高いこともあって、企業は利益を出して税金を取られるくらいなら設備投資したり社員にボーナスを出したりして、極力利益を圧縮しようしたものだが、最近の企業は設備投資や研究開発費をケチり、非正規社員を安くこき使って利益を上げることに血眼になっている。そのおかげで、企業は膨大な内部留保を蓄えることができた。その結果2021年度の企業の内部留保は、金融・保険業をのぞく全業種で500兆円を超えた。なんと国民一人当たりにすると、一人当たり４００万円になる。まことに慶賀に堪えない。 

　しかし当たり前の話だが、企業がいくら内部留保を貯め込んでも日本の経済活動は活発にはならない。経営者の思考が内向きになっている間に日本は世界の趨勢から取り残されてしまった。かつて、半導体や液晶の技術は日本が世界の先端を走っていた。ところが、今や韓国や台湾の後塵を拝している。日本のサラリーマン経営者がちまちました利益確保に拘泥している間に、韓国や台湾の企業は研究開発や生産設備への大規模投資で世界市場を日本から奪い取ったのである。そういう観点から見れば、法人減税はすべきではなかった。むしろ法人税率を上げて、研究開発費や設備投資に対して経費一括計上などの税制優遇を検討すべきであったと思う。

　以上のような観点から、私は消費税の引き上げには断固反対である。消費税を上げるくらいなら所得税と法人税を上げるべきで、資産課税の強化を考えても良いと思う。

横浜公園から日本大通りを望む　

朝令暮改のなにがいけないのか？

【岸田首相は18日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題に言及。宗教法人法に基づく「質問権」を行使することについて、解散命令請求が認められる法令違反の要件として「民法の不法行為は入らない」という認識を示した。 　しかし翌19日の参院予算委員会では、「民法の不法行為も入りうると整理した」と一夜にして答弁を一転。これにより野党から、〝朝令暮改にもほどがある〟と批判の声が上がった。 】　　　（以上、yahooニュースより引用）

　朝令暮改は言うまでもなく望ましいものではない。総理大臣の言っていることが一夜にして頃っと逆転すること等あっていいわけがない。しかし、「過ちては改むるに憚ること勿れ」という言葉もある。間違いを犯したならば、ためらわずに直ちに改めるべきである。問題は最初の発言の「民法の不法行為は入らない」が余りにもお粗末だったということにつきる。 

　

　宗教法人というのは税法上特別に優遇されている、つまり国家は宗教法人を支援している訳である。そうであるからには、宗教活動は人々の幸せに貢献するという前提がなければならない。それがどうだろう、旧統一教会の周りでは自己破産や家庭崩壊で不幸になった人の例が余りにも多すぎる。霊感商法をはじめ高額献金など民事訴訟で敗訴した例もおびただしい。そういう団体が国家から優遇される理由が一体どこにあるのか？　聞くところによると、恋愛結婚もいけないとされているらしい。結婚相手は協会が決めてくれるらしいが、日本国憲法には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立する」と明記されている。憲法の趣旨に反するような組織を国家が支援しなければならない理由が一体どこにあるのか。

　誤解のないように注意しなくてはならない。宗教法人の解散命令というのは、決してその活動を強制的に停止させるということではない。税法上優遇されている宗教法人格を取り消すというだけのことである。権力の乱用はもちろん慎まなければならないが、むしろこのケースでは率直に言って解散命令請求を出すことに躊躇するその理由が見当たらない。そもそも最初の発言の「民法の不法行為は入らない」という認識がおかしいのだ。はじめからやる気のなさが見えているような気がしてならない。

　とりあえず、「民法の不法行為も入りうると整理した」と岸田総理は述べた。民法上の不法行為があったのは既に事実であるのだから、さっさと解散請求を出してもらいたい。この件に関して政府は今までに十分不作為の罪を犯してきたことを深く反省していただきたい。

称名寺　（横浜市金沢区）

テロは絶対に許してはいけない‥‥

　安倍銃撃事件が発生した時、「民主主義への挑戦」という言葉が飛び交った。事件直後には自民党の政治家は口々にその言葉を発していたように記憶している。彼らはこの事件をテロだと見做したのだろう。しかし、これはテロとは言えない。テロとはウィキペディアによれば次のように説明されている。

『日本大百科全書』によると、テロリズムとは「政治的目的を達成するために、暗殺、殺害、破壊、監禁や拉致による自由束縛など過酷な手段で、敵対する当事者、さらには無関係な一般市民や建造物などを攻撃し、攻撃の物理的な成果よりもそこで生ずる心理的威圧や恐怖心を通して、譲歩や抑圧などを図るもの」 

　山上被告を事件に駆り立てた動機はあくまで統一教会に対する個人的な怨恨であり、政治的意図はないのは明らかで、彼の行為をテロというのは当たらないように思う。しかし、この事件は教団と政治の関係を浮かび上がらせることによって、大きな政治的効果をもたらした。結果的に教団に天誅を加え、その政治的活動をかなり制約することになった。山上被告が自身の行為の影響についてどの程度意識していたかは不明だが、結果を考えれば、この事件は「テロ」的様相を帯びていることは間違いない。

　そのうえで、私自身がこの問題に関して「テロは絶対に許してはいけない」と自問自答すると、なにかきれいごとを言っているみたいな気がして後ろめたい感情が湧いてくるのである。なんだかんだ言っても、山上被告がこの事件を起こさなければ、旧統一教会もそれと持ちつ持たれつの政治家も何食わぬ顔でやり過ごしていたのではなかったか？　霊感商法であれほど社会を騒がした反社会的集団が政治家と結託しながら今も存続している、その事を世間に対してあからさまにした「功績」が山上被告にはあるのではないか、という思いが私の中で頭をもたげてくる。

　民主主義を標榜するなら「テロは絶対に許してはいけない」のである。それは間違いない。もしテロに対して一分の理を認めてしまえば、思いつめた人間はなにをやっても良いことになってしまう、結局はそういうところに行き着くだろう。それは民主主義とは対極の世界である。テロは絶対認めてはいけないし、そもそも人を殺すこと自体が許されるはずがない。そのことを頭では分かっていながら、山上被告の行為を全面的に否定しきれない自分の本音を払拭できないでいる。一体それはなぜだろう。

　それはやはり日本社会の現状が余りにもでたらめだからではなかろうか。この理不尽な反社会的集団を政治家が支えていたということ、またそのことに感づいていながら真相を追求した報道機関がなかったということ。権力への監視が緩めば官僚機構も腐敗する。日本の官僚は権力者の顔色ばかり窺っていて、命令されずとも公文書の改竄までしてしまうという「忖度文化」がすっかり根付いてしまった。もはや日本は民主主義国とは言えないほどの体たらくである。いつの間にか日本は先進国の中で報道の自由度はずば抜けた最下位（世界全体では７１位）になっているのに、国民の大半がそのことを自覚できないでいる。

　もし、今回の事件で報道機関が覚醒し政治の暗部があぶりだされて、日本の政治が少しでも改善されるならば、山上被告はある意味英雄である。殺人を称揚してはいけないのは百も承知だが、私はやむに已まれぬ彼の憤りにある程度共感せざるを得ないのである。それはやはり日本の現状がでたらめすぎるからだと考えざるを得ない。「何があろうとも人を殺めてはいけない」と彼に対して正面から堂々と言える、日本がそんな社会であって欲しい。

信州・小布施の栗ケ丘小学校　（記事内容とは何の関係もありません。）