「総務省の行政文書がねつ造である」と当時の所管大臣が平然と言ってのける奇妙さ

　放送法が定める「政治的公平」の解釈 をめぐって国会が紛糾している。高市早苗総務相（当時）は2015年、放送番組が放送法の求めるとおり政治的に公平な内容かどうか、ひとつの番組だけを見て判断する場合があると答弁した。そのいきさつについて記してある総務省の行政文書が暴露されたのだ。その文書には当時の安倍総理の補佐官である磯崎氏が総理や高市氏に根回ししたことが記されていた。その内容は前述の高市氏の答弁と一致しており、そう言ったやりとりがあった蓋然性は非常に高いという印象を受けた。高市氏は答弁は自分自身の考えであり、その文書に書かれていることは真実ではないと主張する。

　彼女の主張によれば、その文書はねつ造でありその挙証責任はその文書をとりあげた野党側にある、と言っているように聞こえる。なにやら森友問題の文書偽造を想い起させられる。公式文書を官僚が恣意的にねつ造するなどということがあったのなら、政治家は「挙証責任はそちらにある」などと他人事で済ましていいものなのか？　当時の所管大臣であった高市氏は厳しくねつ造した担当者の責任を追及しなければならないはずである。なのに、それはやろうとしない、なぜ？　現在の松本総務大臣は「『総務省にねつ造する者はいないと信じたい』と局長が申し上げたとおりだ」 と言ってすましている。あえて「馬鹿なのか?」と口汚く罵りたくなってくる。

　しかし、それにもまして、問題はそこか？　とも言いたくなってくる。

　そもそも、放送番組が政治的公平であるかどうかを政府が判断する、ということこそが先ず問題にされなければならないのではないか、当時の高市総務大臣は放送局の停波ということにまで言及している。TBS内部では「出演者の選び方を変えるよう社内で指示が出た」「揚げ足を取られないようにしようという雰囲気になった」というような話も出たらしい。すでに報道機関の上層部が政府の顔色を気にしていることが問題である。報道番組において政治家が問題にできるのは真実かどうかだけである、ということを明確にしておくべきだろう。その他は一切介入してはならない。報道が政治から自由であることはとても重要である。現在のロシアを見ればそのことはよく分かるはずだ。