TPPって何なんだべ？②

韓国の米国とのFTA締結の影響について



大手新聞社各紙の社説を読むぎり、マスコミはもう「TPP参加」で足並みがそろったとみられます。
特に、韓国が米国とのFTA（自由貿易協定）締結に踏み切ってから益々このメディアの論調は盛り上がるばかり。

「１％のGDPしかない農業を守るため、９９％の産業を見殺しにするのか？韓国ではGDP３％の農業を見捨ててまで、自由貿易に踏み切った。このままでは、日本は中国はおろか韓国にも追い越されてしまう」
という意見、良く見ますよね。これって本当なんだべか？

小生は、１％の農業がダメになるのはもちろん、９９％の産業もダメになると思います。

韓国の場合、輸出依存の割合がGDP比で５０％と異常に高く、まさに国際貿易（特に対米貿易）は韓国経済にとって生命線と言えます。
しかも、リーマンショック以降、とんでもないウォン安（半値)。コレが決定的というかコレが全て。
なので、韓国では外国で売れる製品を常に考え、しかも、安いことが求められる。

一方の日本は、輸出依存はGDP比のたかだか１０％～１２％でしょ。つまり、９割は内需なわけ。
それだけ、日本国内の市場は成熟しているってこと。
当然、製品のコンセプトも日本人自身への販売が主眼となって開発される。
そしてこの円高

市場規模を知る上で良い例がエンタテイメント市場だ。テレビを見ていて、最近良くみるKポップの人たち。
Kポップは、韓国の国内ではほとんど、商いにならないといわれる。
市場規模が小さいのが一番の原因だが、違法DLもかなりの影響があるとのこと。
なので、Kポップアーティストは日本の巨大市場でうける音楽を必死に考えないとダメなわけ。輸出用に。

けど、日本のアーティストや、海外で評価の高いアニメのクリエイター達は、特に外国市場を意識してソフトを考えているわけではない。
あくまで、日本国内の市場でのヒットを目指しているだけ。それが結果的に独自の文化が自然と海外でもウケているわけです。
独自の豊かな内需の市場が発達している証拠です。

しかし、少子化がすすむので、その日本市場がしぼむとされていますが、いまや、日本部品などはありとあらゆる海外の製品などへ進入しているため、メイド・イン・ジャパンが世界の産業をかなり底支えしているといえます。安売りしねば、はじかれるなんてことは無いくらい。

特に韓国製品はかなりの割合で日本の部品で出来上がっています。

これだけ、韓国とは事情が違うわけです。

韓国に追い越されると騒ぐくらいなら、政府日銀を動かして、円高を食い止めることこそ先決のはずです。
もはや、為替介入などと生ぬるい手段など効かぬはず（しかも1国で）。
リーマンショック後の各国の中央銀行の政策（つまり、大量の量的緩和）しかないと思うんだけどなぁ。これはまた後。


そもそも、韓国は最初は乗り気だったTPPへの不参加を決めました。なぜなら、明らかに韓国にとって不利になると考えたためです。

TPPそのものがダメだとは言いません。つまるところ、その国、その国で事情が違うということでしょう。TPPに参加してメリットがある国、無い国。日本は明らかに後者ではないでしょうか。

よくよく考えてみればTPPへの参加は、明治の先人たちがあれほど苦労して、手に入れた「関税自主権」を放棄することになるわけですから、この豊かな市場をハゲタカどもへ食い物にしてくださいと差し出すことに他なりません。

この円高で輸出が伸びると考えるほうがどうかしてると思いますし、海外の安い製品が湯水の如く入ったら、当然、デフレが進行します。

さらに、海外の安い労働力が入れば、大企業は浮いた人件費のおかげで、内部留保は膨らむかも知れませんが、当然日本人の失業率は増えます。

　政府の公共工事はもちろん、地方自自治体への入札へも、米企業は参入していきます。それは、金融業、ゼネコン、通信、物流、食品、医薬、ありとあらゆる職種です。

海外企業に郷土愛など、という言葉はありませんので、自社の利益が全てです。従って、企業にとって不利益なことがあれば、損害賠償訴訟を求められる自治体も出てくると言われています。
もちろん、自由化ですので、英語でしゃべりまくる米国人弁護士相手に裁判を闘わなければなりません。

「TPPに参加しなければ、国内の産業は海外に流出し、産業の空洞化が起こる（経団連首脳)」といいますが、海外への企業流出は日銀の無策による円高の結果であり、TPPに参加すれば、ますます、失業とデフレが進行すると考えるのが自然ではないべが。

本当に日本丸はどっちへ行くんだか・・・・

TPPって何なんだべ？①

ほとんどテレビを見ない小生でも、朝食時に流れるTVニュースはいやでも聞こえます（新聞広げてメシ食っているので、聞こえるだけ）。

と、最近メディアはTPP、TPPと連呼しますよね環太平洋なんとかかんとかというらしいが、コレって何なんだべ？
早い話「参加国の関税をとっぱらって、人、物、サービスを国家間で自由に流通させ、みんなで発展するべ」ってことらしい。

国際交渉は「お互い発展するべ」、なんてきれいごとは通用しないのは常識なので、要は「日本の国益になるか」というこの一点だけですよね。

で、このTPPへの参加が日本にとってメリット、デメリットが論じられている訳ですが、なんか国論を二分しています。

報道の限りでは、慎重派JA（農業）と推進派経団連（財界）の対立というか、農水省と、経産省との対立になっている感じになってますが、これは、農業がどーなるとか、貿易がどーなるとかの次元の話なんでしょうか。


TPPの参加国は、日本が加わらない場合、九カ国になります。つまり米国プラス八カ国。GDPでみると米国一カ国で、全体の９６％！。
そもそもアメリカがなんでこのTPPに参加を決めた（去年の春）かというと、オバマ政権下であの手この手の経済対策を講じても、一向に失業率が改善されない訳です。そこで、目をつけたのがこのTPP。
米通商代表部代表ロナルド・クラークが議会に提出したのがコレ。

「米国の輸出を急伸させて自国の雇用を拡大するための政策」（ちなみに、一言も自由貿易なんて言っていないことに注目。つまり、輸出することはあっても、輸入することはないってこと）

すると、米メディアは「TPP参加国全体の8カ国でたかだか４％の市場しかないのに、どうやって米国民の雇用と輸出の拡大をするのか」と至極まっとうな反論をして、オバマさんバッシングされたわけ。

そこへ、ネギを銜えた鴨よろしく登場したのが経済大国日本。
日本が加わって１０各国にるとこうなります。


日本と、アメリカ２国間だけで全体の91%！
で、慎重派はこれは事実上の２国間のFTA（自由貿易協定）ではないのかと主張するわけ。
少なくとも、日本が参加しなければ、米国にとって、ほとんど「うまみ」がないことが分かります。
何故って、自国の雇用と輸出を拡大という事は、裏を返せば、相手国の雇用と仕事を奪う事なんですから。

　推進派の経団連米倉会長は「戦後の日本経済がオイルショック、円高不況、バブル崩壊など幾多の困難を乗り越え、その後のさらなる成長を遂げてきたという事実があるから」なんも、心配はいらネ、とおっしゃるわけ。
つまり、日本を鴨に見せかけて、相手の懐に飛び込み、逆に相手の市場を奪ってみせると。早い話が「米国恐れるに足らず！」ってことでしょうか。
カッケ－！うん、いや待てよ・・・、勇ましいのは結構だけど、先に円高とデフレをなんとかしないと返り討ちにあうんではないか・・と、思うのですが。

ちなみに、韓国はTPP参加は不利と判断し、米国とのFTA締結をしたばかりです。

さて、我が日本国はどっちに舵をきるべきでしょうか。