日本と世界

世界の中の日本

安倍元首相の「国葬」 9月27日に実施決定 東京 日本武道館で

2022-08-11 18:30:58 | 日記
安倍元首相の「国葬」 9月27日に実施決定 東京 日本武道館で

2022年7月22日 19時30分 

政府は、参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の

「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行うことを決定しました。
参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の葬儀について、政府は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、22日の閣議で、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行うことを決めました。

岸田総理大臣が葬儀委員長を務め、経費は全額国費から支出するとしています。

これにあわせて政府は、「国葬」の内容について具体的な検討を進めるため、内閣府に森昌文総理大臣補佐官をトップとする事務局を設置しました。

戦後、総理大臣経験者の「国葬」は、昭和42年に亡くなった吉田茂 元総理大臣以来、2人目となります。

日本、2024年までに射程1000キロの地対艦ミサイル配備

2022-08-11 18:07:25 | 日記
韓国経済 com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を掲載するサイトです。


日本、2024年までに射程1000キロの地対艦ミサイル配備

日本が2024年までに射程1000キロの地対艦ミサイルを開発し、実戦配備することとした。

当初の計画より2年前倒ししたのだ。

中国が最近、ナンシー・ペロシ連邦下院議長の歴訪を契機として台湾を包囲攻撃する大規模軍事演習を行うなど、周辺国に対する軍事的な脅威が高まっていることに伴うものだと解釈されている。

このミサイルが投入された場合、東シナ海・上海などを含む中国沿岸の大部分はもちろん、韓半島周辺の東海や西海にある目標も打撃が可能になる。

これにより、防衛用の武力のみを保有するという日本の平和憲法の専守防衛原則に反するとの指摘も強まる見込みだ。

9日に読売新聞が報じたところによると、防衛省は、現在の射程100キロにすぎない「12式地対艦ミサイル」の射程を1000キロに伸ばすプロジェクトを2024年までに完了させることとした。

このアップグレード作業は、もともとは2026年まで行う計画だったが、最近の中国による敵対的軍事行動の増加で、日程を繰り上げたのだ。

自衛隊はこの改良型ミサイルを、中国本土および台湾に最も近い沖縄県の先島諸島はもちろん、九州にも配備する計画だ。

岸信夫防衛大臣は8日、「大規模軍事訓練を強行する現在の中国の軍事動向は周辺地域と国際社会の安全保障に強い懸念を与えている」と語った。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/10/2022081080009.html


昨年12月、政府は、海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。

ミサイルは海中発射型とし、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を具体化する装備に位置づけられる。

相手に発見されにくい潜水艦からの反撃能力を備えることで、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化につなげる狙いがある。

岸田首相は22年末に改定する安全保障政策の基本指針「国家安全保障戦略」に、「敵基地攻撃能力」の保有について明記することを目指している。

保有に踏み切る場合、潜水艦発射型ミサイルは有力な反撃手段の一つとなる。






安倍元総理が蒔いた「後来の種子」を信じたい

2022-08-11 17:47:32 | 日記
安倍元総理が蒔いた「後来の種子」を信じたい

投稿者:editor 投稿日時:2022/08/08(月) 05:35

 安倍晋三元首相が凶弾に倒れて既に半月。あってはならない悲劇にただ慄然とし、その後数日間はそれでもまだ信じられない思いが繰り返し浮かんできた。

 しかし、そんな落ち込みを救ってくれる出来事もあった。

増上寺で執り行われた通夜や葬儀に何千人もの人々が詰めかけて献花し、安倍元首相を見送った。

奈良・西大寺の受難現場では翌日からお花を供え手を合わせる列が絶えなかったという。

自民党本部での献花と記帳も長蛇の列となり、普段は自民党とは縁がなさそうな若者や高校生も目立った。

地方からは、わが町には記帳所も献花台もなく、隣の市まで行ったとの声も聞こえてきた。

 こんなに多くの日本人が誰に頼まれたわけでもなく、安倍元首相の死を悲しんで自らの意志で花を供え合掌して感謝と哀悼の意を表している。

これは現代日本の奇跡ではないか。

この人波が当初は及び腰だったと言われる岸田首相をして国葬に踏み切らせたと言っても過言ではあるまい。
*          *

 安倍元首相の葬儀から二日後、今月の巻頭の座談会に登場いただいた産経新聞の阿比留記者がコラムで紹介した、幕末の先駆者・吉田松陰先生の言葉に触れた昭恵夫人の葬儀の挨拶にも勇気づけられた(7月14日「極言御免」)。

 「10歳には10歳の春夏秋冬があり、20歳には20歳の春夏秋冬、50歳には50歳の春夏秋冬があります。父、晋太郎さんは首相目前に倒れたが、67歳の春夏秋冬があったと思う。

主人も政治家としてやり残したことはたくさんあったと思うが、本人なりの春夏秋冬を過ごして、最後の冬を迎えた。種をいっぱいまいているので、それが芽吹くことでしょう」

 この死生観は松陰先生を敬慕する安倍氏本人が父・晋太郎氏の追悼文で使った部分でもあるらしいが、安倍元首相を送るに相応しいものと言える。

 松陰先生は安政六年十月二十七日に刑死されたのだが、その前夜、獄中で書き残されたのが「留魂録」と呼ばれる遺書で、その中の八項目にこんな一節がある。

 「吾レ行年三十。一事成ルコトナク死シテ禾稼<かか>ノ未ダ秀デズ実ラザルニ似タレバ惜シムベキ……」(私は三十歳で生を終わる。未だ一つも事を成し遂げていないのは、植えた穀物に花が咲かず実を付けなかったことに似ているから惜しむべきかもしれないが……)に始まり、しかし人間にはそれぞれ「二十(歳)ニハ自ラ二十(歳)ノ四時あり。三十ニハ自ラ三十ノ四時あり……」と、相応しい「四時」(春夏秋冬)がある。

私(松陰)も三十だから三十の四季は備わり、花を咲かせ実をつけているはず。ただ、「ソノ秕<しいな>タルトソノ粟<ぞく>タルト吾ガ知ル所ニ非ズ」(その実が中身のない籾殻<もみがら>か熟した粟かは知らない)と続く。

 処刑を明日に控えても心静かに死と向き合う実に堂々たる死生観と言えるが、その上で松陰先生は「モシ同志ノ士ソノ微衷ヲ憐ミ継紹ノ人アラバ、乃チ後来ノ種子未ダ絶エズ……」と志の継承を呼びかけられ、最後に「同志其是レヲ考思セヨ」とこの項目を結ばれている。

もし同志の諸君の中に、私のささやかな真心を憐れみ、受け継いでやろうという人がいるなら、後来(将来)に種子がつながっていくこととなる……」。

「同志諸君よ、このことをよく考えて欲しい」と。
*          *
 「留魂録」という名前はこの遺書の冒頭に掲げられた遺詠に由来する。

身はたとひ武蔵の野辺に朽ちぬとも留め置かまし大和魂
 
明治維新の大業は、肉体の死後もこの世に松陰先生が留め置いた「大和魂」によって、さらにはその「微衷ヲ憐ミ継紹」した弟子たちによって成し遂げられたと言えよう。

決して簡単ではないが、政界にも民間にも蒔かれ安倍元首相の「後来の種子」が芽を出し実を付け、首相の悲願が成就する日の来ることを信じたい。

(日本政策研究センター所長 岡田邦宏)

〈『明日への選択』令和4年8月号〉
 
 


© 爆死した投資家も多数……超円安が起こった理由と今後の予測をFX目線で解説

2022-08-11 11:34:43 | 日記
© 爆死した投資家も多数……超円安が起こった理由と今後の予測をFX目線で解説 

2022年3月頃から始まった円安は「超円安」と表現されることもあるほど、多くの投資家や市場関係者の想像を絶するものとなっています。

物価高につながるとの指摘も多く聞かれますが、この超円安の影響を最も強く受け、傷ついたのはFX投資家でしょう。

多くのFX投資家の「爆死」報告が相次ぐなか、この超円安がなぜ起きたのか、そして今後どうなっていくのかをFX投資家目線で解説したいと思います。

■2022年3月から始まった「超円安」の凄まじさ

2022年3月から始まった円安が「超円安」とまで呼ばれる理由を、チャートでご覧いただきましょう。

短期チャートと長期チャートを比較していただくと、いかに凄まじいものであるかが分かります。

1つめは、短期チャートです。2021年3月からのドル円日足チャートです。

2022年3月までは緩やかな円安基調が続いていたものの、2022年3月からの急騰はまるで矢印の角度が違います。

途中で押し目を付ける場面こそありますが、強い上昇トレンドが収束することはなく、ほぼ一本調子でドル高円安が進行しています。

それでは、次に長期チャートもご覧ください。2012年から2022年までの10年間に及ぶドル円の週足チャートです。

2015年6月にも強い円安があり、その時には125円台後半をつけました。

そこに黄色の線を入れましたが、2022年の円安はそれをあっさりと突破して10円以上も円安になっていることが見て取れます。

「20年ぶりの円安」「24年ぶりの円安」といった報道が相次いでいますが、このチャートを見ても近年見ることがなかった円安水準であることは明らかです。

FX投資家の多くはこの2015年の高値を意識していた可能性が高く、126円から上は売り場であると解釈した投資家がドル円などで売りポジションを建てたとすると、それが10円以上逆行していることで「修羅場」になっていることは容易に想像がつきます。
■「超円安」はメリット?デメリット?
この「超円安」に対しては、メリットであるとの説と、逆にデメリットであるとの説が入り混じっています。FX投資家に言わせると買い目線の人にとってはメリット、売り目線の人にはデメリットなるためシンプルなのですが、FX以外のさらに広い視野でメリットとデメリットを考察してみたいと思います。
アベノミクスによる金融緩和路線を貫いてきた日銀の黒田総裁は、「超円安」について「総合的にはメリットのほうが大きい」と発言しており、2022年7月時点でもこのスタンスを崩してはいません。
2022年3月に決算を発表した国内企業の多くが円安の恩恵を受けて史上最高益を更新しており、「超円安」が輸出企業を中心に多くのメリットをもたらしていることは事実です。
しかし、その一方で「悪い円安論」も根強く、円安が進行するほど「悪い円安論」は勢いを増しています。輸入品の物価高を招くことがその根拠で、家計だけでなく企業にとっての材料調達コストが増大することは長期的にデメリットを大きくする可能性があります。
「超円安」のメリットとデメリットを整理すると、以下のようになります。
<メリット>
・輸出企業の収益性向上
・日本製品の国際競争力向上
・(FX目線)円売りポジション戦略が有効になる
<デメリット>
・輸入コストの増大が物価高につながる
・日本の企業や資産が安く買い叩かれる可能性
・(FX目線)ここからの円売りは高値掴みの可能性
■2022年の「超円安」が起きている原因をFX目線で解説
インフレを抑制するために米国のFRB(連邦準備制度理事会)が相次いで大幅な利上げに踏み切っており、それに対して金融緩和路線(つまりゼロ金利路線)を継続している日本と金利差が拡大し、円売りドル買いポジションが増大していることが「超円安」につながっているとの指摘があります。
FXの主戦場である外為市場には、投機筋と呼ばれる大口投資家がいます。呼び名のとおり実需筋と違って通貨の売買をすることによる利益を狙っており、実需筋よりも多額の資金を動かしていることから相場に多大な影響を及ぼしています。
その投機筋の動きを見る上で役立つのが、米国シカゴ・マーカンタイル取引所の上場商品「IMM通貨先物」のポジション状況です。
FX取引会社大手であるOANDAが配信している7月12日時点のIMM通貨先物ポジション状況を見てみましょう。
オレンジ色の破線がShort、つまり売りポジションです。青色の破線であるLong(買いポジション)を大幅に上回っており、大幅な円の売り越し状況が続いています。ピンク色の線はドル円レートなので、大幅の売り越しが続いている状況でどんどん値を下げているのが分かります。
しかしながら、金利差と投機筋の動きだけでここまでの円安が進行することは考えにくく、そこに市場のマインドが重なっている可能性が高いでしょう。
円売りが世界的なブームとなり、「円売りポジションを建てれば儲かる」と考えた個人を含めた多くの投資家が円売りに乗っかる形でポジションを積み上げた結果が、「超円安」につながっていると思われます。
しかもこの「超円安」は7月頃からドルの独歩高の様相を呈しており、ブームが「円売り」から「ドル買い」に転じた可能性があります。
それを示すのが7月に起きた「パリティ割れ」です。パリティとはドルとユーロが同価値になる現象のことで、歴史的にユーロがドルよりも安くなることはほとんどありませんでした。それが7月14日に起き、ユーロに対してもドルが強くなり、歴史的な光景を示現しています。
■今後はどうなる?
FX投資家にとって重要なのは、この「超円安」が今後どうなるのかについてです。2022年型ともいえる「超円安」は、日米の金融政策スタンスが正反対であることが引き金になっています。
そのため、日本が金融緩和政策を終了して利上げに転じると円売り材料がなくなり、一気に円高に振れる可能性があります。「イケイケ」で円売りを仕掛けているFX投資家は、日銀の心変わりに十分警戒する必要があります。
しかも先ほど解説したように、「超円安」の立役者は投機筋です。実需で円売りをしているわけではないので、どこかでポジションを反対売買によって手仕舞いする必要があります。
日銀の政策変更などの大きな材料が出ると大規模なポジションの解消が起きて短時間に5円以上下落するフラッシュクラッシュのような円高相場が起きるかもしれません。それだけ売りポジションへの偏りが異常なので、どこかで大幅な円高が起きることはほぼ間違いありません。
米国の相次ぐ利上げは、CPI(消費者物価指数)の高止まりが根拠になっています。毎月発表される米国のCPIで前年同月比8%や9%といった悪い数値(高い数値)が出るとさらなる利上げ観測からドル買い要因となり、米国CPIの発表日に大きくドル相場が動く状況が続いています。
しかし、インフレが永久に続くことはなく、CPIの数値が落ち着いてくると利上げ観測が遠のき、いよいよドル買いポジションの解消ブームが起きて「超円安」の終焉となる可能性があります。
すでにドル円やクロス円の買いポジションで含み益が出ているFX投資家の方々は、逆指値かOCOで利益確定の注文を入れておくべきでしょう。
構造的な要因も絡んでいるために「超円安」がいきなり収束することはないと思いますが、そもそも為替相場には回帰性があります。投機筋が売りまくったポジションの手仕舞いは必ず起きるので、「その時」への警戒を怠らないようにしましょう。
(提供=Incomepress/ZUU online)









米上院、安倍氏の追悼決議を採択 「偉大な友人」と称賛 日本の左派野党とは全く違う評価

2022-08-11 11:02:25 | 日記
米上院、安倍氏の追悼決議を採択 「偉大な友人」と称賛 日本の左派野党とは全く違う評価

2022.7/22 15:30



米上院は20日、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の功績をたたえる追悼決議案を全会一致で採択した。

安倍氏を「世界の自由と繁栄、安全を促進するとともに、権威主義や専制に対抗する今後数十年の日米協力の礎を築いた偉大な友人」と称賛。

「一流の政治家であり、民主的価値のたゆまぬ擁護者」だったとしてその死を悼んだ。

決議は、安倍氏が2007年にインド議会で、太平洋とインド洋を結び付ける「歴史的演説」を行ったことが後の「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンにつながったと評価。12年には、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」につながる安全保障戦略を提唱したとして、安倍氏の先見性をたたえた。

安倍政権の下で、日米の外交、防衛、経済各面での連携が進み、日米同盟が深化したと強調。安倍氏が北朝鮮による拉致問題の解決に取り組んできたことや、北朝鮮の非核化に向けた国際社会への働きかけに尽力したことにも触れ、安倍氏の政治家としての姿勢や業績に敬意を表した。


日本の左派野党とは、まったく違う評価だ。