悲劇は防げた…安倍元総理銃撃事件を見て「犯罪学者が考えたこと」

悲劇は防げた…安倍元総理銃撃事件を見て「犯罪学者が考えたこと」

7/14(木) 17:53配信

「ディフェンダーＸ」や「ゾーニング」で襲撃は予防できた可能性が…

山上容疑者の母親は生活に困窮し、02年ごろ破綻したという（撮影：加藤 慶）

７月８日、奈良市内で選挙応援演説中に安倍晋三元総理が襲撃された。

日本でこのような事件が起きたことに驚くばかりだが、 これがあれば事件は防げた可能性がある「ディフェンダーX」とは… 「防げる方策はいくつかあった」 と、犯罪学者の小宮信夫氏は言う。

 その一つが「ディフェンダーＸ」。緊張すると顔の皮膚に精神的なストレスによる一過性の“ふるえ”が現れる。

その“ふるえ”を検知するソフトウエアがディフェンダーＸだ。

検知すると、画面上でその人物が赤い枠で囲まれる。 

「何百人もいるところで、不審な動きをしている人を、咄嗟に判断するのはむずかしい。でも、ディフェンダーＸを使えば、見つけられるかもしれない。

 防犯カメラに取り付けられるので、事前に駅や駅前のロータリーなどにある防犯カメラ、あるいは選挙カーに取り付けておけば、犯罪者を検知できたかもしれない」 警備のあり方にも問題があったと言う。 

「犯罪を予防するのに重要な方法に“ゾーニング”というものがあります。

多層防御とも言われています。

これはターゲットの周囲をゾーンによって区分けする方法で、たとえば今回のような場合、SPのほかに選挙のボランティアの人たちをゾーンによって配置するんです。 

ターゲットのいちばん近いところ、第一層には招待した人、その外側・第二層には一般の人と場所を区切って、第一層にはSP、第二層にはボランティアを配置しておく。

そうすれば、一般の人がターゲットに近づくのはむずかしい。

この層が多ければ多いほど鉄壁の守りとなります。

 欧米ではゾーニングすることは当たり前になっていますが、日本ではゾーニングという概念が乏しい。

簡単に至近距離まで近づけるのは、ゾーニングができていないということなんです」

 ◆自爆テロ型の犯罪が増えている「意味」 警備についてはいろいろ言われているが、これらのことは対症療法で、こうした事件を予防する根本的な解決法ではないと小宮氏は言う。

 「今回は自爆テロ型の犯罪。犯人は逃げることを考えていない。捕まってもいいと思っているんです。 そして、自爆テロ型の犯罪が近年増えている。

自爆テロ型の犯罪であることを意識して、真剣に考えなければいけない時期にきていると思います」 

安倍元総理の事件が起きる前日には、仙台で女子中学生が男に刃物で切り付けられる事件があった。

犯人は「殺人を犯して刑務所に入るつもりだった」と言っていることから、捕まるつもりでやったことだとわかる。

 ６月21日には埼玉県川越市で男が従業員を人質にネットカフェに立てこもる事件が起きた。

２月には大阪でクリニック放火事件が起き、2021年11月には京王線で放火が、2019年には川崎市でカリタス小学校の児童や父兄を切り付ける事件や京都アニメーション殺人放火事件が起きた。 

「徐々に自爆テロ型の犯罪が増えていて、その発生頻度も縮まっている。

しかも、対象はだれでもいいという無差別事件から変容し、京都アニメーションやカリタス小学校の事件ではターゲットを個人に特定したわけではなかったけれど、だれでもいいわけでもなかった。 

そして、大阪クリニック放火事件では、ターゲットがかなり特定されて、自爆テロ型犯罪のステージが１ステップ上がった。

 今回の事件は、これらの事件の延長線上に起こった有名人相手のもので、前兆はあったんです」

 ◆失業者にIT教育を。産業構造を転換させて貧困をなくすことが犯罪をなくす なぜ彼らには犯罪という選択肢しか残されていなかったのか。

そのような視点で考えなければ、これからも自爆テロ型の犯罪は増え続けると小宮氏は言う。 

「将来に絶望して、社会に反撃して終わろうというのが自爆テロ型の犯罪です。今回の事件の容疑者も、たとえ宗教団体への恨みがあったとしても、今の生活に満足していれば、事件を起こしていないでしょう。 日本は今、貧困が深刻化しています。

一人当たりのGDPは28位で、もはや先進国とは言えません。

それで最も危機的状況になっているのが30代～40代。

非正規雇用が増え、生活が安定しない。

40代で仕事を失ってしまったら、たいへんです。

 一方、ITのスキルをもっている人は、いろいろな業種で必要とされています。

失業者に対して、きちんとITの教育をして、就職をサポートしてあげる。

就職先が決まるまではベーシックインカムを導入して、最低限の保障をする。それで貧困は防げるので、自爆テロ型の犯罪も減っていくし、産業構造も転換していくと思います」

 デジタル化も早急に進める必要があると言う。

「日本の経済が成長しないのは、デジタル化が遅れているからです。

いつまでもハンコやFAXに頼っている仕事の仕方をしているから生産性が上がらない。

生産性が低いから低賃金のまま。

 今の報道は、『木を見て森を見ず』になっている気がします。

個別事件の動機について舌戦を繰り返すのではなく、そろそろ、それらに共通する背景に目を向けるべきではないでしょうか。

 対症療法だけでなく、根治療法にまで踏み込まないと、日本は経済的によくならないし、自爆テロ型の犯罪も増えていくと思います」 小宮信夫　立正大学教授（犯罪学）。

社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。

本田技研工業情報システム部、国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。第２種情報処理技術者（経済産業省）。

「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。 

取材・文：中川いづみ

FRIDAYデジタル

明治天皇をして「あの健康さは異常」と言わしめた伊藤博文

明治天皇をして「あの健康さは異常」と言わしめた伊藤博文

政治家としての才覚～安倍晋三と歴代の政治家たち～

岡崎久彦

外交評論家

近代日本人の肖像聡明さが際立つ安倍総理。

政治家としての才覚について考えるときに挙げておきたい、歴代の才気溢れる政治家たちの人物像と関係性について、エピソードを交えて解説する。時間：09:05

収録日：2013/12/05

追加日：2014/02/24

ジャンル：

●政治家の才覚・その1～伊藤博文～

　

（安倍晋三さんが5年間の間、ものすごく勉強したかどうかは分かりませんが）やはり、安倍さんは生まれつき頭がいい。

お母さんがそうですから。 安倍晋太郎夫人で、岸信介さんの娘の安倍洋子さんです。

ですから、その血だと思います。

　伊藤博文という人はものすごく頭がいいけれども、その上に体力抜群なのです。

1日4、5時間の睡眠でいくらでも足りたというし、いつでも機嫌がいいのです。

ですから、いつでも疲れていない。

明治天皇が、

「あの健康さは異常だ」

「山県有朋が病気ばかりしているのも異常だが、伊藤が病気しないのもあれは異常だ」

とおっしゃったそうです。

　安倍さんの頭は、もしかしたら伊藤博文と一緒かもしれませんが、健康の面では伊藤にかなわない。

ですから、使える時間は短いはずです。それにもかかわらず、あれだけできるというのは、頭がいいのでしょうね。

●政治家の才覚・その2～外務大臣・東郷茂徳と陸奥宗光～

　他にあれくらい頭のいい人はと言ったら、総理にならなかった人では、例えば、東郷茂徳外務大臣ですが、あの人は頭が切れる人ですね。

私は外交官しか知りません。

　それに、陸奥宗光さんは頭がいいです。

東郷よりも上です。外務大臣で言えば、陸奥ですね。

 陸奥を上回る人はいません。

小村寿太郎などはずっと下です。

 小村ぐらいの人間はごろごろいます。

 陸奥となると、あの人はルネッサンス的天才ですからね。

それから哲学、政治学、全ての理解ですね。

ベンサムの理解。

私は妙なものを持っていまして、彼が獄中で書いたということになっているものの原本を持っています。

●政治家の才覚・その3～陸奥を見出した西園寺公望～

　陸奥を本当に見出したのは、まず坂本龍馬、それから伊藤博文、それから西園寺公望です。

 勝海舟が本当に惚れ込んでいるのは西郷隆盛ですが、勝海舟から言わせると、陸奥宗光は一介の才子というような感じです。

もちろん陸奥のことを認めていますが、でも才子なのです。

　陸奥を本当に認めたのは 坂本龍馬、 伊藤博文、それから西園寺公望です。

西園寺公望は、陸奥が死んだ時に本当に落胆しました。

陸奥は将来、自由党の総裁になって、政友会の総裁になって、総理大臣になると周囲は思い、育てようと思っていたのです。

西園寺は、「薩長のやつらは皆、たたいても死なないようなやつばかりなのに、どうしていいやつが先に死ぬのだ」と言いました。

●もし西園寺公望が事前に三国同盟の相談を受けていたら

　西園寺公望というのは、別に再評価した本がないですね。

　近衛文麿と松岡洋右は、西園寺に相談しないで三国同盟を結んでしまいます。

変な話ですが、「同盟を結んだなどと言うと、ご老公にお気の毒だ、だからご老公に話さないで文面を結ぼう」という理由からです。

しかし、あれをもし事前に話していたら、西園寺は大磯から出かけていって、昭和天皇に直訴して、必ずつぶしています。

ですから、結んでから西園寺に報告したのです。 

西園寺が死ぬ前の年で、もう80いくつか90歳で、頭は矍鑠（かくしゃく）としていたのですが、周りの女性に「これでお前たちももう畳の上で死ねないな」と言ったそうです。それは戦争になるからです。

　もっとも、その時に西園寺が反対していたら、軍のテロに遭っている可能性はありますね。

二・二六事件の時も襲撃リストに入っていたのですが、あの時はもう地方にいたから、そこまで行けなかったのでしょう。 

しかし、西園寺がわざわざ大磯から出てきて天皇陛下に直訴したら、軍のテロに遭っている可能性があって、その時に軍を鎮圧すれば、二・二六事件と同じことになったでしょう。

　それにしても、西園寺に黙って条約をつくったというのは、近衛と松岡はめちゃくちゃですね。

第三次ベビーブームは来ない？

第三次ベビーブームは来ない？

社会保障の負担増、経済規模の縮小、文化や伝統の継承スタイルの変化、未婚率の上昇、地方行政の衰退。

これらは、少子化によって引き起こされるネガティブな側面と言われている。

過去最低の出生率だった1989年のいわゆる「1.57ショック」を受け、「少子化社会」という言葉が1992年度の国民生活白書に初めて登場した。

団塊世代と称された第一次ベビーブーム世代は約270万人、そのジュニア世代と言われた第二次ベビーブーム世代は約200万人で、これらの時代の日本は驚異的な出生数を記録した。

特に団塊世代は日本の高度成長期を生き抜き、1970年代までの期間で、アメリカやイギリスに迫る経済成長を牽引したと言っても良いが、そのジュニア世代はバブル崩壊の渦中に置かれてしまい、就職難で苦労した世代になったのだからなんとも皮肉なことである。

日本では、今後第三次ベビーブームは到来することはないだろうと、悲観的な見方をする人が多い。

バブル経済が崩壊して経済の低迷から脱しきれずにいた日本は、その後も数々の不安定要素を抱えながら何とか持ちこたえてきた。

このような時代に直面した世代が、結婚〜子育てという生活の価値を求めなくなり、少子化社会に拍車をかけるようになったとも言われる。

人なしでも人が助かる社会

しかし、少子化は本当にデメリットばかりなのだろうか。

ある海外メディアは、世界的に見た場合に人口増加に歯止めがかかり、地球の機能負担が軽減するとの見解を示した。

同様に日本の少子化についても、一軒あたりの住居面積が広がり、教育費の負担も減少し、全体的に生活水準の向上が見込まれるとしている。

また、食糧やエネルギーの自給率が低い日本では、需要も軽減されることがメリットになるという。

とは言うものの、日本の場合、「少子化社会」はその対極にある「高齢化社会」と背中合わせであるため、労働生産面で懸念を唱える人が多い。

1990年代前半に8,700万人でピークと言われた15〜64歳の日本の労働生産人口は、2050年には5,000万人以下になると言われている。

これを「少子化社会」のデメリットと考えるか否かは議論になるところだろう。

理由は、労働力を補うための技術が格段に進化し、製造、医療・介護、行政サービスなどの各分野で無人化が進むことは間違いないからだ。

IoTやAIがますます身近になり、社会全体が自動化されていく未来は、少子化のベクトルに定められた宿命なのかもしれない。

しかし、事業を営むうえで忘れてはいけないのは、技術を操るのはあくまで人間であること。労働生産力の減少を最適にフォローできる感覚の持ち主が育つ社会が大切なはずだ。

【韓国】「超高齢社会」25年に到来 最速ペースで、経済の土台揺らぐ

【韓国】「超高齢社会」25年に到来　最速ペースで、経済の土台揺らぐ

8/18(木) 11:31 

　韓国では2025年にも人口全体に占める65歳以上の割合が20.6％に達し、「超高齢社会」を迎える。

高齢化の速度は日本を上回るスピードで、生産年齢人口（15～64歳）の急減により経済成長の土台も揺らぐ。

21年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値）は世界最低の0.81で、人口減少の抜本的な改善策はまだ見当たらない。

画期的な対策を打ち出せなければ、低成長が常態化するような未来が訪れる恐れもある。 

　韓国統計庁によると、65歳以上の人口数は現在の870万人から25年には1,000万人に上り、全人口の５分の１が高齢者で占められる見通しだ。

朝鮮戦争後の1955～63年に生まれた「ベビーブーム世代」の約700万人が続々と引退を迎えるためだ。 

　世界保健機関（ＷＨＯ）などは高齢者の割合７％超を「高齢化社会」、14％超を「高齢社会」、21％超を「超高齢社会」と定義している。

韓国は高齢者割合が20.6％となる25年に超高齢社会が到来するとみられ、45年には37.4％と、高齢化で先を行く日本（45年に36.7％）を超えて高齢国家として世界１位になると予想される。 

　■24年間で超高齢社会に 　韓国の特徴は高齢化の速度だ。

高齢化社会から高齢社会に移行するスピードは17年と、フランス（114年）や米国（69年）に比べて大幅に短く、日本の24年よりも早い。

高齢社会から超高齢社会に移る速度も韓国は24年と、日本（36年）のほか、フランス（154年）、イタリア（79年）、ドイツ（75年）に比べて突出している。

 　■生産人口は62年に半分水準 　韓国では、20年から死亡者数が出生者数を上回る人口の「自然減」が始まっている。

昨年の自然減少数は５万7,280人で、前年の３万2,611人に比べて75.6％拡大した。 

　生産年齢人口も急速に減っている。

統計庁の分析では、今年3,667万人に達する生産年齢人口は、38年には2,963万人と初の2,000万人台まで低下する見通し。

それ以降も減少の一途をたどり、62年には1,985万人と1,000万人台に落ち込み、今の54％水準に下がるとされる。 

　生産年齢人口が減少し続ければ労働供給に制約が生まれ、経済も低成長の常態化につながってしまう。

シンクタンクの韓国経済研究院によると、現在2.5％前後の韓国の潜在成長率は、30年には０％台に低下するという。

　■23年の出生率0.68も 　出生率は昨年0.81と過去最低で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の1.61（19年時点）や日本の1.30（21年時点）と比べても大幅に低い水準だ。

住宅費用の高騰や養育費の負担などで、出産や結婚をためらう若者が増えていることが背景にある。 

　統計庁は21年12月に発表した出生率の見通しで、22年の最低値（最も深刻な「低位シナリオ」）で0.73、23年の最低値は0.68と予測している。 

　■「低成長時代」の足音じわり 　少子高齢化の加速で、韓国が誇る国民皆保険・皆年金制度の維持も難しくなる。

生産年齢人口100人当たりで扶養しなければならない65歳以上の高齢者は今年24.6人だが、36年には51.1人に倍増。

67年には100人と、生産年齢人口１人が高齢者１人を支える構造となる。 

　韓国政府はその対策として、21年に国家予算の10分の１に上る46兆ウォン（約４兆7,080億円）もの巨額予算を投じた。

ただ、少子化に直接関係のなさそうな事業の予算が６割ほど入っており、国民からは「名ばかりの政策」との批判を受けている。 

　５月に発足した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権も改善に向けた取り組みを掲げるが、抜本的な解決策を見いだせていない。

少子高齢化の波を止めれない限り、低成長期への突入は避けられそうにない。