韓国自動車業界、「米国の韓国製EV差別に裏切られた
「米国のインフレ抑制法は、韓国には明らかな差別です。韓国の自動車生態系が淘汰される可能性もあるだけに、政府は外交的に解決すべきです」
韓国自動車産業連合会の鄭晩基（チョン・マンギ）会長は本紙とのインタビューで、米国が最近、韓国製電気自動車（EV）を補助金支給対象から除外したことについて、
「今年5月のバイデン大統領の来韓当時、大規模な投資という手土産を渡した韓国企業にとっては裏切られたとまで感じさせる政策だ」と述べた。
鄭会長は「インフレ抑制法が11月の米中間選を前に拙速な形で成立しただけに、今後修正の可能性は十分にある」とも話した。
インフレ抑制法はバイデン大統領が大統領選の重要公約を盛り込んだ「より良い再建（ビルド・バック・ベター）法」が7月に急に修正され、十分な討論なしに施行されたというのが業界の受け止めだ。
インフレ抑制法は今月7日に上院、12日に下院を通過し、16日の大統領署名・発効まであっという間だった。
鄭会長は米政界関係者に対し、自由貿易協定（FTA）違反などを根拠に挙げ、法改正の必要性を説得すべきだと強調した。
鄭会長は「EV補助金を支給条件のうち、組み立て地を米国ではなく『北米』としたのは、米自動車大手の『ビッグスリー』（GM・フォード・ステランティス）の工場がメキシコ、カナダに多いからだ」とし、
「米国とFTAを結んでいる韓国と北米自由貿易協定（NAFTA）の加盟国（カナダ・メキシコ）とで異なる待遇を行うことは明らかな差別なので、韓国製にも同じ待遇を求めなければならない」と述べた。
鄭会長はまた、
「特に韓国は米国の強力な経済安保同盟国であることを強調すべきだ。米国が推進する『チップ4同盟』『バッテリーサプライチェーン同盟』に積極的に参加する意向を示す必要もある」と付け加えた。
韓国メディアは、米国への大規模な投資を約束し、実際に工場建設に取り組んでいる韓国企業の立場からすれば、裏切られた格好と報じている。
米国の今回の決定は、国内製品と輸入製品の差別を禁止するWTOと韓米FTAに違反するものだ。
それでもこれを推進した背景には、先端産業のグローバルサプライチェーンから中国を排除するとともに、自国内の製造業を復活させるとの意図があるのは明らかだ。
11月に中間選挙を控え、票を得ようという政治的計算も作用したものと見られる。
さらに、米国は明らかに国際通商規範に違反しているだけに厳重に抗議し、同等な待遇を強く要求すべきと伝えている。
国際法上保証されている紛争解決手続きも稼動しなければならないとし、厳然として規定されている手続きを先送りすれば、韓国が甘く見られる可能性もあるとした。
WTOの紛争手続きは正常に作動しないという評価が多いだけに、まず韓米FTAの紛争手続きを検討する必要があるとも報じている。