奈良県警本部長、涙ながらに辞意表明

奈良県警本部長、涙ながらに辞意表明「責任の重さに押しつぶされそうに」安倍元首相銃撃死で引責

[2022年8月26日9時13分]

奈良県警本部で行われた記者会見で辞意を表明した鬼塚友章本部長（共同）

安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件を受け、奈良県警の鬼塚友章本部長が25日、県警本部で記者会見を開き、辞意を表明した。

辞職は30日付で「責任を痛感している。国内外の多くの方々に多大なるご不安、ご心配をおかけし、心よりおわび申し上げます」と述べた。

警察庁が警護の不備を指摘する検証・見直し結果を公表したことについては「本事案を防ぐことができなかったことを猛省し、諸対策を着実に実践しながら、新たな警護体制を構築していくことを誓う」と話した。

会見では大勢の報道陣を前にハンカチを手にして目に涙を浮かべ、何度も頭を下げた。

「亡くなったとの知らせを受け、衝撃と責任の重さに押しつぶされそうになる毎日だった。

事態の重大さに鑑み、職を辞して責任を取るべきだと判断した」と語った。

また「奈良県警は必ず信頼を取り戻して県民や国民の皆さまのお役に立てるように歯を食いしばってやっていくので、応援をお願いします」と話し、会見場を後にした。

国家公安委員会は安倍氏の的確な警護計画を作成しなかったなどとして、鬼塚本部長を減給100分の10（3カ月）、県警の松浦克仁警備部長を減給100分の10（1カ月）の懲戒処分にした。

松浦警備部長も30日付で辞職する。

県警も警備部参事官の男性警視（60）ら4人を減給や戒告の懲戒処分とし、現場を管轄する奈良西署署長の50代男性警視ら3人を本部長訓戒や本部長注意とした。

参事官の男性警視は9月2日付で辞職する。（共同）

「同性事実婚」巡り給付金不支給、控訴棄却 名古屋高裁

「同性事実婚」巡り給付金不支給、控訴棄却　名古屋高裁

2022/8/26 11:15

• 産経WEST

同性パートナーへの犯罪被害者給付金不支給を巡る訴訟の判決で、控訴を棄却した名古屋高裁の法廷

２６日午前

同性のパートナーを殺害された名古屋市の内山靖英さん（４７）が、事実婚の配偶者には認められる「犯罪被害者給付金」を不支給とした愛知県公安委員会の裁定取り消しを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は２６日、「同性事実婚」を認めず請求を退けた１審判決を支持、内山さん側の控訴を棄却した。

遺族給付金対象となる事実婚の範囲に同性同士も含めるかどうかが主な争点だった。

内山さん側は「不支給は法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張したが、永野圧彦裁判長は判決理由で、同性同士の婚姻の届け出は民法上想定されておらず、同性事実婚を容認するような社会的状況もないと判断、違憲とは認められないと結論付けた。

控訴審で内山さん側は、１審名古屋地裁判決を「性的少数者の権利や利益の保護範囲を、単に社会の多数者の認識に委ねており、司法権の役割を放棄している」と批判。

県側は、受給権者を決める立法府の裁量の範囲は広範で、不支給は憲法違反ではないとして控訴棄却を求めていた。

景気は「戦後最大級の難局」で薄氷の回復

第191回＜速報＞

景気は「戦後最大級の難局」で薄氷の回復

―米欧が景気後退ならわが国への波及避けられず―

主査：上野 陽一  主任研究員 （短期経済予測主査）総括：宮﨑 孝史  副主任研究員総括：高野 哲彰  副主任研究員

2022/08/15

日本経済研究センターは、最近の金融経済情勢と8月15日に内閣府が公表した2022年4～6月期のGDP速報（１次速報値）を踏まえて、「第191回四半期経済予測」（以下、SA191）を取りまとめ、2022年6月時点の前回予測（以下、SA190R）を改訂した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ポイント】

• 新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略、グローバルな物価高騰・景気減速など「戦後最大級の難局」にあるもとで、わが国の景気は内需主導で回復していくと予想している。すなわち、実質ＧＤＰ成長率は、2022年度が前年比＋1.5％、2023年度は同＋1.3％と予測した。
• 海外経済については、最近の減速傾向を踏まえて見通しを下方修正した。物価が高騰する国・地域ではインフレを抑制する政策が進められると想定される一方、景気刺激策が実施される可能性は低いことから、海外経済の減速した状態が先行き2年程度は続くと予想している。具体的には、海外の実質GDP成長率の見通しを、2022年が前年比＋3.1％、2023年は同＋2.5％と下方に改訂した。
• わが国の輸出については、下方修正した海外経済の成長率に見合うペースで増加していくとみている。個人消費は、足もとの新型コロナウイルスの感染急拡大で持ち直しに足踏みがみられているものの、感染状況が落ち着くにつれ、正常化していくと予想している。また、設備投資は、巨額の海外への所得流出が続く中でも高めの資本収益率が維持されると見込まれるため、着実に増加していくとみられる。
• 消費者物価指数は足もとコストプッシュによって上昇しているものの、先行き、原油・食糧価格の高騰や円安による押し上げ寄与が剥落するにつれて、その上昇率は鈍化し、2023年後半には再びゼロ％台に戻る可能性が高い。
• わが国の景気は、内需主導で回復していくと予想されるものの、「戦後最大級の難局」にもあることから下振れリスクがきわめて高い。リスクシナリオが顕在化した場合には、ごく短期間のうちに世界経済の様相が大きく変化する可能性もあることから、海外経済、とりわけ米欧経済の動向をこれまで以上に注意してみていく必要がある。

岸田政権ケジメなし 海上自衛隊の観艦式に“レーダー照射”韓国を招待

岸田政権ケジメなし　海上自衛隊の観艦式に“レーダー照射”韓国を招待

岸田文雄政権の外交姿勢にまた懸念が浮上している。

今年１１月に海上自衛隊が開く国際観艦式に韓国軍を招待したのだ。

３年前の前回観艦式は、自衛隊機への危険極まる火器管制レーダー照射事件などを踏まえて招待を見送ったが、ケジメも付けず、なし崩しにするのか。自民党内では批判の声が噴出している。

「韓国が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になった後の６月に招待が決まったようだが、問題がある。

ロシアを招待せず、韓国を招待した判断基準は何か。

日本国民に説明がない。

新政権に代わっても、すべてがバラ色になるという妄想は捨てた方がいい」　自民党の佐藤正久外交部会長は２４日朝、夕刊フジの取材にこう語った。

国際観艦式は、西太平洋海軍シンポジウムに合わせて開催する。

日本が観艦式に韓国を招くのは７年ぶりとなる。

松野博一官房長官は２３日の記者会見で、

「ロシア以外の全加盟国を招待している」「

日韓関係における現状を考え、総合的に判断した」と説明したが、レーダー照射事件は軽い問題ではない。

「反日」暴挙が相次いだ文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の２０１８年１２月、韓国海軍の駆逐艦が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、海自のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射してきた。

「ロックオン」と受け取れる極めて危険な行為であり、日本側は強く抗議したが、韓国側は事実を認めず、逆に謝罪を要求してきた。

この件では、韓国・中央日報が１８日、文前政権が、自衛隊機などに追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう、軍当局に指示する指針をつくっていたと報じた。

同紙は「事実上の交戦指針」と見出しを付けた。

https://www.zakzak.co.jp/article/20220824-

PTJSAN656ZMX7N52OYR5UQO77E/

２０１８年１２月のレーダー照射事件から２カ月後、時の文在寅政権は、いわば「対日交戦指針」と呼ぶべき軍事対応マニュアルを作成した（中央日報２２年８月１８日）。

　ロシア軍機や中国軍機には適用せず、日本の自衛隊機に対してのみ、韓国軍船から一定距離に近づいたら、ミサイルや対空砲火を発射するためのレーダー照射を行うという内容だ。

日本を中国やロシアよりも「敵国」として扱う不当なマニュアルだ。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は８月１５日、光復節の記念演説で、「日本は今や、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせて進むべき隣人」と述べた。

この言葉が偽りでないのなら、不当なマニュアルは直ちに廃棄して、「前政権の非」を謝罪すべきだろう。

日本銀行「低金利マイウェイ」…円安が「アジア通貨危機」呼ぶか

日本銀行「低金利マイウェイ」…円安が「アジア通貨危機」呼ぶか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.06.19 12:46

黒田東彦日本銀行総裁

日本銀行の「マイウェイ」は進行形だ。

米国と英国など主要国の中央銀行が政策金利を引き上げ緊縮の手綱を強く引いているが、日本銀行だけ低金利を守っているからだ。

日本銀行は１６～１７日の通貨政策会議で政策金利をマイナス０．１％で据え置き、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策も維持することにした。

ＹＣＣは特定の国債利回りを一定水準に固定するため中央銀行が発券力を動員する超緩和的な通貨政策手段だ。

日本銀行は１０年物国債利回りの変動許容幅上限を０．２５％で維持している。

このため日本銀行は今年だけで１２回の無制限国債買い入れに出た。

１４日には過去最大規模となる２兆２０００億円を投じた。

日本銀行の黒田東彦総裁は「（１０年物国債利回りの防御線を引き上げれば）金融緩和効果が弱まる」と明らかにした。

強まる各国中央銀行の緊縮の動きの中で日本銀行のこうしたぶれなさは市場の不安を刺激している。

２４年ぶりに最も低い水準に落ちた円相場のためだ。

円相場はそれこそ自由落下中だ。

１３日の円相場は１ドル＝１３５．６０円まで円安が進んだ。１９９８年以降で最も低い水準だ。

円相場は今年だけで１４％、この１年間で１９％ほど下落した。主要１０カ国の通貨で下げ幅が最も大きい。

円がこのように落ち込んでいるのは日本と米国の通貨政策デカップリング（脱同調化）が深まっているためだ。

依然として金融を緩和している日本銀行と違い米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年に入り３回にわたり政策金利を１．５％引き上げた。その結果米国と日本の金利差が拡大し円安圧力はさらに大きくなっている。

このため円防御に向け日本銀行が通貨政策方向の微調整に出るとの見方もあったが、期待は間違いなく崩れた。

黒田総裁は「賃金の本格的な上昇には、金融緩和を粘り強く続ける必要がある」と話した。

日本銀行は金融緩和と円安で投資を増やし、企業の業績改善を通じた賃金引き上げと消費拡大で物価が上がる好循環を期待している。

物価は２％台初めにかろうじて入っただけに緩和的通貨政策にともなう負担も他の国に比べ相対的に少ない。

問題は円安が市場の危険を育てるというところにある。

アジア金融危機再現の可能性に対する声も出ている。

英王立国際問題研究所のジム・オニール氏はこのほどブルームバーグとのインタビューで「円が１ドル＝１５０円水準まで落ちれば１９９７年のアジア通貨危機水準の混乱を引き起こしかねない」と話した。

中国当局が人民元安に出て連鎖的動きを呼び起こしかねないという話だ。

彼は「日本の通貨緩和政策と米国の緊縮で金利が跳ね上がり円安が続けば、これは中国に問題を起こしかねない。中国は自国経済を脅かす他国通貨安を望まない」と強調した。

続けて「中国は（円安を日本の）輸出競争力を高めるための不公正なものと判断するだろう。

自国経済保護に向けた外国為替市場介入を理性的に感じることになるだろう」と明らかにした。

１９９７年のアジア通貨危機当時、米国と日本は人民元切り下げにともなうアジア諸国の通貨下落を防ぐため中国に人民元を切り下げないよう要求した。

中国は人民元下段を固定（ペッグ）して人民元の価値を維持し域内の長兄としての面目を見せた。