現実化した韓国の人口減

現実化した韓国の人口減

統計開始以来72年目で初の減少

日付: 2022年08月15日 07時50分

統一日報

韓国の総人口が統計開始以来、初めて減少に転じた。「人口危機」がいよいよ現実味を帯びてきた格好だ。 人口が減少し始めた原因を、韓国社会に潜む問題から探ってみたい。　　　　　（ソウル＝李民晧）   加速度的に進む高齢化と過去最低の出生率 統計庁が発表した「２０２１年人口住宅総調査」データによると昨年１１月１日現在、国内に居住する総人口（外国人含む）は５１７３万８０００人で、一昨年の同時期に比べて９万１０００人減少した。 比率では０・２％程度減少した格好だ。 さほどインパクトのある数字とはいえないものの、韓国政府樹立の翌年（１９４９年）に統計が開始されて以来、７２年目にして初めて減少に転じた。 いよいよ未来に向けたアラートが出されたともいえるのだ。 人口減少の原因は、新生児よりも死亡者数が上回ることによる。 コロナ禍の余波による在留外国人の減少（２・７％減）が影響したものとみられている。 複数の要因を総括すると、人口減少は「これからが本番」であることを示唆している。 生産年齢人口の減少はさらに深刻な問題だ。 韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で高齢化の進行が早く、出生率は世界最低に留まっている。 昨年基準で６５歳以上の高齢者人口が１年で４２万人増えた半面、彼らを支える１５～６４歳の生産年齢人口は３４万人減った。 将来人口推計によると、生産年齢人口は２０２０年の３７３８万人から５０年には２４１９万人に、３５・３％減少することが予測されている。 特に、総人口における主要生産年齢（２５～４９歳）の比率は、２０年の３６・８％から５０年には２３・１％まで減少する。 人口減と高齢化が続けば国家成長のエンジンは止まり、経済活動は鈍化し、高齢者の扶養と福祉にかかる社会保障費が加速度的に増加することは自明の理だ。 単身世帯とＤＩＮＫＳが６１・７％ これらの問題に対して、最優先に果たすべきは出生率上昇に向けた対策を講じることだ。 しかし、「ざるで水をすくう」という言葉の通り、天文学的な予算を投じたにも関わらず効果は芳しくなかった。 韓国政府が出生率上昇のために注ぎ込んだ予算はここ１５年間で３８０兆ウォンに達する。 しかし、毎年の合計出生率（女性１人が生涯で産むと予想される子供の平均人数）は年々下がり続けている。 昨年は世界最低の０・８１人にまで低下した。 結婚せず、単身生活を続ける人も急増している。 昨年、韓国の単身世帯は７００万を突破した。 単身世帯の比率が３３・５％にまで上昇し、前年より７・９％、５２万８０００世帯も増えた。 １０年間で２倍近く増加し、７１６万６０００世帯に達する。 ２人世帯も前年比３・６％増加し、初めて６００万を超えた。単身、２人世帯を合わせた比率は６１・７％で、単身者や子供を持たないＤＩＮＫＳが韓国の普遍的な世帯の形として定着する傾向にある。 若者が結婚と出産を避ける背景には、高すぎる住宅価格や安定した働き口の不足、課外教育費の上昇といった社会問題がある。 出生率の低下問題は、出産奨励金や児童養育手当を支給するだけでは解決を図れない。 つまり、これまでの政策は完全に裏目に出ているといえるだろう。 安定した働き口の拡充や定年の延長、不動産や教育、児童福祉資源の強化など「子供を産みたい国づくり」のための政策設計が切実な課題となっている。 移民政策で解決探る 人口減少対策の一つに移民政策も挙げられている。 コロナ発生以前の韓国は、在留外国人の数がすでに全国民の４％（２５０万人）を超えていた。 尹錫悦大統領の就任後、移民政策が新たに検討され始めた。 従来の移住・在留許可及び手続きを取り扱う程度の枠組みから離れ、家族単位にまで拡大して外国人移住者を受け入れる方案を検討し、これに対する独立的な専門機関をつくろうという議論が始まったのだ。 これに対し、韓東勲法務部長官は大統領業務報告の中で「移民庁」の設立が必要だと提案した。 現在、法務部は出入国・外国人政策本部を傘下に置いている。 韓長官の提案はつまり、人口減少による経済規模の縮小を抑えるため、生産年齢人口に該当する外国人の国内移住を柔軟に拡大させ、その専門機関として移民庁をつくろうというものだ。 韓長官は「なし崩し的に移民の許容基準を下げるものではない。 人口、労働、治安、人権問題、（移民を受け入れる）相手国との相互主義の原則などを踏まえた上で、１００年後を見据えるレベルで原則を打ち立て、システマティックに推進していく」と趣旨を明かした。 韓国の移民政策はこれまで、外国人の出入国問題や国内移住・移民者の管理レベルに留まっており、移民者を増やすことに対する議論については消極的だった。 歴代法務部長官らも移民問題には関心を寄せていなかった。 人口危機が現実味を帯びてきた今、経済活動人口の不足を補完するための議論が今後さらに具体化・活性化することは明らかだろう。

３０年間１位の資産大国の日本、経常赤字国に陥るか

韓国経済 com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を掲載するサイトです。

３０年間１位の資産大国の日本、経常赤字国に陥るか

世界3～4位の名目国内総生産（GDP）を算出する伝統的な「輸出大国」であり、過去30年間世界1位の対外純資産（資産－負債）経済である日本が今年、42年ぶりに年間経常収支赤字を出すという懸念が出ている。

円安と輸入原材料価格の高騰の中、貿易収支の赤字幅が日増しに拡大しているためだ。

過去数十年間、経常収支の黒字を牽引してきた対外純資産部門の「第1次所得収支」（海外受取利子・配当）の黒字でも、貿易赤字を相殺するのが難しくなっているという分析だ。

「日本が慢性的な経常赤字国に陥る恐れがある」という憂鬱な展望まで台頭している。

経常収支は、国家経済のファンダメンタルズ（基礎体力）を示す代表的な指標だ。

日本財務省が8日発表した国際収支動向によると、今年上半期の日本の経常収支は3兆5057億円の黒字を記録した。

前年同期に比べ63.1％もの急減を示し、上半期では2014年以来最も黒字の規模が小さい。

日本では昨年末から円安と共に経常赤字への懸念が最大の経済イシューとして浮上してきている。

月間で見ると日本の経常収支は昨年末から頻繁に小幅な赤字を出している。

昨年12月（－3千億円）に続き、今年1月（－1兆2千億円）に赤字を出し、6月に再び1324億円の赤字を記録した。

韓国銀行は「国際原材料価格の上昇などで日本の貿易赤字幅が拡大し、時に月間経常赤字を出している」と説明した。

経常収支は、貿易収支に加え外国との投資取引を示す「第1次所得収支」（利子・配当所得など本源所得収支）およびサービス収支（海外運送運賃および旅行など）で構成される。

年間で日本の経常収支（黒字の最高値は2010年の2208億8千万ドル）は1981年以降41年間、一度も赤字を出したことがない。

2021年（会計年度2021年4月～2022年3月）の経常収支は12兆6442億円の黒字だったが、2020年に比べ黒字幅が22.3％（3兆6231億円）減った。

2017年（2031億6千万ドル）以降、黒字規模は毎年減少傾向にある。

ただ、韓国と比べればまだ経常収支の黒字額が多い。

昨年の年間経常収支の黒字額は、ドル基準で日本は1424億9千万ドルで、韓国（883億ドル）よりはるかに大きい。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44304.html 

日本の経常収支は、2021年12月、22年1月と連続して赤字になった。

原油などエネルギー価格の高騰で輸入が増えたため、貿易収支が赤字になった。

経常収支が過去最大の赤字額を記録した14年1月には、原油価格が1バレル100ドルを超える水準にまで高騰した。

ロシアのウクライナ侵攻と対ロ制裁の影響で、原油や天然ガスの価格がそのときより激しく高騰している。

さらに、小麦などの価格も上昇している。

　2月には貿易収支赤字が縮小したため、経常収支は黒字になった。

しかし、貿易収支の今後の動向によっては、経常収支が再び赤字になる危険がある。

　そして、経常収支の赤字が一時的なものでなく、継続する危険がある。

韓国の若者はなぜ就職難なのか？

韓国の若者はなぜ就職難なのか？

• 就職, 韓国

コラムでも度々お話ししてきた韓国の若者就職事情。

今回は長年韓国に住んで日韓の友好を見守ってこられた、元電通KOREAの田中さんに韓国の就職難から民族性に至るまで、いろいろなお話を伺いました！

インタビュアー（以下I）：本日はよろしくお願いいたします！

田中さん（以下T）：お願いいたします。

CLOSE目次

1. 大手志向の就職
2. スペック重視の採用基準
3. やはり少ない採用枠
4. 実際の失業率はもっと高い
5. 「ケンチャナヨ」の民族性

大手志向の就職

I：早速ですが、ズバリ「韓国の若者はなぜ就職難なのか」について、今も韓国に住んで様々な活動をされている田中さんの視点から教えていただけますか？

T：とても簡単なんですよ。コロナの影響でここ最近の詳しいデータがないのですが、2019年の数字でいくと、大卒者が約30万人いる中で皆が憧れる安定した就職先、つまり大手中堅企業、公務員、公企業の受け皿が９.7万席しかないんです。

残り約20万人は溢れてしまうわけです。大企業の就職率は14％、たった14％です。これ、日本で言えば32％くらいです。そういう実態が就職難の一つの要因でもあります。

I：中小零細企業など就職先がないわけではないと思うのですが、やはり大卒者は大手や安定した企業を目指すのですね。

T：それは圧倒的な差があるからね。韓国は売上高の90％以上を大中企業が担っており、給料もそれに比例していて、中小だと大手企業の給料の半分になってしまうデータも出ています。小さい頃から競争社会で生き抜いてきて大学に入ってるので、就職先に妥協できないのが現実ですね。

スペック重視の採用基準

I：卒業してから１年ほどかけて就職先を探す、という話も聞きました。

T：韓国の大学生は日本のように４年で卒業するってのはまずありません。韓国の雇用労働部の統計だと、大学在学年数は男性が平均７年、女性も平均５年です。男性は兵役もあるしね。卒業後の１年間は就職準備期間と見ていて、アメリカに留学したりTOEICなどの点数を上げる勉強をしたり、そのあたりは卒業後すぐ就職しなければ、という雰囲気の日本と違ってフランクだと思います。私も韓国で合弁会社をやっていて採用面接とかするんだけど、男性は新入社員でも30歳前後で女性も27歳くらいだね。

I：KORECでも登録している韓国人材は皆スペックが高いです！

T：韓国の採用はスペック重視なので、高スペックでないと書類審査の段階で落ちて土俵にすら上がれないからね。私は電通のクリエイティブ部門だっただけど、そこでも最初は総務が書類で学校優等生を選別するので全然いい子が上がってこなくて。

クリエイティブの能力は学校とは関係ないからむしろ思春期にグレてるくらいでないとダメなんだよって（笑）。

銀行などはそれでもいいかもしれないですけどね。

あと女性を面接していると、履歴書の写真と全く違う顔の人と面接したことがあって。韓国では美醜もかなり採用に影響するので、就職のために整形するってことがよくあるみたいだね。

I：いい就職のために整形まで・・！就職の過酷さが伝わります。

やはり少ない採用枠

T：韓国には海外の企業も多く進出しており、もちろんそこの採用もあるにはあるんです。日本だとソウルジャパンクラブというのがあって、380社くらいの日本企業が加盟しています。

日本だけで８.2万人程度、ヨーロッパ系は5万人程度、アメリカ系は12万人程度の韓国人がそれらの海外企業で働いています。

なんだ海外企業の雇用枠もあるじゃないか、となるんですが、これが実に新陳代謝が悪い（苦笑）。

誰も辞めないから年に数名しか採用枠が生まれないんです。韓国企業と比べて福利厚生なども整っているので居心地がいいんでしょうね。

同じく、公務員も離職率が低いです。韓国の公務員は最初9級（キャリア組は5級）からスタートして上を目指しますが、高位公務員と呼ばれる3級になるまで20年以上かかるのでなかなか辞めない。

I：なるほど。上に行くまでにかなり年月を要するんですね。

T：それに比べて、民間企業の離職率は上がります。韓国の統計機関が出している、財閥企業の平均勤続年数は13、4年。あのサムソンでさえ9.5年です。どうしてそんなに短いと思います？

I：激務で実力主義だからですかね・・？？

T：うん。競争が激しんだよね。友達を蹴落としてまでの競争社会で生きていて、出世に敗れるとプライドも許さない。だから辞めてしまう、というのもあると思います。大手での経験があれば良い転職もできるしね。

実際の失業率はもっと高い

T：2019年の中央日報の記事のデータで、働く能力があるのに就職する意思がない、就職放棄者が初めて２００万人を超え、過去最高とありました。

つまり卒業後に就職せず、準備期間として過ごす人たちは就職放棄者に分類され、失業者にカウントされないんです。

2021年現在、韓国の失業率は4％未満ですが、実際このような卒業生をカウントすればもっと高い数値になるはずです。

I：数字だけ見てると分からないですね。

T：韓国は結構数値いい加減です。大統領支持率も5％は下駄履かせていると知り合いの大学教授が言ってました（笑）。

ちなみに、韓国の自営業は全体の25％を占めています。アメリカで6％なので、いかに多いかが分かりますね。街にあるチキン屋さんなんかは約８.7万店あると聞いてます。日本のコンビニが５.7万店程度なので、日本とは違う構造がありますよね。

「ケンチャナヨ」の民族性

T：私は日韓文化交流祭りに携わっているんですが、韓国は競争社会に慣れてしまっているせいか、文化に関しても優劣で判断してしまう傾向があります。そこは良くないなと感じますね。韓国人の中には、自国のこうした傾向に嫌気がさして、海外に出てしまう人も多いです。

中国やアメリカに各250万人くらい、日本にも81万人ほど人材が流れていると聞きます。

良くも悪くも、「ケンチャナヨ」（＝大丈夫）の精神でおおらかなんですよね。韓国は詐欺事件が日本の165倍起きている国なんですが、処罰が軽いですし、銀行なんかも賄賂がすごいです（苦笑）。

I：政府がそもそも裏金とかのイメージです・・。

T：偉くなると腐ってくるんだよね（苦笑）。ですが、韓国人はI Qの高い民族だと思います。電通韓国の駐在員として赴任した1997年から20年以上韓国で過ごしていて、韓国人と日本人は同じモンゴロイドの民族として、似た情緒を持っていると感じます。

I：最後に、日韓交流に関して一言いただければ！

T：韓国の要人とお話しする機会もあるのですが、日本に企業の皆様に韓国の若者をお願いします、というのが韓国の本音だと思います。

実際、韓国のI Tは日本よりずっと進んでおり、I T人材も優秀です。また、ソウルにある名門大学だけでなく、地方大学や専門学校も学生も優秀で、そのような人材と日本の企業のマッチングにも取り組んでいきたいと考えています。

こういった交流を積み重ねて、日韓の友好に繋げていければいいですね。

I：本日はありがとうございました！

＜田中将志さんプロフィール＞

神奈川県小田原市生まれ。早稲田大学法学部卒業後、株式会社電通に入社。1997年から日韓合弁会社フェニックスコミュニケーションズの制作本部長としてソウルに赴任し、韓国電通代表理事社長などを務める。電通退社後は、株式会社ドリームボーイ社を設立し、「日韓交流おまつり」のイベント運営を中心に、様々な日韓イベント開催に携わっている。

日本語検定試験（JLCT)韓国代表、日中韓女性経済会議アドバイザー。

木原官房副長官、「５年以内に防衛費倍増」に向け「国債もあり得る」

木原官房副長官、「５年以内に防衛費倍増」に向け「国債もあり得る」

8/17(水) 10:54配信

木原誠二官房副長官、メディアのインタビューで　福祉予算削減・消費税増税には否定的

木原誠二官房副長官＝ホームページよりキャプチャー

　岸田文雄首相の側近である木原誠二官房副長官が、防衛費増額にともなう財源調達に関して「国債（発行）もあり得る」と明らかにした。 

　木原副長官は16日付の読売新聞とのインタビューで、自民党が先月の参院選で公約に掲げた「防衛費を5年以内に対国内総生産（GDP）比2％（現在1％）以上に増額」という目標について、「現在の安全保障環境を踏まえると、防衛力の抜本的強化は不可欠」だと述べた。

日本の政界で議論になっている財源については、「長期にわたって調達するものは国債もあり得るし、国民に負担について協力をお願いする可能性もある」と明らかにした。 

　安倍派を中心とした自民党内の「タカ派」は、防衛費増額のための財源は「全額国債を発行して充当する」という意見が多い状況だ。

しかし、日本の国債の残高は昨年末基準で1000兆円にのぼるなど、すでにGDPの2.5倍（256.9％）に達し、財務省などでは国債発行を負担に感じている。

木原副長官が述べた「国民への負担」は、2011年の東日本大震災の復興財源のために期限付きで所得税などに特別税を上乗せした増税の類である可能性がある。 　

木原副長官は、福祉予算の削減や消費税引き上げには否定的な意見を示し、「少子高齢化が進む中、社会保障費を削って防衛費に回すのはナンセンス」と述べた。

すでに10％である消費税の引き上げについても「今求められているのは消費を活性化し、企業の投資につなげることだ。消費増税はこれに逆行するもの」だと述べた。