在韓国日本大使館前における「慰安婦像」に関する質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書

質問第一二七号 在韓国日本大使館前における「慰安婦像」に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 　　平成二十四年五月三十日 佐藤　正久　　　 　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿 　　　在韓国日本大使館前における「慰安婦像」に関する質問主意書 　平成二十三年十二月十四日、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」によって、韓国ソウル市内の在韓国日本大使館前の路上に元慰安婦を象徴するいわゆる「慰安婦像」が設置された。 　右の点を踏まえ、以下質問する。 一　日本大使館前に設置された「慰安婦像」は、ウィーン条約にある駐在国は外国公館の安全と品位を保護する義務があるという規定に反すると考えるが、日本政府の見解如何。 二　これまで日本政府は、日本大使館前の「慰安婦像」の設置・撤去に関し、韓国政府への抗議・申入れを行ってきたのか。 抗議・申入れを行っている場合、その内容を具体的に明らかにされたい。 仮に、外務大臣以下、政務三役から抗議・申入れを韓国政府に行っていないとすれば、その理由を明らかにされたい。 三　昨年十二月及び本年五月の日韓首脳会談において、野田内閣総理大臣は、日本政府が主張している日本大使館前の「慰安婦像」撤去の要請を行ったのか、明らかにされたい。 また、仮に、野田内閣総理大臣が「慰安婦像」撤去の要請を行っていなかった場合、その理由を明らかにされたい。 四　日本政府の内閣総理大臣から韓国大統領に対して、直接、「慰安婦像」撤去に関する毅然とした態度が示されないため、五月に開館された「戦争と女性の人権博物館」にも、日本大使館前の「慰安婦像」と同じ像が展示されたとの批判に対する日本政府の見解如何。 五　日本大使館前の「慰安婦像」撤去に関する日本政府の今後の取組方針如何。 　　右質問する。

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像

問題の本質は「貧しさ」慰安婦は〝韓国の問題〟として解決せよ 尹政権の認識は「文前政権と変わらない」 

韓国の歴史学者・金柄憲氏インタビュー

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像© zakzak 提供

韓国で、慰安婦問題の真実を広めるために活動し、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去運動などにも取り組んでいる歴史学者で、韓国国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）所長が先日、来日した。

夕刊フジの単独インタビューに応じ、日本での慰安婦問題の現状や、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下での日韓関係について語った。

インタビューに応じる金柄憲氏© zakzak 提供

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像

「日本の世論は最近、一部を除いて慰安婦問題に無関心ではないかと感じる。（解決のためには）真実を伝えて、広げていくしかない」

金氏はこう語った。

韓国には「慰安婦被害者法」という法律があるが、金氏が調査したところ、慰安所は合法的で、慰安婦は慰安所の経営者から給与を受け取っていた。強制連行の証拠もなかった。

このため、金氏は同法の廃止を求める市民団体「慰安婦法廃止国民行動」代表も務めている。

今回、名古屋市で開催された「私たちの『表現の不自由展・その後』」に、元慰安婦を象徴する「平和の少女像」が展示されたため、この中止を求めて来日した。

金氏は、慰安婦について「問題の本質は『貧しさ』だ。貧しさゆえ、親が金をもらって、慰安所に娘を送ったケースもある。『韓国の問題』として解決しないといけない」と指摘する。

ただ、文在寅（ムン・ジェイン）前政権は２０１５年の慰安婦合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を解散させ、合意を反故にした。

現在の尹政権は、現駐日大使の尹徳敏（ユン・ドクミン）氏が６月、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏に面会したが、尹大統領は１４日の慰安婦の式典の参加を見送っており、本音が見えない。

金氏は「文氏は『反日ビジネス』で大統領になり、政権にいる間、ずっと扇動してきた。

尹政権も慰安婦への認識は変わっていない。日韓関係改善が急がれるから、伏せている」と分析する。

尹氏は就任１００日の演説で、日韓の歴史問題について、「両国が譲歩と理解を通じて円満に解決できると信じている」と述べた。

一方、日本では朝日新聞が１４年、２０年以上も放置していた慰安婦問題の大誤報を認めて謝罪した。

この認識は少し広がったが、近年、また教科書に「慰安婦」や「従軍慰安婦」の記述が復活して問題となっている。

金氏は、今後の日韓関係をどう考えるか。

「慰安婦問題の真実を、日韓がともに理解しなければならない、（真実に基づかない）韓国の要求を、日本人が聞いては問題解決にならない。

韓国に対して『慰安婦問題の真相を究明しろ』と訴えるべきだ」

（海野慎介）

韓国の短期外債比率10年ぶりに40%超え、純対外債権が史上最大幅減

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ソウル中区ハナ銀行の偽変造対応センターで職員がドルを整理している( 写真=聯合ニュース )

韓国の外債償還能力を示す短期外債比率が、10年ぶりに40%台を超えた。韓国が外国から受け取らなければならない債券から返済する債務を除いた純対外債権は、史上最大幅に減った。

18日、韓国銀行（韓銀）が発表した「2022年第2四半期国際投資対照表」によると、今年第2四半期末現在の準備資産（外貨準備高総額）対比短期外債比率は41.9%で、前四半期末（38.2%）より3.7%ポイント増えた。

 短期外債の割合が40%を超えたのは、12年第3四半期（41.5%）以来10年ぶりのことだ。

今年に入ってウォン·ドル為替レートが急騰し、外国為替当局が外国為替保有額を動員して為替レート防御に乗り出した影響が大きく作用した。

外貨準備高は、今年第1四半期比195億3000万ドル減の4383億ドルだった。

短期外債は、前期比89億ドル増の1838億ドルとなった。

韓銀関係者は「短期外債比率が70%に達した世界金融危機など過去の危機の時と比較すると、低い水準であり対外支給余力は依然として良好だ」と伝えた。

純対外債権（対外債権-対外債務）は、前期末より396億ドル減少した3861億ドルだった。純対外債権は、4年ぶりに3000億ドル台に下がった。減少幅としては史上最大だ。

ウォン·ドル為替レートはこの日、ソウル外国為替市場で10ウォン40銭上がった1320ウォン70銭で取り引きを終えた。

ウォン·ドル為替レートが1320ウォン台を越えたのは、先月15日（1326ウォン10銭）以後1か月ぶりのことだ。

上昇幅も同日に記録した14ウォン以後、最大の幅だ。

昨夜、米国中央銀行(Fed)の7月連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議議事録が公開された後、市場でFedが基準金利引き上げ速度を遅らさないだろうという展望が力を入れ、ドル高を示したためだ。

記者 チョ·ミヒョン mwise@hankyung.com

韓国最大野党代表に李在明氏 対日強硬、疑惑足かせ

韓国最大野党代表に李在明氏　対日強硬、疑惑足かせ

2022年08月28日19時48分

２８日、ソウルで行われた韓国最大野党「共に民主党」の党大会で代表に選出され、両手を挙げる李在明議員（ＥＰＡ時事）

【ソウル時事】

韓国最大野党「共に民主党」は２８日、党大会を開き、空席になっていた代表に３月の大統領選で尹錫悦大統領に惜敗した李在明議員（５７）を選出した。

李氏は受諾演説で「再び政権に就くための土台構築に失敗すれば私の使命も終わるという気持ちで臨む」と訴えた。

　党員や代議員の投票、世論調査を合算して争われた代表選で、李氏が７７．８％を得票し圧勝した。

任期は２年。今年６月に国会議員に初当選した李氏は、次期大統領選出馬を視野に、２０２４年４月の総選挙での同党勝利を目指す。

　李氏は昨年「（南北朝鮮でなく）侵略国家である日本が分断されるべきだった」と述べるなど、対日強硬姿勢で知られる。

共に民主党は既に尹政権の積極的な対日姿勢をけん制しており、李氏も８日、元徴用工問題に関して韓国外務省を批判した。

　李氏は受諾演説で、尹氏に会談を提案し協力姿勢を見せつつも「国民生活と経済、民主主義と平和の価値を傷つけ、歴史を逆戻りさせる退行と独走には決然と立ち向かい、闘う」と強調した。

共に民主党は国会で多数を占めており、李氏の代表就任は現政権にとって重荷となりそうだ。

　一方、李氏をめぐっては複数の疑惑で検察・警察の捜査が進行中で、リスクを抱えた就任となる。

同党は２６日、起訴された場合は職務停止となる党の規定について、政治弾圧と判断されれば代表がトップの党務委員会で取り消せるよう改正した。

李氏が自らを救済できるようになるため批判が根強く、捜査の行方次第では党内対立の火種となる可能性がある。