韓国国防部は２０１８年１２月２０日海洋警察が撮影した映像を公開し、日本海上哨戒機が低高度威嚇飛行をしたと強調した。
文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。
２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。
追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。
ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。
そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。
韓国駆逐艦の上を飛行している日本海上自衛隊の哨戒機「Ｐ－３」 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０１９年２月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。
これはその年１月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。
「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を含んでいる。
第三国航空機が１５００フィート（約４５７メートル）以下に降りてきて近くまで接近すれば、味方艦艇は相互を識別した後、通信で警告するなどの４段階の手続きに従って行動するよう定めている。
１次警告が通じなければさらに強硬な内容のメッセージを２次として発信しなければならない。
ところで「日航空機対応指針」は「第三国航空機対応指針」と比べると、１段階さらに追加された５段階となっている。
日本軍用機が２次警告通信にも応じず近距離を飛行した場合、「追跡レーダー照射」で対抗するように規定した。
追跡レーダーは艦艇で艦砲やミサイルを狙うために標的の方向や距離、高度を測定するレーダーだ。
射撃統制レーダーと称したり、日本では火気管制レーダーとしても使う。
追跡レーダーを稼働し、レーダービームを航空機に照射するのは攻撃する意志があると相手に伝える行為だ。
当初、日本海上哨戒機低空威嚇飛行を巡る韓日間の葛藤も追跡レーダーから始まった。
日本海上自衛隊の海上哨戒機「Ｐ－１」が２０１８年１２月２０日、独島（トクド、日本名・竹島）北東１６０キロメートルの海上で韓国海軍の３９００トン級駆逐艦「広開土大王」に高度１５０メートル・５００メートルの距離まで近づいて飛行した。
海上哨戒機の速度を勘案すると、当時の高度と距離は広開土大王に対して威嚇的だったという評価だ。
これに関連して日本側は海軍広開土大王艦が先に追跡レーダーを照射したと主張した。
しかし軍当局の調査結果、当時広開土大王の追跡レーダー「ＳＴＩＲ １８０」は稼働していなかった。
その後、日本は２０１９年１月に３回にわたり海軍艦艇上に海上哨戒機を飛行させ、これによって両国関係が急激に悪化した。
問題は軍当局が日本海上哨戒機に対して「追跡レーダー照射」段階を規定したことに加え、現場指揮官が自衛権次元でこれを決定できるようにしていた点だ。
「慎重に実施せよ」という条件を付けたが、一歩間違えれば武力衝突につながりかねない権限を現場指揮官に委ねたといえる。
キム・ジンヒョン前合同参謀本部戦略部長（予備役海軍少将）は「日本は我々と政治的葛藤はあったが、軍事的衝突にまで続いたことはなく、事実上安保分野では協力する国」とし「日本が攻撃する可能性が高くないにもかかわらず指揮部が曖昧な命令で艦長に軍事的衝突を起こしかねない行動を委ねたのはやり過ぎ」と指摘した。
