韓国元法相に実刑判決 子どもの不正入学疑惑
2/3(金) 15:51配信
3日、判決公判のためソウル中央地裁に入るチョ国元法相（共同）
【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は3日、子どもの不正入学疑惑で公文書偽造・同行使罪などに問われた元法相のチョ国被告に対し、懲役2年を言い渡した。検察側は懲役5年を求刑していた。 文在寅前大統領の側近だった☆（曹の曲が由）被告は2019年9月、法相に就任。検察の捜査権限を縮小する改革を進めたが、家族を巡る一連の疑惑で辞任に追い込まれた。
深刻化する韓国の貧困と所得格差
2022年06月02日（木）14時15分
ソウルの職業フェアで求人票を撮影する学生たち（2015年）
＜韓国では労働者の格差がますます拡大し、大企業に入れなかった若者は「使い捨てティッシュ」と呼ばれるほどの劣悪な環境で働いている場合もある。一方、高齢者の貧困率はOECD平均の3倍に達した＞
韓国における貧困と所得格差の問題が深刻化している。
韓国の2018年時点の相対的貧困率*（以下、貧困率）は16.7％で2018年のデータが利用できるOECD34各国平均の11.7％を大きく上回り、34各国の中で5番目に高い数値を記録した。
さらに、同時点における韓国の高齢者貧困率は43.4％でOECD34各国平均15.3％よりも約3倍も高いことが明らかになった。
*相対的貧困率とは、簡単に言うと、所得が中央値の半分を下回っている人の割合である（正確には一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合。
ここで貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額をいう。
OECD 加盟国の年齢階層別相対的貧困率（2018年）
注）OECD平均は2018年のデータが利用できる34カ国の平均
出所）OECD Data, Poverty rate。
注）OECD平均は2018年のデータが利用できる34カ国の平均
出所）OECD Data, Poverty rate。
一方、韓国統計庁の「家計金融福祉調査」による再分配所得ジニ係数は、文政権が誕生する前の2016年の0.355から2020年には０.331に大きく改善された。
しかし、同期間における市場所得基準ジニ係数は0.402から0.405に上昇している。
政府からの年金給付、手当、助成金等の給付は増えたものの、大企業従事者と中小企業従事者、正規労働者と非正規労働者、資産を持っている者と資産を持っていない者等の間で所得格差が広がったからである。
韓国における「再分配所得ジニ係数」と「当初所得ジニ係数」
注1）再分配所得ジニ係数＝市場所得＋公的移転所得－公的移転支出
注2）当初所得ジニ係数＝稼働所得＋財産所得＋私的移転所得－私的移転支出
出所）韓国統計庁「家計金融福祉調査」
注1）再分配所得ジニ係数＝市場所得＋公的移転所得－公的移転支出
注2）当初所得ジニ係数＝稼働所得＋財産所得＋私的移転所得－私的移転支出
出所）韓国統計庁「家計金融福祉調査」
1次労働市場と2次労働市場
韓国の貧困率がOECD加盟国の中でも相対的に高い理由としては、高齢者の貧困率が高いことが挙げられる。
韓国では公的年金である「国民年金」の歴史がまだ浅く、受給資格を満たした高齢者がまだ少ない。
また、60歳定年が2016年から義務化され始めたので、50代に仕事を辞めた人が多く、引退後の老後収入を十分に確保していない人が多い。
一方、韓国において所得格差が広がっている理由としては労働市場の「二重構造」が強まり、大企業で働く労働者、正規労働者、労働組合のある企業の労働者などの「１次労働市場」と、中小企業で働く労働者、非正規労働者、労働組合のない企業の労働者などの「2次労働市場」の格差が拡大していることが挙げられる。
また、非正規労働者が増え続けていることと若者の雇用状況が改善されていないことも貧困と所得格差を深刻化させる要因になっている。
さらに、新型コロナウイルスの発生以降、若者の就職環境は以前より厳しくなった。
多くの企業で新卒採用の規模を縮小し、新規採用を一時中断する企業まで現れたからだ。
新型コロナウイルスが起きる前には韓国の狭い労働市場を離れて、海外の労働市場にチャレンジする若者が毎年増加していた。
韓国産業人力公団の資料によると、海外就業者数は2013年の1,607人から2019年には6,816人まで増加した。
史上最悪とも言われた日韓関係の中でも日本への就職者は増え、海外就業者の3割以上（36.2％、2,429人）が海外の就職先として日本を選択した。
しかしながら、新型コロナウイルスはこのような選択肢さえ奪ってしまった。
新型コロナウイルスは今後の韓国の社会、経済をさらに暗くする可能性が高い。
より多くの若者が恋愛、結婚、出産、就職、マイホーム、人間関係、夢等をあきらめる立場に置かれてしまうからである。
文政権は若者の雇用を増やすために数多くの雇用対策を発表しているものの、多くの仕事は臨時的・短期的仕事に偏っている。
若者の間でこのような臨時的・短期的仕事は「ティッシュインターン」と呼ばれている。
ティッシュのように使い捨てされるからである。
今後、新しい韓国政権が貧困と所得格差の問題を解消するためにはどのような対策が必要だろうか。
まず、高齢者対策から考えてみよう。
今後、年金が給付面において成熟すると、高齢者の経済的状況は現在よりは良くなると思われるが、大きな改善を期待することは難しい。
なぜならば韓国政府が年金の持続可能性を高めるために所得代替率*を引き下げる政策を実施してきたからだ。
*所得代替率とは、年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合かを示すものである。
所得代替率は1988年の70％から段階的に引き下げられ、2028年には40％になることが決まっている。
所得代替率は40年間保険料を納め続けた被保険者を基準に設計されているので、非正規労働者の増加など雇用形態の多様化が進んでいる現状を考慮すると、多くの被保険者の所得代替率は、実際には政府が発表した基準を大きく下回ることになる。
従って、2005年7月から９%に固定している保険料率を段階的に引き上げることにより、所得代替率の引き上げを検討する必要がある。
年金受給開始年齢は65歳に引き上げ
また、国民年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に引き上げられることが決まっており、実際の退職年齢（定年60歳）との間に差が生じることになった。
高齢者の所得を保障するためには国民年金の支給開始年齢と定年を同じ年齢にし、所得が減少する期間をなくす対策を取らないといけないだろう。
次は働き方の多様化に対する対策だ。非正規労働者の増加が急速に進むなかで、韓国政府は、
『期間制および短時間労働者保護等に関する法律』、
『改正派遣労働者の保護等に関する法律』、
『改正労働委員会法』などのいわゆる
「非正規職保護法」を施行することで非正規職の正規職化をすすめ、非正規労働者の増加による労働市場の二極化や雇用の不安定性を緩和しようと試みた。
法律が2007年7月から施行されることにより、非正規労働者が同一事業所で2年を超過して勤務すると、無期契約労働者として見なされることになった。
しかしながら、同一事業所での勤務期間が2年にならないうちに、雇用契約が解除される「雇い止め」も頻繁に発生した。
また、「非正規職保護法」の施行により雇用期間が無期に転換された者の中でも、処遇水準が改善されず、給料や福利厚生の面において正規職との格差が広がっている者も少なくなかった。
それは、韓国社会における格差の拡大につながっている。
さらに、最近は新型コロナウイルスが長期化している中で韓国ではギグワーカー（gig worker）が増加している。
問題はギグワーカーは個人事業主とみなされ、最低賃金法による最低賃金の対象外で、企業の福利厚生制度や公的社会保険制度も適用されないケースが多いことだ。
労働基準法などが適用されず法的に保護されない彼らをこのまま放置しておくと、新しいワーキングプアが生まれ、貧困や格差がより拡大する恐れがある。
これを防ぐためにはまず、ギグワーカーの実態を正確に把握する必要があり、それは政府の主導の下で行われるのが望ましい。
大卒は供給過剰
最後に若者に対する対策について話したい。
韓国では高卒者の約7割が大学に進学することにより、大卒者の労働供給と企業の労働需要の間にミスマッチが発生している。
従って、今後このようなミスマッチを解消するためには、大学の数を減らす代わりに、日本のような専門学校を増やす必要がある。
つまり、現在の若者の就職難を解決するためには雇用政策よりも教育システムの構造的な改革が優先されるべきである。
また、若者が中小企業を就職先として選択できるように、中小企業の賃金水準や労働環境を改善するための支援を拡大することも重要である。
技術力や競争力のある中小企業を積極的に育成し、若者が選択できる選択肢を増やすべきである。
もちろん、最低賃金を引き上げることも低所得者に対する政府の財政支出を拡大すること等貧困や所得格差を解消するための政府の対策も大事である。
但し、最低賃金の引き上げは企業の財税的な負担を考慮しながら、そして、政府の財政支出拡大は政府の財政健全化を考慮したうえで実施されるのが望ましい。
民間企業の活躍を重視し、小さな政府を目指す新しい尹政権が今後どのように韓国の貧困と所得格差問題を解決していくのか今後の動向に注目したいところである。
習近平の失政で不動産バブル崩壊…中国人富豪が都心マンションの次に狙うのは「軽井沢＆熱海」
1/15(日) 15:00配信
「恒大集団」が建てたタワーマンション群は資金難で一時建設中止に。企業再建に取り組んでいるが、障壁は多い
中国の不動産市場は、さらに破滅的な局面を迎えるだろう。元凶は、他ならぬ習近平国家主席である。
過激サービスの北朝鮮レストラン 女性スタッフへ「驚きの義務」 習近平は’20年半ばから「不動産バブル潰し」を掲げてデベロッパーの資金調達に厳しい規制をかけた。
不動産市場のカネの動きを握り、中央集権体制をさらに高めようとする狙いがあったが、裏目に出た。
資金のない業者が次々と倒産し、最大級のデベロッパー「恒大集団」も経営危機に。
都市開発は中断、建設途中のタワマンは潰す金もなく放置されている。
「中国政府が救済用に３兆円規模のファンドを用意したり、デベロッパーに資金を回したりしていますが、不十分でしょう。
コロナのロックダウン政策で経済力が落ち、早ければ今年総人口でインドに抜かれるなど、不動産投資をするためのプラス材料がありません。
不動産価格の回復は当分先になるでしょう」
（多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏） とはいえ、中国ではＩＴや貿易などで成功した超富裕層が資産を持て余し、仮想通貨や投機で儲けた「暴発戸」と呼ばれる成金がカネの「逃亡先」に苦慮しているのも事実だ。
そんな彼らが目をつけているのが、日本の土地である。
中国事情に詳しい不動産関係者が言う。
「今、中国人が買い漁っているのは中央区や千代田区など『都心５区』の物件で、安値で買ってすぐ売る、投機的な買い方をしています。一方、熱海や箱根などリゾート地の古ホテルを買い叩き、別荘や中国人向けのサロンに改築する人も増えています。
人気なのが軽井沢で、これはビル・ゲイツが別荘を軽井沢に建てたから。
中国人はビッグネームに弱いんです。 資金流出を防ぐため、中国政府は外国の土地を買うことを事実上禁止しています。
ですが金持ちは香港に金を移し、シンガポールやカナダで投資ファンドを作って日本の不動産を買うというスキームを使い、当局の目を欺いています」
中国はさらなる資金流出、日本は土地の買い占めという双方の危機が強まる。 『FRIDAY』2023年1月20・27日号より
FRIDAYデジタル
中国は「真の大国」ではない 戦争阻む食糧自給
2022/8/28 16:33
黒瀬 悦成
- 国際
- 中国・台湾
- 米州
台湾を読む
ペロシ米下院議長が今月初めに台湾を訪問した。
メディアは「危機」を騒ぎ立て、ワシントンにいる、いわゆる中国専門家のほぼ全員が「ペロシ氏が訪台すれば世界の終わりが来る」と言わんばかりの反対声明を出した。
だが、中国は大規模な軍事演習で対抗しただけで、台湾情勢に本質的な変化は何も起きていない。
一つ重要なことを理解しなくてはならない。全ての国が戦争を遂行できるわけではないという事実だ。
確かに全ての国は、まともに反撃できない弱い国に対して戦争を仕掛けることはできる。２年前に中国がインドに対して国境紛争を起こしたのが良い例だ。
だが、中国が台湾に侵攻すれば米国が出てくる。
米中が核保有国である以上、中国の首脳は台湾海峡での局地紛争が核戦争にエスカレートするリスクを考慮することを迫られる。
加えて、中国には戦争に踏み切れない特殊事情がある。
それは中国が食糧禁輸を中心とする経済制裁に脆弱（ぜいじゃく）だということだ。
詳しく調べてみると、農業専門家の間では常識だが、多くの国際問題専門家が知らない事実に気づいた。
中国が近年、植物性タンパク質の生産に大々的に取り組んでいるということだ。
例えば中国は、ウズベキスタンのフェルガナ渓谷やネパールでの大豆栽培に投資している。
習近平国家主席が数年前から唱え始めた「食糧安全保障」の一環だ。
中国では大豆の商品価値が低く、転作が進まないため、有事の際に国際制裁で海路での輸入が止まった場合に備え、家畜や家禽のエサとして不可欠な大豆を少しでも陸路で確保しようとしているのだ。
それほど中国は食糧制裁に非常にもろい。
多くの米国の同盟諸国は中国絡みの有事に際し、中国に対する直接的な武力行使に慎重だとしても、食糧禁輸なら応じることができるはずだ。
ペロシ氏の訪台で「台湾海峡危機」を叫んだ専門家や記者たちは、中国が「完全な大国」ではないという事実を理解していない。
大国の定義とは何か。大国とは戦争に関わる全ての行為を自力でまかなうことのできる国だ。
食糧の自給で深刻な弱点がある中国は大国とは呼べない。
平時における世界のパワーバランスとは、どの国が強く、どの国が弱いかという専門家たちの意見で決まる側面が強い。
多くの専門家は中国の弱点を見過ごしている。
一方、自国の弱点を理解する習氏は、外国に弱点を悟られないよう、最近は食糧安保に関し発言を控えるようになった。
中国は１９９０年以降の経済発展で、沿岸部の農地や耕作可能な土地を大規模工業地帯として開発してきた。
スターリン時代の旧ソ連がウクライナなどの穀倉地帯を温存し、ウラル山脈などの内陸部を工業開発したのとは対照的だ。
２０００年代に入り、こうした政策が重大な誤りだと気づいた中国当局は、農地転用を厳格に制限する法律を作ったが、それでも農地は減り続け、十分な量の大豆を生産できないままだ。
中国は海洋国家になることを目指して多数の艦船や地対艦ミサイルを整備し、周辺海域への強力な戦力投射が可能になった。
だが、船だけ作っても中国は海洋国家になれない。
海洋国家の存立には船の寄港や修理、補給などを受け入れる同盟国が必要だからだ。
中国が真の海洋国家ならば、食糧の輸入に事欠くことはないはずなのだ。
米国が太平洋で覇権を確立できているのは、同盟国の日本とオーストラリアという「巨大な不沈空母」がいるためだ。
中国は東・南シナ海を押さえたとしても、太平洋ではその先の足掛かりが全くない。
中国が同盟国を作ることをしなかったのは、胡錦濤前政権および習政権の外交政策の失敗だ。
また、中国共産党は、共産主義体制の方が戦略的な計画策定ができるため、民主主義体制よりも優れていると主張するが、食糧という最も基本的な部分においてさえ、計画は完全に破綻している。
しかし、中国がペロシ氏の訪台を阻止できなかったことに加え、ハイテク企業の人員整理などを受けて今年７月の若者の失業率が約２０％に達し、社会的不満が高まっていることを勘案すると、習氏の終身権力構想は盤石とは言い切れない。
中国の脅威に米軍が万全の備えを固めるのは当然だ。
一方で国際情勢分析の専門家や情報機関は、同盟国がおらず海洋国家になれず、ましてや「世界的強国」には程遠い中国を適切に評価するよう努めなくてはならない。
（聞き手 黒瀬悦成）
◇
エドワード・ルトワック 米歴史学者。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）などでコンサルタントを務め、現在は政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）上級顧問。安倍晋三元首相に戦略に関して提言していた。１９４２年生まれ。
韓国、2022年新生児が25万人未満・・合計出生率は0.77人と予想。一部メディアは「政府は、すでに移民拡大に動いている」と報道
- 2023年2月3日
- シンシアリーのブログ, 韓国情報
年初から、韓国の多くのメディアが日本と中国の出生率や新生児数を記事にしています。
大幅に減少した、大変だ、というのです。それは確かに各国が問題視して関連政策に力を入れているところではありますが、やはり違和感があります。
同じ件でそれ以上に問題になっているのが、他でもない韓国だからです。
大手メディアも含めて「日本と韓国はともに減少し～」「（中国まで入れて）アジア圏では減少～」というふうに報じたりしています。
もちろん、日本の国会でこの件が積極的に取り上げられていることで、それを「見習うべきだ」とする記事もあるにはありますが。
前にもお伝えしたことがありますが、韓国では1月に生まれる子が特に多いとされています。
理由は、小学生は数ヶ月差でも体の発達に結構差があるため、小学校で良い成績が出せるよう、1月に生まれるように『プロジェクト（何のだ）』を立てるからです。
逆に、11月と12月は新生児が特に少ない月となります。
先月29日のニューシースの記事ですが、2022年の新生児数はまだ公式データが出ておらず、11月までの数字ですが、23万1863人です。2021年12月の新生児数が17,100人だったので、多分、25万人を下回るのではないか、とのことでして。
関連政策で、政府はいままで280兆ウォンを使ってきた、とされています。記事によっては300兆、とも。
そういえば1～2ヶ月ぐらい前だったかな、海外のいくつかのメディアも「280兆ウォン使ってこれですか」という旨の記事を出したりしました。
この件で、朝鮮日報の総合編成チャンネル（ケーブルテレビ局だけど、地上波と同じく多様な番組編成が可能なチャンネル）TV朝鮮は、「すでに政府は移民の受け入れを強化する動きを見せている。
様々な関連対策に効果がなかったためだ」と報じています。以下、各紙、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・昨年、年間出生児数が史上初めて25万人を下回る可能性が高くなった。経済協力開発機構（OECD）出生率不動の最下位の我が国の人口危機は、さらに深まると見られる。
低出産問題を解決するためには、青年たちの家族形成期を保護する積極的な支援策が必要だという指摘が出ている。
（※1月）29日、統計庁の「2022年11月の人口動向」によると、昨年1～11月の出生児数は23万1863人で、その1年前より4.7％（1万1520人）減少した。
年末に出生児数がさらに減少する傾向を勘案すれば、昨年の年間出生児数は史上初めて25万人以下になる見通しだ。
統計庁の関係者は「通常、11月、12月の出生児数が少ない方で、今の傾向であれば、昨年の出生児数が25万人以下に下がる可能性がある」と展望した。
昨年11月の出生児数は1万8982人で、月間統計集計を始めて以来、同じ期間でもっとも少なかった。
月間で出生児数が2万人以下になったのは、5番目だ。12月の出生児数はこれよりも少なくなる可能性が高い。12月は2015年から月間出生児数統計の中で最も低い数値を示したためだ。2021年12月出生児数(1万7100人)よりも少なくなると予測される。
年間出生児数は2017年(35万7771人)初めて40万人ラインを下回り、それから減少しっぱなした。2018年32万6822人、2019年30万2676人を過ぎ、2020年には27万2337人、2021年26万562人と、20万人台に達した。我が国の合計出生率は2021年基準で0.81人。OECD加盟国のうち唯一、1人にならない。統計庁は昨年の合計出産率が0.7人台になると予想した。「2020～2070年の将来人口推計」によると、統計庁が予想した昨年の合計出産率は0.77人だ（ニューシース）・・＞＞
＜＜・・政府が過去15年間に低出産対策に注いだ予算だけ300兆ウォンです。それでも可視的効果がなく、結局、移民拡大や外国人材誘致を並行する方に政策方向を変えました。外国の優秀人材を連れて来るためにビザ要件を緩和し、特に科学や技術など専門的な優秀人材には、永住と帰化のためのファーストトラックを導入します。すでにオーストラリアやシンガポールなどは移民拡大で労働力不足を埋めています。【ナギョンウォン/低出産高齢社会委員会副委員長「低出産・高齢化対応案づくりだけで、今の人口危機を機会に変えるのは難しいという認識であり・・」】ただし、高級人材優遇が呼び起こす問題、良い雇用の減少、文化葛藤の可能性などについては、細心の配慮が必要だという指摘です（TV朝鮮）・・＞＞
移民政策関連では、確か、同じ話が李明博政権のときに結構出ていました。でも、あのときはまだ出生率関連で今ほど話題でもなかったし、これといった効果はありませんでした。さて、そのナ・ギョンウォン氏、すでに辞任済みですが・・今回はどう動くのでしょうか。何か政策を作ったとしても、次の政権ではまたひっくり返されるのでは。