中国 「白髪革命」武漢で再び大規模デモ、大連にも飛び火、医療改革めぐり 李凌

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「白髪革命」武漢で再び大規模デモ、大連にも飛び火、医療改革めぐり

李凌

2023/02/16

• 中国医療保険
• 抗議デモ

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編集部おすすめ中国による日本の土地取得…国防動員法で「収用」できる衝撃的な遺体動画が語る「法輪功迫害」の真実　四川省の刑務所より中国格安ブランド「SHEIN」の強制労働…米上院議員、CEOに説明責任求める

湖北省武漢市で15日、医薬品補助の削減を伴う制度改革に抗議して「二度目」となる大規模デモが発生した。デモ参加者の多くが退職者などの高齢者であることから、ネット上では白紙革命ならぬ「白髪（はくはつ）革命」と呼ばれている。

武漢と同日、大連でも連帯の抗議デモが発生

これに先立ち、同市では8日にも1万人以上が参加したデモが起きていた。その際「政府が問題を解決しない場合は、15日にもっと大規模な抗議行動を行う」ことが予告されていた。つまり今回のデモは予告通りに起きたことになる。

前回は武漢市の市政府庁舎前の1カ所のみだったが、今回は武漢だけでなく、これと連帯する形で1千キロ以上離れた遼寧省大連市でも、同じ15日に、医療補助削減反対の大規模なデモが発生した。

この日、抗議のために武漢市街に繰り出した市民は数万から数十万人と言われている。

著名な中国人調査記者である趙蘭健氏は同日「市最大の繁華街である解放大道は身動きがとれないほどの混雑ぶりだ。地下鉄の出入り口や市内の住宅地は封鎖された」とツイートするとともに、数々の現場映像も添えた。

趙氏は「ついに最初の一発が撃たれた。このようなデモは今後、後を絶たないだろう。しかし昔（六四天安門事件の）学生たちのハンガーストライキにすら無関心だったのに（当局は）今回の老人の散歩を気にするだろうか？」と疑問を呈しながらも、「現場の警察は大慌てだった」と書いている。

趙氏によると「制度改革後のスズメの涙ほどのお金だけでは、どうせ生きられない。なんならいっそここで死んでもいい、と腹を括っている老人が多い」という。

さらに趙氏は「今回は（若者中心の）白紙革命より手ごわいぞ。亀の甲より年の功だ。このご老人たちは全員、あの凄惨な文化大革命を生き残った精鋭だ。闘争においては、お手の物さ」「これほどの人数だ、さあどうやって逮捕する？しかも死を恐れない年寄りばかりだ」と綴っている。

容認できない医療改革

今月1日から実施された医療保険制度の改革により、高齢者たちはこれまで毎月260元（約5000円）もらえていた医薬品補助が83元（約1600円）に減らされた。地方によってはもっと少ないケースもあるようだ。

「以前の補助金ならなんとかやっていけたが、改正後の金額では薬一つ買えない」「医薬費の払い戻しを受けられる金額はわずかで、有用な薬は医療保険リストに載っていない。医療保険を使えるのは、役に立たない薬ばかりなのが現状だ。もはやほとんど自費医療に等しい」と訴える武漢市民の音声ファイルがネット上で広く拡散されている。

「このままでは、人々は反乱を起こすしかない」と武漢市民の徐さんは大紀元の記者に訴えた。

混乱する現場

15日、武漢のデモ現場で老人たちはスピーチしたり、スローガンを叫んだり、革命歌の「国際歌（インターナショナル）」を歌うなどして抗議の意を表し、医療保険改革の撤回を求めた。

現場には大量の警察官が配備された。警察はデモ隊の排除を強行したため、一部の高齢者が地面に倒れる様子などを捉えた映像がネット上に拡散されている。

市民によって撮影された現場映像のなかには、地面に倒れた老人が意識を失っている様子や「警察が暴力を振るった」などと叫ぶ老人たちの姿があった。

怒り心頭の老人たちは警察を罵り、なかには「銃で我々を全員殺せ」と凄んだり「打倒、反動政府」のスローガンを叫ぶ人もいた。

抗議デモをめぐっては、逮捕者も出ているようだ。「抗議現場へ行った友人が警察に逮捕された」と明かす市民もいる。

武漢市民の徐さんは15日、大紀元の取材に対し「警察が現場で抗議する高齢者を列から引きずり出し、路上に停めてあった4、5台のバスの中へ詰め込む様子を目撃した」と明かした。

武漢市民の常さん（仮名）も同日大紀元に対し、「政府の医療改革は人々の生存を脅かしている」「これまで声を上げることができなかった人たちまで、みんな街に繰り出した。武漢では、外へ出られる人は全て街に繰り出した」と話した。

子供を「人質」にする新措置

前出の趙蘭健氏は16日、このたび「中国政府が発動した新措置」を暴露した。

趙氏が自身のツイートに添付した、武漢市民と思われる投稿のスクリーンショットにはこう書かれている。

「今時の教師は、保護者を管理することも仕事なのか？子供の通う学校の教師から初めて受けた電話の内容は、なんと武漢の医療改革の件について『子供の保護者から家族の老人に、集会に参加したり騒いだりしないよう説得する。何かあれば教師に知らせるように』だった。このような電話を、一人ひとりの保護者にかけるよう教師に求めたのは教育当局だそうだ」

趙氏は「これが中国政府が発動した新措置だ。子供を人質にして、老人たちがおとなしく言うこと聞くよう脅迫している。これ見て、あなたはそれでも（中国で）子供を産みたいと思うか？中国では、子は親の首に巻かれる赤い鎖なのだ」と綴った。

武漢の抗議デモで、力強い「お年寄り」たちが歌っていた革命歌「国際歌（インターナショナル）」のなかに「我們要做天下的主人（我らは天下の主人となるのだ）」という歌詞がある。

その歌詞に呼応するように、武漢や大連での人民による勇気ある行動に対し、ネット上では歓迎の声があふれている。「よくやった！これこそ、国民が真に”主人”になれる唯一の方法だ」ー－。

 

 李凌

歴代政権の人気取り政策が限界に、尻ぬぐいに追われる尹錫悦政権は支持率急落

韓国人を襲うポピュリズムのツケ、ガス・電気代暴騰の次は「年金保険料」激増

歴代政権の人気取り政策が限界に、尻ぬぐいに追われる尹錫悦政権は支持率急落

2023.2.15（水）李 正宣

　ひときわ寒さが厳しいこの冬、ウクライナ戦争などの影響によるエネルギーコストの急騰に、世界の人々が喘いでいる。韓国も例外ではない。

平均で5%程度の物価上昇に直撃されているが、とりわけガス料金、電気料金、公共交通料金などが暴騰している。これに韓国国民の間から大きな不満が漏れ始めている。

「文在寅政権の時の方が暮らしやすかった」

　この1年で、韓国の都市ガス料金は実に40%以上も急騰した。

韓国では冬の暖房には主に都市ガスが用いられている。

そのため、まさに今現在、都市ガス料金の高騰は韓国の一般家庭の財布を直撃している。筆者が先日会った知人もガス料金暴騰に怒りを爆発させていた。

「去年と比べるとガス料金は倍になった。やはり尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は金持ち優遇の政権だよ。ただでさえ物価高騰で暮らし向きが厳しいところに、金持ちが納める総合不動産税や法人税は減免しているのに、われわれ庶民も払わなければならない電気やガスの料金は一気に引き上げた。なぜこんなことをするのか。私のような庶民には、むしろ文在寅（ムン・ジェイン）政権の頃の方がずっと暮らしやすかったよ」

　大学生の息子を持つこの知人は、文在寅政権当時、曺国（チョ・グク）法務部長官の子供の入試不正疑惑が浮上すると、光化門で繰り広げられた「曺国退陣デモ」に加わった。

そして常日頃から、文在寅政権の「ネロナンブル」を強く批判していた

彼は、去年の大統領選挙では躊躇なく尹錫悦候補を選んだと私に明かしていた。

それが、尹錫悦政権発足からわずか8カ月後には「文在寅政権時代のほうが良かった」と嘆いている。

そんな彼の豹変ぶりを見ていると、都市ガス料金の引き上げが国民世論にどれほど深刻な影響を及ぼしているかを実感させられる。 

　実際、昨年末40%まで上がった尹錫悦政権の支持率は、今年に入って再び下落傾向が続き、いつのまにか30%台半ばまで下がってしまった。専門家たちはその最も大きな要因として「ガス料金の引き上げ」をあげている。

　しかし、都市ガス料金の引き上げ問題において、尹錫悦政権にはやや同情すべき側面がある。

「都市ガス料金爆弾」は誰のせい？

　国際エネルギー価格が急騰した2021年、文在寅政権の産業部は、韓国ガス公社の都市ガス料金の引き上げ要請を8回も黙殺した。

逆に、文在寅政権は新型コロナのパンデミックに襲われていた2020年7月にガス料金の引き下げを断行し、2022年3月までの1年8カ月間もそのガス料金を据え置いた。

　一方、その間、都市ガスの原料であるLNGの輸入単価は3倍も上昇、韓国ガス公社の未収金は9兆ウォンにまで達する事態となった。

　しかも文在寅政権下の「脱原発」政策によって、LNG輸入量は増加していた。

　ところが、大統領選挙で文在寅大統領が敗れ、退任を翌月に控えた2022年4月になると、政府は一転してガス料金の引き上げ要請を受け入れ、産業部は5月、7月、10月のガス料金引き上げ予定まで決定してしまった。

5月に発足した尹錫悦政権と与党「国民の力」は、この点をとらえて、「現在の“都市ガス料金爆弾”は文在寅政権のせいだ」と主張している。

　これに対して、野党「共に民主党」は、「尹錫悦政権こそ庶民の生活に配慮しない金持ち優遇政権だ」と批判している。

「文在寅政権のガス料金凍結はコロナのパンデミックで経済的打撃を受けた庶民の苦痛を減らすための苦肉の策であり、現在は国際LNG価格が下落傾向に戻ったにもかかわらず、尹錫悦政権がガス料金を引き上げているのは庶民のことなど眼中になく、ひたすら企業側の利益だけを考えているからだ」との批判だ。

　このように韓国政界では「都市ガス料金暴騰」という“爆弾”の責任をお互いに転嫁する世論戦がヒートアップしている。

ただ、筆者が周囲の人々の様子を眺めていると、韓国国民の多くは「現政権の責任が大きい」と考えているようだ。

一度も経験したことのない物価高騰のさ中だが、中でも公共料金の暴騰は生活と直結した現実問題であるためだ。緊急の対処が求められる状況なのに、前政権のせいにして責任回避を図るような尹錫悦政権の態度には世論も批判的にならざるを得ないのだ。

電気料金も地下鉄運賃も

　韓国はこの1年で電気料金も約30%暴騰した。脱原発を唱えた文在寅大統領は電気料金の引き上げを心配する声に対して「私の任期中は電気料金の引き上げはないだろう」と断言し、実際にその言葉通りの行動をしたのだが、やはり政権交代後に電気料金も暴騰した。

このままでは、電力消費量が急増する夏に、今度は「電気料金爆弾」を巡って政治攻防が再現されることになりそうだ。

　ソウル市が運営するソウル地下鉄の料金も今年に入って料金引き上げを示唆した。

吳世勲（オ・セフン）ソウル市長は、「過去8年間、料金引き上げはなかった」として、料金引き上げが避けられないことになったと訴えている。

ソウル市はまた、「65歳以上の高齢者の無料乗車」についても中央政府に支援金を要請している。

　ソウル市は共に民主党出身の朴元淳（パク・ウォンスン）氏が市長を務めていた10年間、地下鉄料金を極力凍結していたが、そのしわ寄せが呉世勲市長にやってきた格好だ。

人気取りのポピュリズムは国民のためになってきたのか

　筆者は文在寅大統領が退任直前まで40%台の支持率を維持できた点や、朴元淳ソウル市長が3期連続当選できた原動力は、まさにこの「ポピュリズム」のおかげだと思っている。

もっと言えば、あらゆる疑惑に塗れた共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が当時与党の大統領候補となって47%の得票を得ることができた理由も、検察捜査で数多くの不正疑惑が追加されても次期大統領候補として最も高い支持を得ているのも、このポピュリズムのおかげだ。

　李在明氏はそのマニフェストに「無償シリーズ」というバラマキ福祉をあげてきた。

今回の暖房費論難では「7兆ウォン程度の補正予算を通じて全国民に暖房費を支給しなければならない」と主張し、国民の共感を得ている。結局、「貧困層にだけ暖房費を支援する」と言っていた尹錫悦政権も、国民の60%に暖房費を支援する案に苦心している。

たとえ保守政権だとしても、選挙を考えるのなら、ポピュリズムから決して自由になれない。

　だだ、当然の結果だが、ポピュリズム政策は、遠くない未来に必ずブーメランとなって戻ってくる。

現在、韓国社会で「ホットポテト（手に負えない厄介な問題）」として浮上している「国民年金改革」はまさにそのケースだ。

　韓国の国民年金制度は1988年、盧泰愚（ノ・テウ）政権の時、給料の3%を払えば老後に給料の70%を受け取るという仕組みで誕生した。

だがIMF通貨危機下の金大中（キム・デジュン）政権の98年、所得代替率が60%に、08年には40%に引き下げられた。

　保険料率は金大中政権で9%に引き上げられた後、25年間縛られている。この保険料率はドイツ（18.7%）、日本（17.9%）、英国（25.8%）、米国（13.8%）よりはるかに低く、このままだと2055年には基金が底をつくという。

毎年最悪の出生率の更新する現実を考慮すれば、2050年以前に枯渇するという見通しもある。

国民年金改革の必要性は韓国の歴代政権を通じて続いてきたが、その都度改革に失敗してきた。朴槿恵政権はすでに積立基金が底をついていた公務員年金の保険料率を7%から9%に引き上げたが、低い支持率のゆえ国民年金にまで手を出すことができなかった。

　歴代政権の中で最も高い支持率を誇っていた文在寅政権も国民に人気のない年金改革を無視し続けた。

政権発足2年目の2018年に、保険料率を13%に上げる国民年金改革案を担当部署の福祉部が発表したが、「国民の目線に合わない」という理由で大統領室が拒否し、以後、国民年金改革に対する言及さえしなかったのだ。

　そして現在の尹錫悦政権は、10月に国民年金改革案をまとめるという目標をめぐり、民間諮問委員団の議論が真っ最中だ。韓国メディアによると、保険料率を15%まで引き上げる案が有力だという。

OECD加盟国で一番高い高齢者貧困率、今後はますます悪化の予想

　しかし、早くも若年層の間では「自分たちが老後に受け取ることができるかどうか確信がもてない国民年金の保険料は払わない」と反発が広がっている。

低い支持率に悩む尹錫悦政権では、このような反対世論を押し切って、年金改革に成功できるかどうか未知数だ。

　韓国の高齢者貧困率はOECD加盟国の中で最も高く、4人に1人が貧困層だ。

出生率は世界で唯一1%未満という0.8%台で、世界で最も子供を産まない国となっている。

このまま、少子化と年金改革問題を解決できなければ、現在の20代の若者が高齢者となった時には3人に1人が貧困層に転落するという予想もある。

　先進国入りしたばかりの韓国だが、もしかしたら今が最盛期で、この先には下り坂だけしか用意されていないのかもしれない。

「在日3世」の私が驚いた「先進国・韓国」の“本当の姿”と、次々開けられる「パンドラの箱

2023.02.09

韓国・文在寅の「膿」が出てきた…！ 「在日3世」の私が驚いた「先進国・韓国」の“本当の姿”と、次々開けられる「パンドラの箱

韓国で、文在寅前政権の「膿」が噴出してきた…！

韓国・文在寅の「膿」が出てきた…！ 「在日3世」の私が驚いた「先進国・韓国」の“本当の姿”と、次々開けられる「パンドラの箱」…！

豊 璋在韓国コンサルタント

新年を迎えて、韓国が慌ただしく動き出した。

韓国の新政権は去年まで文在寅政権の尻拭いに奔走していた。今年からは日韓関係改善に全力を注ぐと思われたが、1月9日の韓国メディアは韓国の情報機関・国家情報院と警察が、北朝鮮の指令を受けて反政府活動をしたとして、南部・済州島の革新系政党の元幹部と現職幹部、農民団体の幹部の計３人を国家保安法違反の疑いで捜査していると伝えた。

その捜査が進んで新しい事実が発覚してきた中で、韓国最大労組である全国民主労働組合総連盟（民主労総）に捜査のメスが入った。民主労総と言えば、韓国では左派市民団体のトップに君臨する団体としての認識が高い。

従北、反日活動に関して遡れば最後は民主労総に行き着くと言われるほど権力も資金も人員も巨大な組織である。

今回の捜査は、もともとは文在寅政権下で行われていたが、文政権の横槍によって頓挫していた事件である。そんな事件に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領就任後の新年に着手する意味は何だろうかーー。

「元徴用工」討論会の“本気度”

尹錫悦大統領は就任前から、日韓関係の改善と、韓国をまともな国へ作りかえると明言をしている。これまでの韓国を思えば「言うだけ番長」とまったく期待できなかったが、今回は少し事情が違うようだ。

事実、就任後の何ヵ月間の準備の成果が出始めているようだ。日韓関係の改善と韓国をまともな国へと作り変える動きが、ここに来て国民の目にもわかる形で成果が出始めているからだ。

1月12日に行われた元徴用工問題での公開討論会でも、政府の姿勢は国民を一応に納得させるものだった感じる。

慰安婦問題も元徴用工問題も、日韓で締結された65年基本条約で「完全かつ最終的に解決された」問題だ。当時、65年基本条約をまとめ役目として韓国から参加していた金 鍾泌（キム・ジョンピル）氏は生前、何度も「65年基本条約の日本からの支出を国の発展に使い、国が豊かになったら国が被害者に保証を…」との話をしていた。

金鍾泌氏は常々、朴正煕大統領の言葉として世間に訴えて来たが、いまの韓国では何故か“黙殺”されている。

韓国は「先進国」というウラで…

それがいま、韓国の新政権はこれまでの悪しき習慣（聖域）だったのを一気に膿を出そうとしているようだ。

その始まりが韓国検察の正義連の元代表尹美香議員への5年の求刑、北朝鮮のスパイと目される組織たちの摘発、また野党代表の李在明氏は２回目の検察呼び出しに応えて、世間では逮捕まで秒読みが始まったといわれている。もちろん、先には文在寅元大統領が「本丸」として控えている。

新年を迎えて、左派思想を根こそぎひっくり返そうとしているかのような新政権の動きだ。

とはいえ、まだまだ期待してはいけないと痛切に思う。韓国は「先進国」だとみずから言っているが、いまだに政権によってすべてが覆ってしまうような国の一つだ。法治国家、三権分立と叫んでも、文在寅政権がこの国を“法律が通用しない左派国家”に変えようとしたことは記憶に新しい。

韓国では左派思想大統領の誕生は金大中、盧武鉉元大統領と何度かあったが、文在寅大統領とその政権ほど、罵詈雑言を北朝鮮に浴びながらも従北姿勢を崩さず、独裁的に国益を損ない、世界の先進国から嫌われた大統領、政権はない。

「反日思想」を切り崩せ、と

その苦渋を日本が一番に受けたことは言うまでもない。いま新政権になって、いろいろな報道が飛び交えど、いまの政権が日本に対しどんなに関係改善を試み結果が出たとしても、次の政権になれば「またどうなるかわからない…」ともいえる。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は就任後、韓国の悪しき左派思想（反日精神）を切り崩しに掛かっている。

私は日本に在日として生まれ育ち、日本ではさほど差別を感じない生活の中で、これまでの韓国、北朝鮮の日本に対する挑発行為を心底、恥ずかしいと思って来た。そんな私が見ても、今回の韓国政権はいままでにない本気度がうかがえるのだ。

その本気度がこの政権以降も続かなければ意味がないが、今しばらく韓国でこの政権の行く末を見守ろうと思う。ただ、日本は韓国新政権に対し結果が出るまで期待はしないようにお願いしたい。

さらに連載記事『韓国の「お家芸」、ついに“大崩壊”へ…！「在日3世」の私が驚いた“韓国で起きている異変”、そして「反日韓国人」の“ヤバすぎる正体”がバレた…！』では、そんな韓国で起きている“もうひとつの異変”についてレポートしよう。

韓国人を襲うポピュリズムのツケ、ガス・電気代暴騰の次は「年金保険料」激増

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歴代政権の人気取り政策が限界に、尻ぬぐいに追われる尹錫悦政権は支持率急落

2023.2.15（水）李 正宣

　ひときわ寒さが厳しいこの冬、ウクライナ戦争などの影響によるエネルギーコストの急騰に、世界の人々が喘いでいる。韓国も例外ではない。平均で5%程度の物価上昇に直撃されているが、とりわけガス料金、電気料金、公共交通料金などが暴騰している。これに韓国国民の間から大きな不満が漏れ始めている。

「文在寅政権の時の方が暮らしやすかった」

　この1年で、韓国の都市ガス料金は実に40%以上も急騰した。韓国では冬の暖房には主に都市ガスが用いられている。そのため、まさに今現在、都市ガス料金の高騰は韓国の一般家庭の財布を直撃している。筆者が先日会った知人もガス料金暴騰に怒りを爆発させていた。

「去年と比べるとガス料金は倍になった。やはり尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は金持ち優遇の政権だよ。ただでさえ物価高騰で暮らし向きが厳しいところに、金持ちが納める総合不動産税や法人税は減免しているのに、われわれ庶民も払わなければならない電気やガスの料金は一気に引き上げた。なぜこんなことをするのか。私のような庶民には、むしろ文在寅（ムン・ジェイン）政権の頃の方がずっと暮らしやすかったよ」

　大学生の息子を持つこの知人は、文在寅政権当時、曺国（チョ・グク）法務部長官の子供の入試不正疑惑が浮上すると、光化門で繰り広げられた「曺国退陣デモ」に加わった。そして常日頃から、文在寅政権の「ネロナンブル」を強く批判していた彼は、去年の大統領選挙では躊躇なく尹錫悦候補を選んだと私に明かしていた。

それが、尹錫悦政権発足からわずか8カ月後には「文在寅政権時代のほうが良かった」と嘆いている。そんな彼の豹変ぶりを見ていると、都市ガス料金の引き上げが国民世論にどれほど深刻な影響を及ぼしているかを実感させられる。

実際、昨年末40%まで上がった尹錫悦政権の支持率は、今年に入って再び下落傾向が続き、いつのまにか30%台半ばまで下がってしまった。専門家たちはその最も大きな要因として「ガス料金の引き上げ」をあげている。

　しかし、都市ガス料金の引き上げ問題において、尹錫悦政権にはやや同情すべき側面がある。

「都市ガス料金爆弾」は誰のせい？

　国際エネルギー価格が急騰した2021年、文在寅政権の産業部は、韓国ガス公社の都市ガス料金の引き上げ要請を8回も黙殺した。逆に、文在寅政権は新型コロナのパンデミックに襲われていた2020年7月にガス料金の引き下げを断行し、2022年3月までの1年8カ月間もそのガス料金を据え置いた。

　一方、その間、都市ガスの原料であるLNGの輸入単価は3倍も上昇、韓国ガス公社の未収金は9兆ウォンにまで達する事態となった。

　しかも文在寅政権下の「脱原発」政策によって、LNG輸入量は増加していた。

　ところが、大統領選挙で文在寅大統領が敗れ、退任を翌月に控えた2022年4月になると、政府は一転してガス料金の引き上げ要請を受け入れ、産業部は5月、7月、10月のガス料金引き上げ予定まで決定してしまった。5月に発足した尹錫悦政権と与党「国民の力」は、この点をとらえて、「現在の“都市ガス料金爆弾”は文在寅政権のせいだ」と主張している。

　これに対して、野党「共に民主党」は、「尹錫悦政権こそ庶民の生活に配慮しない金持ち優遇政権だ」と批判している。「文在寅政権のガス料金凍結はコロナのパンデミックで経済的打撃を受けた庶民の苦痛を減らすための苦肉の策であり、現在は国際LNG価格が下落傾向に戻ったにもかかわらず、尹錫悦政権がガス料金を引き上げているのは庶民のことなど眼中になく、ひたすら企業側の利益だけを考えているからだ」との批判だ。

実際、昨年末40%まで上がった尹錫悦政権の支持率は、今年に入って再び下落傾向が続き、いつのまにか30%台半ばまで下がってしまった。専門家たちはその最も大きな要因として「ガス料金の引き上げ」をあげている。

　しかし、都市ガス料金の引き上げ問題において、尹錫悦政権にはやや同情すべき側面がある。

「都市ガス料金爆弾」は誰のせい？

　国際エネルギー価格が急騰した2021年、文在寅政権の産業部は、韓国ガス公社の都市ガス料金の引き上げ要請を8回も黙殺した。逆に、文在寅政権は新型コロナのパンデミックに襲われていた2020年7月にガス料金の引き下げを断行し、2022年3月までの1年8カ月間もそのガス料金を据え置いた。

　一方、その間、都市ガスの原料であるLNGの輸入単価は3倍も上昇、韓国ガス公社の未収金は9兆ウォンにまで達する事態となった。

　しかも文在寅政権下の「脱原発」政策によって、LNG輸入量は増加していた。

　ところが、大統領選挙で文在寅大統領が敗れ、退任を翌月に控えた2022年4月になると、政府は一転してガス料金の引き上げ要請を受け入れ、産業部は5月、7月、10月のガス料金引き上げ予定まで決定してしまった。5月に発足した尹錫悦政権と与党「国民の力」は、この点をとらえて、「現在の“都市ガス料金爆弾”は文在寅政権のせいだ」と主張している。

　これに対して、野党「共に民主党」は、「尹錫悦政権こそ庶民の生活に配慮しない金持ち優遇政権だ」と批判している。「文在寅政権のガス料金凍結はコロナのパンデミックで経済的打撃を受けた庶民の苦痛を減らすための苦肉の策であり、現在は国際LNG価格が下落傾向に戻ったにもかかわらず、尹錫悦政権がガス料金を引き上げているのは庶民のことなど眼中になく、ひたすら企業側の利益だけを考えているからだ」との批判だ。

　このように韓国政界では「都市ガス料金暴騰」という“爆弾”の責任をお互いに転嫁する世論戦がヒートアップしている。ただ、筆者が周囲の人々の様子を眺めていると、韓国国民の多くは「現政権の責任が大きい」と考えているようだ。一度も経験したことのない物価高騰のさ中だが、中でも公共料金の暴騰は生活と直結した現実問題であるためだ。緊急の対処が求められる状況なのに、前政権のせいにして責任回避を図るような尹錫悦政権の態度には世論も批判的にならざるを得ないのだ。

電気料金も地下鉄運賃も

　韓国はこの1年で電気料金も約30%暴騰した。脱原発を唱えた文在寅大統領は電気料金の引き上げを心配する声に対して「私の任期中は電気料金の引き上げはないだろう」と断言し、実際にその言葉通りの行動をしたのだが、やはり政権交代後に電気料金も暴騰した。このままでは、電力消費量が急増する夏に、今度は「電気料金爆弾」を巡って政治攻防が再現されることになりそうだ。

　ソウル市が運営するソウル地下鉄の料金も今年に入って料金引き上げを示唆した。吳世勲（オ・セフン）ソウル市長は、「過去8年間、料金引き上げはなかった」として、料金引き上げが避けられないことになったと訴えている。ソウル市はまた、「65歳以上の高齢者の無料乗車」についても中央政府に支援金を要請している。

　ソウル市は共に民主党出身の朴元淳（パク・ウォンスン）氏が市長を務めていた10年間、地下鉄料金を極力凍結していたが、そのしわ寄せが呉世勲市長にやってきた格好だ。

人気取りのポピュリズムは国民のためになってきたのか

　筆者は文在寅大統領が退任直前まで40%台の支持率を維持できた点や、朴元淳ソウル市長が3期連続当選できた原動力は、まさにこの「ポピュリズム」のおかげだと思っている。もっと言えば、あらゆる疑惑に塗れた共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が当時与党の大統領候補となって47%の得票を得ることができた理由も、検察捜査で数多くの不正疑惑が追加されても次期大統領候補として最も高い支持を得ているのも、このポピュリズムのおかげだ。

　李在明氏はそのマニフェストに「無償シリーズ」というバラマキ福祉をあげてきた。今回の暖房費論難では「7兆ウォン程度の補正予算を通じて全国民に暖房費を支給しなければならない」と主張し、国民の共感を得ている。結局、「貧困層にだけ暖房費を支援する」と言っていた尹錫悦政権も、国民の60%に暖房費を支援する案に苦心している。たとえ保守政権だとしても、選挙を考えるのなら、ポピュリズムから決して自由になれない。

　だだ、当然の結果だが、ポピュリズム政策は、遠くない未来に必ずブーメランとなって戻ってくる。現在、韓国社会で「ホットポテト（手に負えない厄介な問題）」として浮上している「国民年金改革」はまさにそのケースだ。

　韓国の国民年金制度は1988年、盧泰愚（ノ・テウ）政権の時、給料の3%を払えば老後に給料の70%を受け取るという仕組みで誕生した。だがIMF通貨危機下の金大中（キム・デジュン）政権の98年、所得代替率が60%に、08年には40%に引き下げられた。

　保険料率は金大中政権で9%に引き上げられた後、25年間縛られている。この保険料率はドイツ（18.7%）、日本（17.9%）、英国（25.8%）、米国（13.8%）よりはるかに低く、このままだと2055年には基金が底をつくという。毎年最悪の出生率の更新する現実を考慮すれば、2050年以前に枯渇するという見通しもある。 

国民年金改革の必要性は韓国の歴代政権を通じて続いてきたが、その都度改革に失敗してきた。朴槿恵政権はすでに積立基金が底をついていた公務員年金の保険料率を7%から9%に引き上げたが、低い支持率のゆえ国民年金にまで手を出すことができなかった。

　歴代政権の中で最も高い支持率を誇っていた文在寅政権も国民に人気のない年金改革を無視し続けた。政権発足2年目の2018年に、保険料率を13%に上げる国民年金改革案を担当部署の福祉部が発表したが、「国民の目線に合わない」という理由で大統領室が拒否し、以後、国民年金改革に対する言及さえしなかったのだ。

　そして現在の尹錫悦政権は、10月に国民年金改革案をまとめるという目標をめぐり、民間諮問委員団の議論が真っ最中だ。韓国メディアによると、保険料率を15%まで引き上げる案が有力だという。

OECD加盟国で一番高い高齢者貧困率、今後はますます悪化の予想

　しかし、早くも若年層の間では「自分たちが老後に受け取ることができるかどうか確信がもてない国民年金の保険料は払わない」と反発が広がっている。低い支持率に悩む尹錫悦政権では、このような反対世論を押し切って、年金改革に成功できるかどうか未知数だ。

　韓国の高齢者貧困率はOECD加盟国の中で最も高く、4人に1人が貧困層だ。出生率は世界で唯一1%未満という0.8%台で、世界で最も子供を産まない国となっている。このまま、少子化と年金改革問題を解決できなければ、現在の20代の若者が高齢者となった時には3人に1人が貧困層に転落するという予想もある。

　先進国入りしたばかりの韓国だが、もしかしたら今が最盛期で、この先には下り坂だけしか用意されていないのかもしれない。