日本「韓国、支持率下落すると反日する」…徴用賠償「対抗措置」検討

日本「韓国、支持率下落すると反日する」…徴用賠償「対抗措置」検討

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.22 15:40

１９日、東京・首相官邸で岸田文雄首相（左）を表敬訪問した韓国外交部の朴振（パク・ジン）

強制徴用賠償問題に関連し、日本政府が関連日本企業の資産売却など現金化に備えた「対抗措置」を検討していることが伝えられた。

日本経済新聞は２２日、強制徴用賠償問題に関連し、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備え、外務省が「対抗措置」を準備していると報じた。政府与党である自民党は今月２１日に外交部会議を開催したが、この席に出席した佐藤正久部会長が会議直後に外務省の対抗措置検討事実を伝えた。外務省側が「（現金化は）深刻な問題なので具体的な措置を考えている」と明らかにしたという。

◆対抗措置、抗議や残念水準ではない

産経新聞はこれに関連して日本外務省が検討している対抗措置は抗議や遺憾レベルではないと報じた。外務省が口頭レベルではない別途の対抗措置をシミュレーションしているという。

自民党内の強硬な雰囲気も伝えた。強制徴用関連の現金化問題に関連して「安易に譲るべきではない」という声が高いという説明だ。産経はあわせて尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の支持率下落に言及し、自民党内で「（韓国政府が）支持率が下がると反日カードを切ってきた過去の事実がある」という佐藤氏の発言も報道した。今年５月に新たに発足した尹錫悦政府が韓日関係改善を前面に出しているが、支持率が落ちれば反日を掲げて世論集めに出るだろうという「不信」を伝えたのだ。

佐藤氏は韓国に関連して強硬な発言を繰り返す政治家の一人に挙げられる。最近、朴振（パク・ジン）外交部長官は２０日に２泊３日間の訪日活動を終えて強制徴用賠償問題に関連して「日本側の誠意ある呼応が必要だ」と言及したことがあるが、これについて「言語道断でありルール違反」と厳しい姿勢を見せた。

◆「解決策要求する日本」…対抗措置言及の背景には

朴長官は１８日、日本を訪れて林芳正外相と会って会談を行った。韓日両国の外相が向き合ったのは４年７カ月ぶりのことで、この席で朴長官は強制徴用賠償問題に関連し、国内で進められている官民合同協議会の協議内容を説明して「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と言及した。

韓国政府が解決策を摸索しているところなので日本も積極的に問題解決に出てほしいという趣旨だったが日本の反応は冷たかった。外相会談当時、口頭発言の公開や共同記者会見はなかった。翌１９日の岸田文雄首相との面談でも朴長官は強制徴用問題解決に関連した韓国の動きを説明したが、岸田首相は最初から言及を避けた。面談直後、記者団に対して「尹大統領の安倍元総理逝去に対する弔意のメッセージが伝えられ、私の方から謝意をお伝え頂きたいということを申し上げた」とし、弔意を受けたとだけ短く答えた。「強制徴用問題解決は韓国が提示しなければならない」という強硬な立場を迂回的に伝えたのだ。

東海大学国際学科の金慶珠（キム・ギョンジュ）教授は日本政府が「対抗措置」を検討した背景として、尹錫悦政府に対する支持率下落と安倍晋三元首相死去に伴う日本自民党内の分裂を懸念に挙げた。金教授は「強制徴用問題や慰安婦問題などを解決するためには韓国政府が被害者を説得して世論の支持を得るべきだが、最近尹政府の支持率が下落して、尹政府が韓日関係改善をしていくことができる力があるかどうかに対する疑問が湧いている」と説明した。

金教授はあわせて「安倍元首相の死去で岸田政権としても安倍氏の強硬な政治路線をある程度短期的に従わざるをえない」と解説した。自民党内最大派閥である安倍派の求心点が消えながら、自民党が「身内争い」に陥ることを警戒するために歴史問題に対して強硬な立場を見せるだろうという分析だ。

「在日3世」の私が驚く“韓国で起きている異変”と、これから「日韓関係」に起きる“本当のこと”

「反日嫌い」の韓国人が“増殖中”…！ 「在日3世」の私が驚く“韓国で起きている異変”と、これから「日韓関係」に起きる“本当のこと”

2/9(木) 7:33配信

もう「反日」は嫌だ、と

　最近少しずつ本来の仕事であった日韓貿易の相談が増えつつある。

内容は日本の加工食品、製菓ブランドの獲得が主な相談だ。

　反対に日本から韓国へと進出を望む声も聞こえてきている。

そんな要望を受け先日、相談先のミーティングに参加してきた。 

　韓国人バイヤーは私に「苦労をおかけしました」と先に一言つけて、ミーティングを始めた。

ミーティングの雑談の中でも、今まで「言うに言えなかった」親日な気持ちや政権が変わる度に経済構造すら変わるこの韓国に対して、世界を飛び回るバイヤーとして「恥」を感じていると話すのだ。

 　韓国内の出先でこう言った色んな声を聞く私としては、いまだに「反日」に明け暮れている韓国報道を見ていると、一般庶民の特に小中事業者との温度差を感じざるを得ない。

　最近では韓国の20、30代の若者たちも、韓国でやたらと「反日」ばかりを叫ぶ左派団体に嫌気がさし、当たり前のように「親日」なムードに傾いている。

いま起きている「変化」

　言うまでもなく、韓国の現場ではいま「変化」が起きていて、それを実感する場面がどんどん増えている。 　

こうした現実は日本では報じられないので意外に感じられるかもしれないが、実際に足元で起きていることなのだ。

 　もともと2019年8月文在寅元大統領の演説で始まった「反日、不買」は、韓国に深い爪痕を残した。

普通、深い爪痕というとネガティブなイメージを持ちやすいが、私のいう深い爪痕とは、多くの韓国民が「目覚めるきっかけ」になったという意味なのだと最近感じてやまない。 

　そんな韓国人の多くに「羞恥心」を持たせたひとつのきっかけは「慰安婦合意」破棄への動きだろう。

朴槿恵政権下で行われた「慰安婦合意」は私のような在日とっても希望の光だった。 　

「やっと一つ解決できた」と喜びの安堵に、日本の在日の諸先輩たちとすぐ連絡をとったことをいまもよく覚えている。

文在寅の「罪」

　それまで日本政府に対して完全無視を決め込み、日本に対して「1000年恨む」と話していた朴槿恵元大統領がまさかの日韓合意をしたわけだ。

 　日本から朴槿恵を大統領にしようと尽力して奔走していた約20人ほどの在日の諸先輩たちも、日本政府を無視し続けた朴槿恵に対してやっと日本から応援した甲斐ありと、心配し続けた思いをなで下ろせたのだ。

 　だが、朴槿恵元大統領は韓国内でも側近に操られているお嬢様大統領として認識が強く、ローソク集会をきっかけに結局はセウォル号の沈没への対応の遅れと側近中の側近の崔順実(チェ・スンシル)氏の家族を巻き込んだ疑惑の責任で退陣に追いやられた。

一方、そのローソク集会でうまく名前を売ることができたのが文在寅元大統領だった。 　

そんな文在寅は恩師である盧武鉉元大統領の意思を継ぐかの様に大統領になったが、

歴代大統領の中で国政に関して「一番強い従北思想の持ち主」であるということは、就任後、慰安婦合意破棄の動き、反日・不買による不毛な政策をするまで多くの韓国人は気がつけなかった。

韓国が「先進国」だって…？

　文在寅元大統領に関しては北朝鮮に対してあれだけ従順な姿勢をアピールしたにもかかわらず、返事は罵詈雑言しか返ってこなかった……。

それでも韓国メディアの多くは文在寅を擁護し政権を保たせようとした。 

　だが、2000年以降、ネット情報はあふれ、日韓は気軽に行き来でき、韓国人も日本で得る体験、情報が多くなってきた。

そうした中で、慰安婦合意破棄の動きは「世界に羽ばたく韓国」「先進国の仲間入りをした韓国」とする国民には到底納得ができないことだったのだ。

 　両国が決めて世界に向け発信した慰安婦合意が、政権が変わって覆られそうになることに韓国人の多くは戸惑った。

さらに当初は「被害者、国民に相談もなく」といっていた国民も、李容洙(イ・ヨンスク)氏の正義連内部の疑惑暴露でひっくり返ったのだ。

 　それまで「聖域」と呼ばれた慰安婦問題の先頭に立って、政府すらもコントロールして来た正義連の元代表尹美香(ユン・ミヒャン)議員と正義連の活動自体にも暴露証言してしまった。

それまで正義連の広告塔の役割として何か問題が生じれば真っ先に特攻隊長として世界を飛び回り慰安婦被害の証言をし続けてきた李容洙氏、その人自身が正義連を否定してしまった意味は大きかった。

 　その証言に腹を立てた尹美香議員は、自身のFB(フェイスブック)にて李容洙氏が慰安婦でないと主張するなど、ここまで来ると韓国民も日本国民も笑うしかない幼稚な争いとなったが、その一連の騒動が韓国民に対して与えた影響は大きかった。

希望の「変化」

　現在、元徴用工問題も公開討論への国民の関心は驚くほど低い。

メディアで伝えられている韓国政府の反論も、ほとんどが元徴用工支援団体の意見を載せていて、それを国民総意の様に伝えているが、それは現実と乖離していると言わざるを得ない。 

　韓国ではこの慰安婦合意をめぐる顛末に関しては、日本人が思っている以上の羞恥心を持っているのだ。

　今後、日本と韓国が理解しあっていく過程では、こういったことが韓国ではさらに暴露されていくことと思う。

いま慰安婦正義連暴露から左派団体の不正が一枚ずつ剥かれていく中で、今後、韓国左派団体の「嘘」が明らかにされていくだろう。

 　もちろん、70年以上の反日教育を受けてきた韓国が「正常化」するにはまだまだ時間がかかるだろう。

それでも今韓国で起きようとするその「変化」の過程は日本人に一番見守ってほしい。 

　さらに連載記事『「在日3世」の私が驚いた「2023年早々に起きたヤバい騒動」と、韓国でいま起きている「意外な異変」…！　』では、さらに韓国で起きている“新しい変化”の中身についてレポートしよう。

豊 璋（在韓国コンサルタント）

ロシア、「散々な目に」制裁で半導体不足深刻、国産企業の製品化失敗 中国「支援せず」

勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

ロシア、「散々な目に」制裁で半導体不足深刻、国産企業の製品化失敗　中国「支援せず」

2022年06月05日

• ロシア経済ニュース時評米国経済ニュース時評

　　　

ロシアのハイテク産業は、経済制裁を受けて総崩れである。半導体の国産メーカーＭＣＳＴＴは２１年、委託生産で試作品をつくったが結果は不合格。将来の展望はゼロだ。最近、ＩＴ技術者が相次いでロシアから出国しており、深刻な「人材流出」が続いている。この状態を見ても、中国は支援に動かずじっと様子見に徹している。中ロの「限りない友情」は、言葉だけに終わっている。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（６月2日付）は、「『何もかも消えた』、制裁直撃のロシアテック業界」と題する記事を掲載した。

西側諸国の対ロシア制裁を受け、ロシア企業がテクノロジー危機に陥っている。半導体や電子機器、国内のデータセンターに必要なハードウエアの供給に深刻なボトルネックが生じているためだ。

（１）「米国、英国、欧州（連合）が欧米で製造・設計された半導体を搭載する製品の輸出を制限したことを受け、インテルやサムスン電子、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、クアルコムといった世界の半導体大手はほとんどがロシアへの販売を全面的に停止している。このためロシア国内では、自動車や家電、軍事機器の製造に使用される大型で低価格帯の半導体が不足している。先端の家電製品やＩＴ（情報技術）ハードウエアに使用される高度な半導体の供給も大幅に縮小されている。さらに、スマートフォンやネットワーク機器、データサーバーなど、半導体を搭載した外国製の技術や機器類の輸入も甚だしく阻害されている。「サーバーからコンピューター、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に至るまで、あらゆる製品のあらゆる供給ルートが消えた」。西側の半導体メーカー幹部はこう語る」

ロシアは、２月２４日を境にＩＴを巡る供給状況が一変した。すべて、西側諸国へ依存してきたツケが回ってきた感じだ。

（２）「ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻を受けて西側が科した前例のない包括的な制裁により、ロシア経済は手痛い「構造改革」（ロシア中央銀行）を迫られている。ロシアは原料のほとんどを輸出できず、重要な製品を輸入することも世界の金融市場にアクセスすることもできない。このため、ロシアの２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）は１５%縮小するとエコノミストは試算している。マイクロチップ、半導体、サーバーなどの「軍民両用（デュアルユース）」技術の輸出制限はロシア経済に与える影響が特に深刻で、長く尾を引きそうだ。ロシアの通信大手は高速通信規格「５Ｇ」の対応機器を調達できなくなるだろう」

世界は、ＩＴなしには動かない環境になっている。その心臓部門の半導体関連分野が、すべて対ロ輸出禁止措置を受けている。「暗夜」へ切り替わった。

（３）「ロシアではテクノロジー業界の発達が遅れ、半導体の消費は世界の１%にも満たない。つまり、テクノロジーに特化した制裁が目先でロシアに及ぼす影響は、テクノロジー製品を世界に供給する一大製造拠点である中国に１９年に課された同様の輸出制限が及ぼした影響よりはるかに軽微なものにとどまるはずだった。ロシアにもＪＳＣミクロンやＭＣＳＴ、バイカル・エレクトロニクスなど半導体の国産メーカーはある。ロシア各社は従来、中国の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）、米インテル、独インフィニオンなどの外国メーカーから大量に輸入した半導体の完成品に頼っていた。ＭＣＳＴとバイカルは自社で設計した半導体の製造を台湾や欧州などのファウンダリー（製造受託企業）に委託していた」

ロシア半導体は、他国からの輸入依存であった。それだけに、輸入禁止措置を受けて大騒ぎになるのは当然である。

（４）「ロシアのビジネスニュースサイトＲＢＣによると、ＭＣＳＴは５月３０日、半導体の製造をＪＳＣミクロンが所有する国内工場に切り替えることを検討中と発表し、「ロシアの独自技術を駆使して価値あるプロセッサー（演算処理装置）」を製造できると表明した。しかし、ＭＣＳＴが開発した半導体「エルブルス」をテストしたズベルバンクは２１年、メモリー、処理能力、帯域幅でインテル製品を大幅に下回る「散々な」結果だったと明かしている。こうした状況に対し、ロシア政府には創意工夫が求められる」

ロシアの国産半導体設計企業ＭＣＳＴは５月、国内企業に委託して生産する方針を発表した。だが、２１年にも同様の試みをやって大失敗した経緯がある。短期間に半導体製造技術は発展する筈がない。成果に期待をつなげないのだ。

（５）「ロシアはサーバーや自動車、電話、半導体などのハードウエアを、商標や著作権所有企業の同意を得ずに企業が「並行輸入」することを認める輸入制度を導入し、調達先候補企業も多数列挙した。ロシアは従来、技術・軍事機器の一部については不正な「グレーマーケット」のサプライチェーンに頼り、アジアやアフリカの再販業者から仲介業者を通じて欧米の製品を購入することができた。しかし、半導体や重要なＩＴハードウエアが世界的に不足している今、こうしたグレーな販路でも製品が枯渇している」

ロシアは、技術・軍事機器の一部について不正な「グレーマーケット」のサプライチェーンに依存してきた。ウクライナ侵攻で使われているロシアミサイルは、約４割が標的を外れているという。半導体精度が劣る結果に違いない。

（６）「ロシア当局は、中国のファウンダリーに製造を委託することも検討しているが、中国政府が支援に乗り出す兆候はほとんどない。半導体大手の幹部は「家電や携帯電話、ＰＣ、データセンターの分野では、国外メーカーのほとんどがロシアに製品を供給していない。たとえ中国製のレガシー（旧世代の）半導体を搭載している製品でも供給されていない」と話す。また、中国の習近平国家主席がウクライナ戦争を非難しようとしないにもかかわらず、スマートフォンのロシアへの販売打ち切りを決めた中国企業もある」

中国は、ロシアからの半導体受託生産を引き受ける兆候を見せていない。これは、米国の「二次制裁」を恐れている結果である。半導体の「母国」は米国である。米国が、あらゆる半導体技術の基本を抑えているので、中国は「二次制裁」を最も恐れている。

（７）「ＶＫクラウド・ソリューションズは、５月にロシア政府に書簡を送り、「数万台規模のサーバー」確保について即時支援を要請したとロシア国内で報道されている。国内企業は欧米企業からサーバーを調達できないうえ、サーバーに搭載する高度な半導体が不足しているためロシアのＩＴメーカーも自社で増産できない状況になっている。米調査会社ＩＤＣのデータによると、ロシアが２１年に調達した主流の「ｘ８６サーバー」は１５万８０００台に上る。そのうちロシア企業の製造は２７%、欧米企業の製造は３９%、残りはアジアでの製造だったという」

ロシアのサーバー不足が深刻になっている。数万台規模で必要な状況である。サーバーの国内供給は３割弱である。これも、半導体供給が杜絶すれば国内生産は不可能になる。サーバーの生産が止まれば、ロシア社会はストップする。 

　　　　　　　　　　　

韓国、「限界」半導体・ＥＶ充電器、米国で補助金受けるに大きな制約「甘くない現実」

勝又壽良のワールドビュー

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韓国、「限界」半導体・ＥＶ充電器、米国で補助金受けるに大きな制約「甘くない現実」

2023年02月27日

• 韓国経済ニュース時評米国経済ニュース時評

　　　

韓国は長い間、米中「二股外交」に慣れてきた結果、最近の米国からの厳しい要求に戸惑っている。米国で、韓国企業が半導体とＥＶ（電気自動車）充電器生産で補助金を受けるには、それに伴う条件があるのだ。韓国は、これまで無条件で補助金を受けられると見てきただけに、対応に苦慮している。韓国は、米国へ甘えていたことで目を覚まされたと言えそうだ。

米国は、国内で半導体投資する企業に対し国籍を問わず補助金を支給する。その場合、中国で一定規格以上の半導体生産を禁じる内容だ。補助金支給は、一般論としては政策目的遂行で行なうものだ。「無条件給付」を期待する方が、世間知らずという非難を浴びるであろう。

米政府高官は、こうした背景から次のように発言した。中国内に生産施設を持つ韓国半導体企業は今後、「半導体装備の中国輸入が難しくなるかもしれない」とした。この発言は、米国への投資計画を明らかにしたサムスン電子とＳＫハイニックスの補助金申請手続きが始まる２月２８日（現地時間）を控えて出た点で、注目を集めている。韓国企業に米国への投資を促すと同時に、中国での生産に制限を置く可能性を示唆するもので、圧力をかけている格好だ。

韓国にとっては、半導体輸出の４０％が中国向けである。それだけに将来、中国でより微細な半導体生産ができなくなれば、最終手段としては工場閉鎖という最悪事態が待ち受けている。これは、中国からの撤退を意味するだけに痛手になる。

一方で、米国におけるＥＶ充電器生産の補助金でも、部品の５５％以上は「米国製」という条件が付いた。韓国企業は、対応に大童である。

『東亞日報』（２月２５日付）は、「米国でＥＶ充電器のＩＲＡ、『使用部品の５５％以上は米国製に』」と題する記事を掲載した。

米国の自国優先主義を意味する「アメリカファースト」の戦略が、韓国産業界をますます強く締め付けている。韓国半導体企業の中国内での生産を制限できるという米政府関係者の一言に、半導体業界は不確実性がさらに大きくなっている。バッテリー業界では、インフレ削減法（ＩＲＡ）の細部ガイドラインの発表を１ヶ月後に控え、「充電器のＩＲＡ」まで登場した。企業の間では、「米国が韓国の主力成長産業である半導体とバッテリーを両手に握って揺さぶっている」という話が出ている。

（１）「２６日、連業界によると、バイデン政権が２月１５日（現地時間）に発表した「バイ・アメリカ」法案の細部規定により、韓国国内企業は大きな混乱に陥っている。政府が約１０兆ウォンを投入して、全米に電気自動車（ＥＶ）の充電スタンド５０万台を建設することにした同法案は、２０２１年に可決された。ところが細部規定で充電器の補助金を受けるためには、米国産鉄鋼を使い、米国で最終的に組み立てなければならないという但し書きを付けた。特に来年７月からは、部品の５５％以上を米国で製造しなければならない。事実上、充電器のＩＲＡということになる」

米国が、充電器生産に補助金をつけるのは、米国鉄鋼業への支援と新たな雇用を増やす目的である。米国民の税金を使う補助金だけに、当然つけられる条件だ。そうでなければ、米国民の反発を受けることになろう。韓国は、こういう意味で外交に疎い。外国企業が、無条件で補助金を受けられるという「甘え」に浸っていたのだろう。そういう「棚ぼた」ビジネスは存在しない。もはや、「自由貿易」時代は終わったと言うべきだろう。

（２）「米国への輸出を狙っていた国内メーカー各社は、突然、現地工場の設立を悩まなければならない状況となっている。米国での現地生産の準備をしていた企業も、米国産資材の確保に赤信号が灯っている。充電器メーカーのＡ社の関係者は、「米国産資材は質が落ちる場合が多いだけでなく、今になって急いで供給先を確保するためには、現地のメーカーより相対的に高い価格で契約するほかはない」と話した」

この問題は、在米韓国大使館の情報収集能力の低さを示している。韓国大使館員は常時、米国務省へ顔を出していないという。必要な時しか現れないのだ。その点、日本大使館員は用事があろうとなかろうと、米国務省へ出向いている。そのたびに、「メイアイ・ヘルプユー」（用事はありますか）と言うのだという。こういう密接な接触から、米国の動きを知ることができはずだ。今回は、韓国大使館の情報収集能力の問題を示している。