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共に民主・李在明代表「出頭要求は大統領選敗北の代価」、韓東勲法相「勝っていたら事件をもみ消したとでも?」

2023-02-01 17:24:40 | 日記
共に民主・李在明代表「出頭要求は大統領選敗北の代価」、韓東勲法相「勝っていたら事件をもみ消したとでも?」

▲韓東勲(ハン・ドンフン)法務部長官

 李在明(イ・ジェミョン)共に民主党代表が検察の出頭要求について、「大統領選敗北の代価」だと述べたことについて、

韓東勲(ハン・ドンフン)法務部長官は31日、記者団に対し、
「多く得票したからといって罪がなくなるとすれば、それは民主主義ではない」
「大統領選に勝っていれば、権力を動員して(自分の)事件をもみ消したかのように聞こえる」と述べた。

 これに先立ち李代表は30日、記者懇談会を開き、検察が大庄洞事件をめぐり再出頭を求めたことについて、
「侮辱的で不当だが、(大統領選の)敗者として来いと言うので、もう一度行く」と述べた上で、
「結局私に不足な点があって大統領選で敗北したので、その代価を払っているのだと思う」とも話した。

 韓長官は李代表が検察による捜査を「新作小説」などと攻撃したことについては、
「そんなあいまいな話をするのではなく、他の国民と同様に証拠とファクトで対応すべきだ。刑事司法で残るのは結局それだけだ」と述べた。

韓長官はまた、李代表が週末の検察出頭にこだわっていることについては、「まれなことだ」とし「検察が自らの判断で捜査手続きを進めることになるだろう」と話した。


チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版

焦点:韓国不動産ブームが利上げで暗転、借金抱えた消費者に重圧

2023-02-01 17:05:15 | 日記
ワールド2022年7月31日8:01 午前6ヶ月前更新


焦点:韓国不動産ブームが利上げで暗転、借金抱えた消費者に重圧



ロイター編集
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[ソウル 29日 ロイター] - 最近まで沸騰していた韓国の不動産市場が突如として暗転し、世界有数の規模の借金を背負っている消費者に重圧がのしかかっている。引き金を引いたのは、記録的なペースの利上げだ。


 7月29日、最近まで沸騰していた韓国の不動産市場が突如として暗転し、世界有数の規模の借金を背負っている消費者に重圧がのしかかっている。写真はソウルのマンション群。2020年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Hong-Ji)

首都ソウルのマンション価格は先週、過去2年2カ月間で最も大幅な下落に見舞われた。
6月の売買件数は前年同期比で73%減少している。

2600兆ウォン(約270兆円)に上る不動産関連債務が今、金利上昇の洗礼を受けている。不動産市況が低迷し、住宅ローンの支払い額が増えれば、消費を冷やす恐れが強い。

韓国では家計資産の4分の3近くが不動産市場にひも付けられている。

このため政策当局者は、住宅ローン金利の上昇に伴って債務不履行が増え、経済危機が近づきかねないと危惧する。

一般市民は既に痛みを味わっている。生後6カ月の子どもを抱え、ソウル中心部に住むジェーン・ジョンさん(36)は、住宅ローンの支払いが膨らんだため厳しい選択を迫られた。

「夫の給料だけでは月々の返済に間に合わなくなったため、私は産休を早めに切り上げて職場復帰せざるを得なかった」とジョンさん。

当初は産休を1年3カ月取るつもりだったという。
ジョンさん一家は5億ウォンの住宅ローンを抱えており、月々の返済額は昨年に比べて72万ウォン増えた。

ブローカーからは、月間返済額は年末までにさらに増えて400万ウォン近くになりそうだと聞かされている。これは、夫の月給の70%に達する額だ。

金融監督当局の推計では、住宅ローン金利の平均が現在の5─6%から7%に上昇すると、債務不履行に陥る人の数は50万人増えて190万人に達する見通しだ。


韓国では不動産投資関連のサービスとモノの消費が経済活動全体の約15%を占めている。

不動産不況と輸出不振が重なれば、経済成長の大きな足かせとなりかねない。

キウム証券のアナリスト、セオ・ユンスー氏は「韓国の金融システムは世界で最も金利上昇に弱い部類に入る。パンデミック期間中の債務増加幅は世界有数だった」と語る。

「最も大きな問題に直面するのは、最近になって住宅ローンと(投資のための)融資の両方を受けた人々だ」

<住宅ローン金利はさらに上昇へ>

韓国銀行(中央銀行)は昨年8月以来、累計175ベーシスポイント(bp)の利上げを行った。今月は過去最大の50bpの利上げを実施している。

現在2.25%の政策金利は、年末までに2.75%に上昇してピークを迎えるとの見方が多い。

既に9年ぶりの高水準に達している住宅ローン金利はさらに上がり、多額の債務を抱えた家庭を締め付けそうだ。

ソウルの住宅価格は過去5年間で2倍以上に高騰した。景気刺激策にあおられた住宅購入から始まり、やがて不動産投機は国民的な「娯楽」へと発展。

融資規制が強化され、30代を中心とするミレニアル世代の多くが経済的苦境に陥っても投機は止まらなかった。



朝鮮半島情勢は、ロシアのウクライナ侵攻と共に大きく変わった

2023-02-01 16:12:01 | 日記
2023年01月20日
  • 韓国経済ニュース時評

北朝鮮経済ニュース時評
 

朝鮮半島情勢は、ロシアのウクライナ侵攻と共に大きく変わった。北朝鮮が、にわかにミサイル発射実験を行ない、韓国侵攻への構えを見せ始めたからだ。

ロシアに倣って、北朝鮮も韓国へ攻め込もポーズを取っているのである。

韓国左派メディアは、北朝鮮をけん制すべく日米韓三カ国による防衛協力の動きを批判し、自衛隊が韓国へ進駐するというあり得ない話を盛上げている。

自衛隊が、韓国防衛のために進出することなど、日本の国民感情からもあり得ないのだ。こういう非現実的な話題で、北朝鮮による有事をぼやかしているのであろう。

『フィナンシャル・タイムズ』(1月16日付)は、「朝鮮半島有事、備えあるか 情勢判断難しく」と題する記事を掲載した。

2022年の年末近くに開かれたあるセミナーに参加した際、自分が生き残れる確率はゼロより多少はましらしいと知って、妙に慰められた。

そのセミナーは戦争や戦争に至るまでの様々な危機に対し、企業や政府がどう備えるべきかについてコンサルティング会社のコリア・リスク・グループが開催したものだった。

(1)このセミナーは、朝鮮半島情勢がこの1年で悪化したという認識のもとに開催された。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を手に入れた今、新世代の戦術核兵器や戦場核兵器の開発に全力を挙げている。

専門家たちは、それらは広範囲にわたる殺傷能力を持つ戦略核兵器などに比べ、使用に踏み切るハードルが低いだけに懸念を深めている。

昨年からのロシアによる大規模なウクライナ侵攻を受け、各国の政府や企業はほかの地域でも起こり得る紛争に備える必要性を痛感している。とりわけ台湾と韓国についてはそうだ

ロシアのウクライナ侵攻は、台湾や韓国でも同様の事態が起こることを示唆している。

中国と北朝鮮という権威主義国家が、ロシア同様にいつ侵攻作戦を始めるか分からない不気味さを抱えているからだ。

(2)「(紛争に備える)その計画を策定する関係者は深刻なジレンマに陥っている。朝鮮半島では今や当たり前になっている緊張関係は、一体どの時点で危機に変わるのだろうか――。

危機がどの段階に達すれば、戦争に真剣に備え始めるべきなのか。

そしてもし戦争が始まりそうになったら、どの時点で退避を決断すべきなのか。

英コンサルティング会社、コントロール・リスクスの在韓国アナリスト、アンドリュー・ギルホルム氏は「それらを評価・判断するのは極めて難しい」と指摘する。

「慎重を期して避難させて何も起きなかったという事態が何年かごとに繰り返されればバカのようにみえる可能性があるし、戦争が明らかに始まるきっかけを待っていたのでは手遅れになるリスクがある」ためだ」

緊張関係は、どの時点で戦争への危機に変わるのか。それを判断するのは極めて難しいが、いつ起こっても慌てないで退避できるには普段からの準備が欠かせない。

(3)「多くの外資系企業は、有事に備えた計画を立てていないが、必要が生じた場合に従業員を朝鮮半島から退避させる入念な計画を策定している企業もある。
そうした避難計画では、従業員らが何とかしてソウルから脱出する方法を見つけ出して脱出し、港に集まり、そこから船で中国や日本に向かう計画が盛り込まれている。

しかし、平時であっても大型連休にソウルから出る大変さを知っている人なら、非常時にソウルから脱出するなどほぼ不可能だと断言するだろう。
したがってソウルに暮らす人々にとって最善の方法は、地下鉄の駅や地下駐車場、あるいは市内に点在する数多くの指定された防空壕(ごう)の一つに逃げ込むことだろう

非常時に、韓国から脱出すのはパニック時だけに困難である。とすれば、シェルターに避難するほかない。

(4)「少なくとも紛争の初期段階では、一部の人が想定しているように北朝鮮はソウル全体をせん滅しようとするよりも、主な軍事施設や司令部、重要インフラを対象にした精密誘導兵器による攻撃を仕掛けてくるだろうと多くの専門家は考えている。

そうした事態に備えるため、ソウルで働く多くの外国人従業員は、自宅に「非常用リュックサック」を準備しておくよう会社から指示されている。

それには水から保存食品、ヨウ素剤、現金、懐中電灯、衛星電話、放射線量を測定するガイガーカウンターに至るまで、地下や紛争後の環境で30日間生き延びるために役立つ用品をぎっしり詰めておくことを求められている」

下線部のように、外国人従業員は自宅に「非常用リュックサック」の準備を会社から指示されている。平和になれた日本から見れば、忘れかけている戦時中の苦しみを思い出させる話だ。韓国では、30日間生き延びるために必要な物資の備蓄を求められている。

韓国左派メディアは、自衛隊が旭日旗をはためかせた韓国へ進軍すると、もっともらしく話を作っている。

だが、同盟国でない国へ自衛隊が上陸することなどあり得ない。

ましてや、反日国の韓国へ自衛隊が進軍したらどうなるか、だ。情緒的な自衛隊の韓国上陸論は願い下げにしたいものである。


韓国、「真っ青」サムスン昨年第4四半期、半導体利益97%減の衝撃、今年は赤字「不可避」

2023-02-01 15:48:16 | 日記
韓国、「真っ青」サムスン昨年第4四半期、半導体利益97%減の衝撃、今年は赤字「不可避」


2023年02月01日

  • 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評


   
韓国の輸出の約20%を占めるメモリー半導体は、市況急落で苦境に立たされている。サムスンの昨年10~12月期は、半導体部門の営業利益が前年比97%減という非常事態を迎えた。半導体が支える韓国経済だけに、この衝撃波は極めて大きい。今年1~3月期のサムスン半導体の営業利益は1000億円単位の営業赤字が予想されている。

『中央日報』(2月1日付)は、「サムスン電子半導体ショックは韓国経済の危機」と題する社説を掲載した。

サムスン電子の昨年10~12月期の業績が衝撃的だ。営業利益が4兆3061億ウォンにとどまり前年同期より69%減った。

何より半導体(DS)部門の営業利益が97%減り2700億ウォン(約205億円)にとどまった。

かろうじて赤字を免れたのだ。半導体はサムスン電子の営業利益の60~70%を占める主力事業だ。

このため同社の年間売り上げが302兆ウォンで過去最大を達成したというニュースも色あせた。

(1)「昨年下半期から新型コロナウイルス特需が消え、半導体景気が停滞し始めたためサムスン電子の業績は良くないだろうということは市場がすでに予想していた。

しかし公開された業績は市場見通しをはるかに下回る。

しかもこうした不振が今年上半期も続くだろうと予想されており懸念される。

市場アナリストはサムスン電子半導体部門が今年1~3月期に兆単位の営業赤字を出すだろうという暗い見通しを出している」

半導体部門の営業利益が、前年同期比97%減の2700億ウォンだった。

リーマン・ショックの2009年1~3月期以来の低水準である。

DRAMとNAND型フラッシュなどメモリー価格が大幅に下落した結果だ。

非メモリー半導体不況が、いかに深刻であるかを物語る。韓国が、身構えるのは当然であろう。

(2)「サムスン電子の半導体業績ショックは同社だけの問題ではない。

半導体は昨年韓国の輸出の約19%を占めた輸出1位品目だ。

韓国経済で半導体の割合はそれだけ絶対的だ。
歴史的にも半導体が深刻な不況に陥った時に例外なく韓国経済が危機にさらされた。
1997~98年の通貨危機、2008年の金融危機の時がそうだった」

韓国が過去、経済危機に陥った時は全て半導体不況と重なっていた。

輸出減が、韓国経済を直撃するという構造に変わりない。

これを回避するには、個人消費の引上げを前提にするが、労働市場の硬直化によって阻まれている。労組の既得権益が、終身雇用と年功序列を譲らない結果だ。

(3)「すでに半導体不振が、韓国経済全般の不振に広がるシグナルが感知されている。

統計庁によると、昨年12月の全産業生産指数が前月より1.6%減り32カ月ぶりの減少幅を見せた。

設備投資は7.1%減った。今後の景気を予測する先行指数が6カ月連続下落するなど景気鈍化傾向が明確だ。

国際通貨基金(IMF)が今年の韓国の経済成長率を1.7%と提示し昨年10月の見通しより0.3ポイント引き下げたのもこうした状況を反映したとみられる。

特に今年の世界経済成長見通しを2.7%から2.9%に引き上げながらも韓国の成長見通しを引き下げたのは韓国の景気不振を深刻に見ているという傍証だ」

世界経済に成長率が3%割れは、不況局面にあることを示している。

輸出依存度の高い韓国経済には、不利な状況が続く。米中デカップリングの定着が、韓国経済を不利にさせる。

(4)「いつになく、半導体沈滞に対する厳しい状況認識が必要な時期だ。景気サイクルが回れば、状況が好転するだろうという漠然とした楽観論は引っ込めなければならない。

すでに世界的半導体大戦の真っ最中だ。

米国をはじめとする各国が天文学的な資金をばらまいて自国の半導体産業を支援している。

サムスン電子はメモリー半導体で30年間世界1位だが、米国と中国企業の技術力はあごの下まで追いついてきた状態だ。

これに対し非メモリーであるファウンドリーでは世界1位の台湾TSMCとのシェア格差が広がっている」

韓国半導体を巡る国際環境は厳しくなっている。

日本が本領発揮で、非メモリー半導体で追撃態勢に移っているからだ。

日本から半導体素材を輸入できなければ、韓国半導体の生産性が極端に落ちるという致命的欠陥を抱えている。

さらに、日本が新半導体素材を開発しても、韓国へ輸出しなければ日干しになるリスクまで予測できる状況だ。

韓国は、日韓関係の安定化が重要な外交課題になるであろう。