最新の公的年金の平均受給額
令和元年度時点では、国民全員が受け取れる老齢基礎年金の平均受給額は、月額56,049円、老齢厚生年金と合計した合計受給額の平均は146,162円となっています。
なお、厚生年金の保険料は収入に応じて納める金額が変動し、その分老後に支給される受給額も増減します。
韓国の国民年金、２０５５年に底をつく…改革先送りならさらに早く
ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版
2023.01.28 09:22
現在９１５兆ウォン（約９６兆円）の韓国の国民年金基金は２０４０年には１７５５兆ウォンに増え、その翌年から毎年収支赤字が続いて２０５５年に枯渇する。
基金枯渇時点の２０５５年の国民年金加入者は月額所得の２６．１％を年金保険料として納付しなければいけない。
国民年金財政推計専門委員会は２７日、第５次国民年金財政推計暫定値を確定した。
今回の推計では国民年金財政に影響を及ぼす核心的な変数の人口構造・経済見通しが共に２０１８年の第４次推計に比べて悪化すると予想された。
国民年金は今後およそ２０年間は支出より収入が多い構造が維持される。受給者より加入者が多いからだ。
しかし２０４１年には支出が収入（保険料収入＋基金運用収益）を超え、収支赤字が発生すると予想される。
積立基金は収支赤字が発生する直前の２０４０年に最高の１７５５兆ウォンとなり、それ以降は急速に減少して１５年後の２０５５年に完全になくなる。
基金枯渇の時期は第４次財政計算当時（２０５７年）より２年早い。
２０５５年に基金が枯渇した後の賦課方式費用率（積立基金なく毎年保険料を納付して受給者に年金を支出する場合に必要な保険料率）は２６．１％にのぼる。
３２年後に勤労者は月額所得の４分の１を年金保険料として納めるということだ。
賦課方式費用率は２０６０年に２９．８％、２０８０年に３４．９％まで上昇し、２０９３年には２９．７％に下がる。
財政推計専門委員会は財政安定化のための５種類の財政目標を仮定し、それぞれ財政目標を達成するための必要保険料率を分析した。
推計期間末の２０９３年を基準に積立倍率（該当年度総支出に対する年初積立金比率）１倍、２倍、５倍を維持する場合、収支赤字が発生しないようにする場合、２０年間（２０７４－２０９３年）一定の積立倍率を維持する場合だ。
分析の結果、財政目標シナリオ別に必要な保険料率は１７－２４％水準と提示された。
現在９％の保険料率を少なくとも倍に増やさなければならないということだ。
米国の連邦社会保障年金（ＯＡＳＤＩ）、日本の厚生年金のように「７０年後に積立倍率１倍」を維持するには、国民年金保険料率を２０２５年に１７．８６％に引き上げる必要がある。
２０３５年に引き上げる場合は２０．７３％に引き上げなければならないという分析だ。
財政推計専門委員会は「年金改革が遅れ、第４次推計と比べて必要保険料率が約１．６６－１．８４％ポイント増加した」とし「これは年金改革が遅れるほど未来の青年世代の負担が増えることを意味し、年金改革の必要性を示唆する」と明らかにした。
チョン・ビョンモク財政推計専門委員長は今回の暫定値について「国民年金改革を先送りした結果、未来の世代が負担する『延期費用』が５年前より増え、これは今後さらに増えていくことを見せている」と説明した。
チョン委員長は「年金制度は世代間の扶養制度だが、現世代は自分が受ける年金の５０％だけを自身が準備し、残りは未来の世代の同意もなく『お前が出せ』と押しつける形態であり、このままでは制度の維持が不可能」と指摘した。
「年金が途絶えるかと…」 母の遺体２年間放置で白骨化…４０代娘を起訴
韓国
2/4(土) 12:57配信
年金を受けるために母の死亡届を出さず白骨化した遺体を２年以上も自宅に放置した４０代の娘が起訴された。
仁川（インチョン）地検は死体遺棄などの容疑でＡ（４７）を起訴したと３日、明らかにした。
Ａには老人福祉法上の放任、基礎年金法違反、国民年金法違反の容疑も適用された。
Ａは２０２０年８月から先月まで仁川市南洞区（ナムドング）のマンションに母Ｂ（死亡当時７６歳）の遺体を放置した疑い。
警察は先月１１日、Ａの妹から「母と連絡が取れず訪ねたが、一緒に暮らす姉がドアを開けない」という話を聞いて出動し、白骨化したＢの遺体を発見した。
警察は家の中で「２０２０年８月に母が死亡した」と書いたＡのメモを発見し、Ａを逮捕した。
母と２人で暮らしていたＡは警察で「母に出ている年金が途切れると思って死亡届を出さなかった」と陳述したという。
母の死後２８カ月間、Ａが代わりに受けた年金は約１５００万ウォン（約１５７万円）。
警察の調べで、Ａは母が糖尿病などで体が不自由だったにもかかわらず治療も受けさせず放置していたことが明らかになった。
わかりやすい
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ロシア軍の死傷者「２０万人近くに」、ワグネル戦闘員は「消耗品」…米政府高官
2023/02/04 13:21
- ウクライナ情勢
ロシアによるウクライナ侵略で、露軍の死傷者数が２０万人に近づいているとの分析を、米国の政府関係者らが明らかにした。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。
ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトを巡る激しい攻防により、死傷者の増加が加速しているという。
米政府高官によると、両軍はバフムト周辺で毎日数千発の砲弾を撃ち合っており、それぞれの死傷者は１日数百人に上る。
特に露軍では、正規軍の前面に立たされた民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員が、ウクライナ軍による砲撃を受けて死傷者数が急増しているという。
高官らは、露軍はワグネルの戦闘員を「消耗品」として使い、ウクライナ軍の弾薬を枯渇させるのが狙いと分析し、「不足しつつある弾薬の代わりに囚人を送り込んでいる」と述べた。
ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」によると、露軍はバフムトの南北にある集落を占領し、補給路の遮断を試みている。
３日、砲撃を受けて黒煙が上がるウクライナ東部ドネツク州バフムト＝ＡＦＰ時事
ドネツク州では３日、露軍による住宅や商店への砲撃で６０歳の住民が死亡、６人が負傷した。
また別の村でも露軍の砲撃で３人がけがを負った。
同州知事によると、２日にも州内の高層ビルや医療施設、学校などが攻撃を受け、主要都市クラマトルスクなどで２人が死亡、８人が負傷した。
韓国、「正常化」日本の寺から盗んだ仏像、日本返還の二審判決「常識復活か」
2023年02月03日
- 韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評
日本の寺に祀られていた朝鮮仏像が、韓国窃盗団によって盗まれ韓国へ持込まれた事件は、１０年越しの裁判になっている。韓国の一審では、６００年前に倭寇によって日本へ持ち去られたものだから、韓国の寺に返すべきという判決であった。これは、韓国人の盗難行為を合法化するという、「異例の判決」である。二審判決は、これを覆して日本の寺へ返還すべきとの常識的判決になった。ようやく、韓国司法に常識が戻って来たが、最高裁までもつれるであろう。
『朝鮮日報』（２月３日付）は、「日本から盗んだ盗品を返さなかった１０年、被害を受けたのは韓国だ」と題する社説を掲載した。
（１）「日本の寺から２０１２年に盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像の所有権が日本の寺にあるという二審判決が出た。６００年余り前にその仏像を所有していた韓国の寺に所有権があるとした一審判決を覆したのだ。いかなる理由で仏像が日本の寺に渡ったのかははっきりしないが、盗んだ品物は盗まれた所有者にひとまず返すべきだ。もし略奪されたのなら、その事実を証明した後、国際法が定める略奪文化財の回収手続きによって所有権が認められなければならない。ところが、まずは返さなければならないという判決が出るのに１０年かかった。最高裁判決が確定するまで今後どれほどかかるか不明だ」
韓国の一審では、「愛国裁判」というポピュリズムで、日本からの盗品を合法化するという、国際的にも認められない判決を出した。「反日ムード」に乗ったものである。感情を抜きにして、純粋に犯罪行為を取り上げるべきであった。大法院（最高裁）による、徴用工判決もこの「反日ムード」を利用したものである。
（２）「日本の寺から仏像を盗んだのは前科５６犯、平均年齢６２歳の韓国人専門窃盗団４人だった。暴行など前科１８犯の暴力団出身者が盗んだ仏像を処分する盗品ブローカーを務めた。彼らは文化財だけでなく機械、たばこなどカネになる物は何でも盗んだ。彼らが対馬遠征に出たのは、文化財の価値に比べ、現地の管理が緩いという情報を得たためだとされる。不法犯罪の利益を狙っただけで、文化財の回収とは関係なかったことになる。そんな盗品を韓国の裁判所は「略奪されたかもしれない」として１０年以上も韓国に引き留めたままだ」
韓国の窃盗団が、対馬の寺は警備が手薄であることを利用して、仏像を盗み出して転売した事件だ。６００年前に朝鮮にあった仏像だから韓国へ返せとは、余りにも現代の国際法を無視した判決である。こういう非常識判決が出るほど、韓国の反日ムードが強かった証拠であろう。裁判官も時流に流されているのだ。
（３）「韓国の寺が主張する通り、仏像は６００年余り前に倭寇によって略奪された可能性もある。二審も「略奪があった状況と蓋然性がある」とした。しかし、推定にすぎず、立証されていない。文化財庁も６年前、「蓋然性はあるが確証はない」と述べた。略奪が事実だとしても５００～６００年余り前に起きたことを理由に現所有者の所有権を奪うことが法的に可能なのかも疑問だ。二審は「盗難に遭うまで日本の寺が（宗教法人設立から）６０年間仏像を占有し、取得時効２０年が成立しており、所有権が認められる」と指摘した。韓国の地で作られた仏像を返すことは残念で、仏教界の反発も理解できるが、世界中が見守る中で窃盗行為を正当化することはできない」
下線のような判決が、なぜ一審では出なかったのか。裁判過程では当然、出てくる法手続き論であろう。その基本が無視されていたのだ。
（４）「実際この問題は、法律でなく常識で誰でも判断できる案件だ。ところが、韓国の寺が「仏像が日本に行った経緯が明らかになるまで返すな」という仮処分を申し立て、判事がそれを受け入れる事態となった。さらに１７年、一審は６００年余り前に略奪があったという状況と蓋然性だけに基づき、日本の寺の所有権を否定した」
下線部は、一審の判決理由である。これは、感情論の判決であろう。法理論を完全に無視している。
（５）「現在、高麗時代の仏画の多くは外国にある。相当数は米国の所蔵だ。そのうちのいくつかは略奪されたかもしれない。しかし、窃盗犯が米国からそんな仏画を盗んできても「韓国の物だ」という判決を下す判事がいるだろうか。相手が日本なら、どんな強引な判決を下しても「愛国」判事として扱われるのだろうか。法理ではなくポピュリズムによる判決と言わざるを得ない。韓国の裁判所では、そんな判決が1、2件にとどまらない。その間、韓日の文化交流は中断され、世界の文化界で韓国は盗品すら返さない国と評された。傷を負って被害を受けたのは韓国だ」
下線部が、韓国司法の実態であろう。世論に迎合した判決が多いのだ。このことは、政治権力に影響されるという根本的な弱点にも繋がっている。