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米韓同盟の傷はすでに「最大化」している

2020-10-28 13:32:45 | 日記

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
 

米韓同盟の傷はすでに「最大化」している

2020年10月23日、米華字メディア・多維新聞は、米韓同盟の亀裂が「すでに最大化」しているとする評論記事を掲載した。以下はその概要。

先日、韓国大統領府国家安全保障室長一行が訪米し、「米韓同盟関係はこれまでになく堅固になっている」ことを改めて確認した。
 
しかし皮肉なことに、ほぼ時を同じくして行われた第52回米韓安保会議の終了後に予定されていた記者会見が中止になった。
 
韓国側は交渉が物別れに終わったことを否定したものの、戦時作戦統制権をめぐって両国の溝が埋められなかったことは明らかだ。
 
また、今回の安保会議では米国のエスパー国防相が改めて「在韓米軍駐留費を米国民の税金で賄うのは不公平」などとして、防衛費の負担を増やすよう求めた。
 
米国が戦時作戦統制権の返還を韓国の防衛費用分担増要求のカードに用いていることは明白。
 
さらには、トランプ大統領も在韓米軍の削減を何度も主張しており、トランプ政権は韓国への圧力を強め続けている。

このほか、米国は韓国を中国けん制のレール上に引き込もうともしている。
 
まず韓国を「インド太平洋戦略」に加えようとし、さらに中国の排除を目的とした「経済繁栄ネットワーク」構想への参加を求めている。
 
近ごろではまた、ポンペオ国務長官が掲げている中国のIT企業を世界市場から締め出すことを目的とした「クリーンネットワーク構想」にも巻き込もうとしている。
 
米国のいじめや圧力に対し、韓国の外交が困難に直面していることは間違いない。
 
まさに、イ・スヒョク駐米韓国大使が先日語った「韓国は70年前に米国を選んだが、それは今後も引き続き米国を選択することを意味するものではない」という言葉のとおりである。
 
今や、米韓同盟の亀裂は、これまでのいかなる時に比べても鮮明だ。
https://www.recordchina.co.jp/b846805-s0-c10-d0135.html
 
朴槿恵(前韓国大統領)の執政期に「底」を付けた感のある日韓関係は、現下の文在寅(韓国大統領)執政期に至って「二番底」の局面に入りつつあるけれども、そうした現状に反映されているのは、実は対米同盟への意識の落差と言われる。
 
同盟とは、「互いが必要とされるときに互いの必要に応える努力」によって支えられる。
 
特に安倍晋三第二次内閣発足以降の日本は、集団的自衛権行使を降り込んだ安全保障法制の策定を含めて、安倍氏の米国に対する対応は明確だった。

だが、文在寅執政下の韓国からは、そうした努力の形跡は明瞭ではない。
 
それは、朴槿恵執政期の露骨な「離米傾中」姿勢に併せて、米韓同盟の枠組における「腐食」と「空洞化」を懸念させている。
 
米韓同盟の崩壊は、日本の安全保障の最前線が「38度線」から「対馬海峡」に後退する事を意味する
 
米国の「同盟国」や日本の「友好国」としての韓国が失われるというのは、そういう事態が現実のものになるという意味となる。
 
言い換えれば、文政権の限界でもある。今後の韓国政府の動きが中国寄りとなるのかというと、それほど単純ではない。

国の崩壊が近い韓国では、中国に飲み込まれるようなことは望まないだろう。
 
文政権の限界とは言え、今後の動きにおいて、菅政権下では、外交力が無いのも事実。韓国政府のみならず日本政府の動きも大きな関心ごとと言える。

日米中の外交で韓国の優先順位が急降下?

2020-10-28 13:15:26 | 日記

日米中の外交で韓国の優先順位が急降下?=韓国ネット「韓国の外交は失敗」「自主国防しよう」

配信日時:2020年10月26日(月) 20時20分
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26日、韓国・文化日報は「米国、中国、日本の主要国の外交において韓国の優先順位が急激に下がっている」と伝えた。写真はソウル。

2020年10月26日、韓国・文化日報は「米国、中国、日本の主要国の外交において韓国の優先順位が急激に下がっている」と伝えた。

 

記事はまず「中国は文在寅(ムン・ジェイン)政権の努力を横目に、『抗米援朝(朝鮮戦争の中国式表現)』を使って中朝蜜月を強化している」と指摘している。

 

習近平(シー・ジンピン)国家主席は23日、抗米援朝参戦70周年記念式の演説で、朝鮮戦争を「米帝国主義に対抗した戦争」とした上で「永遠に継承する」と強調したという。

 

また、習主席は文在寅(ムン・ジェイン)政権発足直後に要請した訪韓を3年にわたって延期しているが、昨年には平壌を電撃訪問して中朝友好をアピールした。10月に予定されていた王毅(ワン・イー)国務委員兼外相の訪韓計画も11月の訪日計画に合わせて調整されるとみられているという。

 

また記事は「同盟国である米国と友邦国である日本までも韓国をパッシングする外交を行っている」とし、「今月初めに韓国をパッシングして東京を訪問したマイク・ポンペオ米国務長官が25~30日のアジア歴訪でも再び韓国を排除する状況が発生した。

今月の米韓定例安保協議(SCM)でマーク・エスパー国防長官が共同記者会見を急きょ中止にしたことと合わせ、『米中間で綱渡り外交をする韓国に対し、米国の不満が爆発したのではないか』との見方が出ている」と説明。

日本についても

菅義偉首相は今年末に韓国で行われる予定だった日中韓3か国首脳会談をめぐり『元徴用工問題で韓国の措置がなければ訪韓しない』との立場を明確にした」

「世界貿易機関(WTO)事務局長選挙で韓国候補を支持しないことを決めた」などと伝えている。

 

さらに記事は

ソウル平和賞の授賞式に出席するため26日に訪韓する予定だったバッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長が訪韓を急きょキャンセルしたことも、文政権の外交失敗だと指摘されている」とも伝えている。バッハ

会長は「新型コロナウイルスの拡散」を理由として挙げたが、韓国の外交界では「2032年の南北五輪共同開催への支持要請など政治的要因も作用した」との見方も出ている。IOCは最近、北朝鮮の核ミサイル開発継続や南北関係悪化といった状況下での南北五輪開催に懐疑的な立場を示していたという。

 

これに韓国のネットユーザーからは「文政権の外交は0点」「昔からの友邦を捨てて中途半端な外交をしているから当然。韓国の外交は失敗だ」など落胆の声が上がっている。

 

一方で「米国は防衛費負担金を上げないから。日本は水産物輸入と元徴用工判決が思い通りにいかないから。米国も日本もただ、韓国の行動が気に入らないからパッシングしているんだ」と指摘する声や、「米国はあり得ないほどの駐韓米軍駐屯費を要求してくるし、中国は自分たちの味方につけと言ってくるし、日本は韓国の邪魔ばかり。今の時点では関わらない方がいい」「経済的利益のために一定部分までは許すけど、決定的な歴史歪曲(わいきょく)問題において日本や中国に流されてはならない。日本と中国は友邦国ではないからむやみに合わせる必要はない」「韓国は自主国防に力を入れるしかない」などと主張する声も見られた。(翻訳・編集/堂本

 

Facebookに長文掲載 「反日」を放棄できない「文大統領」の限界 

2020-10-26 17:43:40 | 日記

Facebookに長文掲載 「反日」を放棄できない「文大統領」の限界 「日本海-東海」論争

配信

 
デイリー新潮

中学生から寄贈された地図・古書を根拠に「韓国の勝利」を宣言

 

文大統領は「日本海問題」にもピリピリ

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、ついに自身の念願だった、日本を嘘つき呼ばわりできる「歴史的発見」に成功したかもしれない。

文大統領は10月23日、自身のFacebookアカウントに「日本の主張が歴史歪曲であることを確認できる貴重な資料」を発見したという長文を掲載した。

「われわれは二度と日本に負けない」と綴り、就任後3年5カ月が過ぎても「反日」を放棄できない文大統領は何を発見したのか。

文大統領が言い放った貴重な資料とは、ある中学生が韓国政府に寄贈した地図と古書だった。

文大統領はこの地図が18世紀にイギリスで制作されたもので、古書は「豊公遺宝図略」というタイトルで、過去の朝鮮時代における日韓交流の事例が掲載されていると紹介した。

この地図と古書では韓国の「東海(トンヘ)」を朝鮮の英文表記である「Sea of Korea」と記しており、「日本海」が正しいとする日本の表記が歴史歪曲であると確認できるというもの。

寄贈した中学生は、文大統領に送った手紙に「地図には韓国の東海を<Sea of Korea>と表記しており、日本に文句を言わせない資料になることを望む」と綴った。

文大統領はこの学生に「若いが、実に称賛されるべきで殊勝な行為だ」などと激励している。

果たして地図、古書は「東海が正しい」ことを証明しているのか

 

資料を寄贈した中学生

実際、この中学生が文大統領に寄贈した地図と豊公遺宝図略で「Sea of Korea」と表記がされているとしても、東海が正しいという根拠にはなり得ない。

この地図が世界的に「いかなる異議も存在しない」と認められたわけでなく、あのころ第三国が製作した世界地図には、「Sea of Japan」という表記がかなりある。

この小さな地図一つで、日本海-東海論争が韓国の勝利で終わり、そのため、日本が歴史を歪曲したという文大統領の主張は「確証バイアス(支持する情報ばかりを集め、反証する情報を無視する)」と言うほかない。

もちろん、韓国内でも自分たちの意見と合わない「積弊」、あるいは「親日派」を追いやる多くの文大統領の支持者らを考えてみると、彼のこのような主張は驚くほどではないのだが……。

特に豊公遺宝図略の東海が正しいと言うなら、むしろ「難癖をつけられる」のは大統領の方になるのではないか。

韓国側の記録によると、豊公遺宝図略は朝鮮の第14代王宣祖(ソンジョ)(1567~1608在任)が、日本の豊臣秀吉に使臣である朝鮮通信使を1590年に派遣して送った献上品であり、後日1832年に日本の僧侶である「眞靜」が木版に刻んだ木版本書籍である。

宣祖が豊臣秀吉に贈った国書と献上品の目録が記載されている豊公遺宝図略を根拠に「間違いなく東海である」と主張できるかそもそも疑問である。

さらに、そこから日本人僧侶が製作したものを根拠に「日本人が東海ということを認めた」と言い張っても、これも確証バイアスであり、憶測に過ぎない。

煎じ詰めれば、豊公遺宝図略は朝鮮の王が朝鮮通信使を通じて日本に送った物品の目録を242年後に日本人僧侶がそのまま写したものである。  

当時の日本政府や権力者が「日本海ではなく東海ということを認める」ということでは全くないのだ。

親文在寅政党から使用して明るみなった「日本海」

 

トランプ大統領も文大統領にはつれない

日本海-東海論争は日韓両国間の様々な外交問題のうち、竹島や慰安婦、徴用工の賠償問題と同等に敏感なテーマだ。

韓国政府は「間違いなく東海だ」、「全世界が日本海表記を使うのは正しくない」と主張しているが、日本政府も「日本海が唯一だ」と一歩も引かなかった。

実際に2018年に日本の外務省は「日本海が国際法的に確立された唯一の呼称として、国連と米国をはじめ主要国の政府が日本海を正式名称として使用している」、

「韓国が日本海に異議を提起しているが、彼らの主張には根拠がない」と声明を出している。

だが文大統領は、このような日本の主張に対して強い抗議をしていないし、「Sea of Japan」を使用する国や人物についても、「East Sea」に修正して使用することを促すなどの積極的な努力もしなかった。

韓国政府も認めた事実だが、2000年代初頭の世界地図で「Sea of Korea」を表記したものは2%に過ぎなかった。

 何のことはない、これまで民間団体などの努力で「Sea of Korea」と「Sea of Japan」を一緒に使用している世界地図の割合が40%を上回るまでになっただけだ。

 文大統領は、日本海-東海問題について「国内取り締まり」と「国内宣伝」のみに注力し、反日を通じた支持率上昇に集中したと言える。

 世界的に「Sea of Japan」を使っていないところは依然として減っていないが、日本政府の韓国に対するホワイト国リストの排除決定によって韓国内で反日感情が高まり、日本製品不買運動のムードが絶頂だった昨年9月のこと。

 

韓国政府傘下の3公共機関がホームページに掲載した世界地図では東海ではなく日本海と表記している事実が明らかになり、文大統領が激怒。

青瓦台は、問題の機関を「厳重警告」処分とした。

その後、保守野党が政府傘下・関係434機関を追加調査したが、15の機関がホームページに日本海と表記した地図を掲載していた。

さらには親・文在寅政党であり、反日不買の「NO JAPAN」の先頭に立った与党民主党の江原道支部と忠北道支部のホームページに掲載された案内地図でも、東海ではなく日本海と表記してきたという事実が明らかになり、赤っ恥をかいた格好となった。

韓国政府は「併記」を促すのが精一杯で、アメリカはつれない返事

文大統領は「NO JAPAN」と共に、「日本海消し」に突入することで国民の支持を得たが、残念ながら海外から支持されることはなかった。

第三国の主要機関では依然として「Sea of Japan」を使用しているが、韓国政府は手を拱いているだけだ。

昨年5月28日、横須賀の米海軍基地を訪問したアメリカのトランプ大統領は、「第7艦隊の構成員は<Yellow Sea(黄海)>と<Sea of Japan>を威風堂々と巡察する」とし、「East Sea」が併記されていなかったことに言及。

このニュースを知った韓国政府は同日、「東海を併記しなければならない」と米国側に促したものの、 併記を要求したということは、東海が絶対的ではなく、場所によって日本海を使用できるということを韓国政府も認めた形になる。

しかしながら屈辱的にも翌日。

米国務省は韓国のこのような要求に対し、「アメリカ政府は、米地名委員会(BGN)が決定した名称を使用し、BGNが該当水域に承認した名称は'Sea of Japan'である」と答弁した。

事実上、今年1月には米海軍の公式ホームページにも「Sea of Japan」を使用することが確認されたが、アメリカ政府は「長年の政策と慣行に従ってすべての公海を指す時に'Sea of Japan'が唯一の名称」という立場を明らかにしている。

アメリカ政府が公式発表や文書に「Sea of Japan」を使用するのは過去から続いてきたことであり、この答弁を聞いても反日不買のように「NO AMERICA」を扇動することはできず、米国に向かって「われわれは二度と米国に負けない」と言えない文大統領は、苦虫を噛む思いだったはずだ。

結局、文大統領が日本海-東海問題について大国を説得できず、外交的限界が明らかになったわけだ。

一国の大統領が青少年から寄贈された地図と古書で「日本の歴史歪曲が確認された」と断定し、相手国の主張を卑下して反日感情だけを煽って支持率確保に気を遣っているのなら、自身の能力不足を示していると言わざるを得ない。 田裕哲(チョン・ユチョル) 日韓関係、韓国政治担当ライター 週刊新潮WEB取材班編集 2020年10月26日 掲載

新潮社


1945年9月7日 『第32軍の降伏』沖縄

2020-10-26 16:28:29 | 日記
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第32軍の降伏文書調印式

旧越来村、現在の嘉手納基地内で行われた降伏調印式には第32軍司令官・牛島満中将が自決したため、守備軍を代表して先島群島司令官・納見敏郎中将ら3人が出席。戦車や武装兵が待機する中、納見中将らは降伏文書に署名を行い、沖縄における戦闘が正式に終結します。

住民は戦闘の脅威から解放されますが、文書には「日本帝国政府により執行された全面降伏に基づいて琉球諸島を無条件に引き渡すものである」と記されています。調印後、沖縄奄美は日本本土から切り離され、アメリカ軍の直接統治下に置かれることになります。

65年前のきょうは1945年9月7日(金) – QAB NEWS Headline

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沖縄の第10陸軍本部での降伏調印場面の航空写真。降伏テーブルは旗竿のすぐ右。旗竿に隣接する日本軍の大砲に注目。左下に米軍M-26「パーシング」戦車。左中央の自走砲とその向こう側の広大な第10陸軍本部のテント都市。艦隊提督チェスターW.ニミッツのコレクション。米国海軍歴史センター

JAPAN CAPITULATES--Surrender of Japanese Forces in the Ryukyu Islands

 

 

9月7日午前11時20分、琉球列島の「降伏調印式」

9月8日付の『ニューヨークタイムス』が伝える琉球列島降伏調印式

9人の扱いやすい日本人将校は、今日、琉球グループの約60の島にいる10万5,000人の日本陸軍・海軍兵士の降伏を表明し、無条件降伏文書にサインした。降伏式典では、合衆国第10軍の司令官、ジョセフ.W・スティルウェル陸軍大将が連合国を代表した。レイモンド・スプルーアンス海軍大将、ドゥーリトル.H・ジェームス中将、ジェーシー.B・オルデンドルフ海軍大将、デビット・ペック海兵隊少将が降伏の証人となった。

島のほとんどすべての非番の船員、軍人、および海兵隊員が降伏式に集まった。降伏式典は、音楽も含めて何から何までスティルウェル大将の独断場であった。沖縄の連合軍の部下たちがスティルウェル大将の本部のまわりに集まると、第10軍のバンドは司令官をたたえて「年老いた灰色の雌馬」(筆者注一南北戦争時の陽気な行軍曲)の演奏を始めた。日本陸・海軍を代表して、最初に降伏文書6部にサインしたのは、納見敏郎中将だった。続いて高田利貞少将と加藤唯雄少将がサインした。日本人将校が降伏文書に署名を終えたとき、スティルウェル大将は大股でテーブルに近づき、すぐに6部すべてにサインした。スティルウェル大将は、日本人に彼の指示に従うように命令して、日本人を護衛する役目を勤める諜報機関将校のルイス・イーリー大佐に向かって言った。「彼らをここから連れ出せ」

川平成雄「沖縄戦終結はいつか」琉球大学経済研究(74): 1-21

嘉手納の第10軍司令部前広場、陸軍と海兵隊の射撃部隊がずらりと並ぶ。

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《AIによるカラー処理》Press group at signing of Jap surrender at Ryukyu Islands.

琉球列島の降伏調印式に集まった記者団。(1945年9月7日撮影)

写真が語る沖縄 詳細 – 沖縄県公文書館

午前10時30分、見物の人々が近くの小高い丘の上までつめかける。

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《AIによるカラー処理》Ceremony of signing of Jap surrender at Okinawa, Ryukyu Islands. Spectators on the hill watch the ceremony.

沖縄本島での降伏調印式。見物人が丘の上で調印式を眺めている。(1945年9月7日撮影)

写真が語る沖縄 詳細 – 沖縄県公文書館

11時、陸軍バンド部隊が〝オールド・グレイ・マーチ〟を演奏するなか、第8航空隊のドゥリトル中将、第95機動部隊のオリンドーフ提督、第1海兵師団のペック少将、陸軍サービスコマンド24のチーズ少将らが貴賓席に。ラーセン大佐に率いられた日本語将校らが登場。

http://www.archives.pref.okinawa.jp/USA/113-09-2.jpg

スティルウェル大将に対して琉球列島の降伏調印をするため、沖縄本島の第10軍司令部に到着した日本軍将兵。(1945年9月7日撮影)

Japs arriving at the 10th Army Headquarters at Okinawa to surrender Ryukyus to Gen. Joseph Stillwell.

写真が語る沖縄 詳細 – 沖縄県公文書館

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琉球列島の日本軍降伏を受け入れるため、降伏調印式に到着したスティルウェル大将沖縄本島の第10軍司令部にて。(1945年9月7日撮影)

Gen. Joseph Stillwell arrives at the surrender table at 10th Army Headquarters, Okinawa for the surrendering of the Ryukyus by the Japs.

写真が語る沖縄 詳細 – 沖縄県公文書館

11時30分、スティルウェル将軍らと二世通訳のロバート・オダ軍曹が登場。納見将軍、高田将軍、加藤提督が 6通の降伏文書に署名した。

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《AIによるカラー処理》The signing of the surrender papers for Ryukyus at Okinawa. Lt. Gen. Toshiro Nomi signs for surrender of Sakishima Gunto, Miyako Shima (1st signer).

琉球列島の降伏調印式。沖縄本島にて。先島群島の司令官(指令部は宮古島にある)納見敏郎中将 (第1調印者)。(1945年9月7日撮影)

写真が語る沖縄 詳細 – 沖縄県公文書館

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琉球列島の降伏調印式。沖縄本島にて。奄美群島の司令官(司令部は徳之島にある)高田利貞少将 (第2調印者)。(1945年9月7日撮影)

The signing of the surrender papers for Ryukyus at Okinawa. Maj. Gen. Toshisada Takada (Army Force Comdr.) signs surrender of Amami Gunto, Tokuno Shima (2nd signer).

写真が語る沖縄 詳細 – 沖縄県公文書館

http://www.archives.pref.okinawa.jp/wp-content/uploads/12-1.jpg

第10軍司令部

1945年9月7日

降 伏

下記に署名する日本人司令官は、1945年9月2日横浜において、大日本帝国によって執行された全面降伏に従って、ここに正式に下記の境界線内の琉球諸島の島々への無条件降伏を行う。

北緯30度東経126度より北緯24度東経122度より

北緯24度東経133度より北緯29度東経131度より

北緯30度東経131度30分より頭書の地点

納見敏郎中将

先島群島日本軍司令官

高田利貞少将

奄美群島日本陸軍司令官

加藤唯雄海軍少将

奄美群島日本海軍司令官

J.W.スティルウェル
米国陸軍大将』

アイスバーグ作戦 – 沖縄県公文書館

http://www.archives.pref.okinawa.jp/USA/113-12-4.jpg

沖縄本島での降伏調印式。沖縄本島にて。降伏調印式の遠景。 頭上には航空機が飛んでいる。(1945年9月7日撮影)

Ceremony of signing of Jap surrender at Okinawa, Ryukyu Islands. Long shot of ceremony with planes over head.

写真が語る沖縄 詳細 – 沖縄県公文書館

沖縄市民平和の日 | 沖縄市役所

 

第32軍の敗残兵

久米島: 鹿山隊(隊長: 鹿山正 海軍兵曹長)の降伏調印式

住民にスパイ容疑をかけて、久米島で4件もの虐殺事件を起こした鹿山隊 (久米島電波探知機部隊) も降伏した。

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1946年9月、ウィルソン米海軍少佐(前列左)に軍刀を手渡す鹿山正兵曹長。後方で眼鏡をかけている米兵(左から3人目)がシンエイ・ギマ

沖縄戦で敵味方に分かれた“日系2世兄弟”の悲運 | 日系通訳兵は「久米島住民虐殺」の現場を見た | クーリエ・ジャポン

9月7日、身を潜めていたはずの鹿山隊30余人が銃を肩に掛け、仲地の集落を堂々と行進していた。目指すは米軍が待つ広場。降伏式に向かうところだった。鹿山は顔見知りの住民を見掛けると、「元気か?」と声を掛けて余裕を見せた。…鹿山が米軍幹部に銃を渡し、その部下たちも次々に武装を解除した。沖縄戦の組織的戦闘の終結から2カ月余。久米島の住民は虐殺の恐怖からようやく解放されたのだった。』(121頁)

米軍はこの日、久米島から鹿山隊を移送した。鹿山隊は米軍が配給した服に着替えさせられた。背中には捕虜を表す「PW」の2文字が白いペンキで大きく記されていた。食料などを詰めたとみられる箱を持たされ、行進してきた道を引き返した。降伏式前の行進していた姿とは一転し、鹿山を含めた全員がうなだれていた。「人間はこうも変わるものか」。島民らはその光景を見詰め、ただ惨めだと感じた。』(122頁)

《「奔流の彼方へ 戦後70年沖縄秘史」(島袋貞治 著・琉球新報社 編/新報新書) 122頁より》

そんな中、久米島の上江洲にいた海軍K隊が、投降しました。9月の何日かに、陸海軍合同の投降式をして、二十数名が沖縄本島の収容所に送られてきました。K兵曹長の行いに対して快くは思っていない兵隊が何人もいましたので、収容されたK兵曹長はその晩に兵隊たちに殴られたのです。収容所内は無警察状態ですので、感情が高ぶると何が起こるかわからないです。
《「逃げる兵ー高射砲は見ていたー」の著者、渡辺憲央氏の証言》

 捕虜になって十日目、私たちは沖縄中部の屋嘉収容所に送られた。収容所の入口に近い幕舎は本部で、そこにはMPの下で捕虜の世話をする班がいくつかあった。私はそこで捕虜の写真を撮ったり、現像したりして三人のMPとともに働いていた。

 ある日、まさかと思った鹿山と沢田の写真を現像していたのである。この人が生きているとは信じられなかった。私はその晩さっそく二人の幕舎を訪問した。二人とも別におどろいた様子もなかったが、鹿山はちらっと私を見て、ぶいと横を向いた。沢田はふたことみこと話の相手をしていた。鹿山はその間終始横を向いたまま、うんともすんともいわなかった。

 それから二、三日して、鹿山の部下の一人が私を訪ねて来た。この人は久米島では身にあまる事をやり、今、良心に咎められ、訴えに来たといって、久米島のことを逐一話していた。

 仲村渠さん一家の虐殺は、私はしばらく声も出なかった。私がここで知ったことであるが、仲村渠さんが久米島に渡ったもう一つの理由は、鹿山を説得して山から降すことであった。それはすでに捕虜になっていた鹿山の上官の大尉の強い依頼によるものだったという。海軍のめしを食べていた仲村渠さんにしては当然引き受けるべきだと信じてやったに違いない。久米島で殺した村民二十余名。みなスパイ容疑だったという。しかし朝鮮人一家皆殺しにいたっては、私が鹿山や沢田と初めてあった時の印象を実証してみせているようなサデイステックな殺人である。

 屋嘉収容所では、朝鮮人が日本人を襲ったり、日本人の間では、上官私刑が毎夜行われていた。戦争時の報復である。これらの事件は特筆されるべきであろう。朝鮮人は永らく根強い日本人の朝鮮人への仕うちに対する仕返えしであったろう。

 日本人収容所では、将校も下士官も、戦争中悪いことをした連中は、毎晩必ずどこかで私刑にあっていた。そのようなある晩、塵山は一部の部下に私刑され、それに久米島出身者が加わって暴力をうけ、一月ばかり寝込んで作業にも出て来なかった。

 《 久米島に生きて


韓国の取り消し要求に反論 外務省局長、世界遺産登録巡り

2020-10-26 15:56:08 | 日記

韓国の取り消し要求に反論 外務省局長、世界遺産登録巡り

2020/6/24 17:10
<form id="JSID_formKIJIToolTop" class="cmn-form_area JSID_optForm_utoken" action="https://www.nikkei.com/async/usync.do/?sv=NX" method="post">
外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は24日、韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長とテレビ会議を開いた。長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)など日本の世界文化遺産の登録を取り消すよう求める韓国側に反論した。
</form>
端島炭坑(通称・軍艦島)=長崎市

端島炭坑(通称・軍艦島)=長崎市

滝崎氏は「日本は国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会の決議・勧告を誠実に履行している」と伝えた。

韓国政府は22日、「明治日本の産業革命遺産」の登録取り消しを訴える書簡をユネスコに送った。

東京の「産業遺産情報センター」にある軍艦島の展示に「歴史的な事実を歪曲(わいきょく)した内容が含まれる」と反発する。