異例づくしの北朝鮮、「全能無謬」を否定した金正恩演説の裏事情

異例づくしの北朝鮮、「全能無謬」を否定した金正恩演説の裏事情

『重村智計』 2020/10/21

 

重村智計（東京通信大教授）

 

　１０月１０日に行われた朝鮮労働党創建７５周年記念式典で、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が久しぶりに声を出した。

 

しかしながら、異例の演説で、まるで人が変わったような内容だった。

 

米韓の情報機関は、肉声の声紋分析を行っているが、演説は事前録音の放送に口を合わせた「口パク」だった。

 

これを見るに、やはり北朝鮮は工作国家であり、公開情報の裏を読まなければ、だまされてしまう。

 

ただ、その北朝鮮も個人崇拝独裁を支えた「唯一領導制」が消え、集団指導体制に変化したようだ。

 

金委員長は演説で、苦しい生活や経済計画が達成できない状況に「面目ない」、「申し訳ない」と述べた。

 

彼は「人民と皆さん、本当にありがとうございます」と、国民に向けた「ありがとう」を１２回も繰り返した。

 

「人民」とは労働党員で、「皆さん」は大衆を意味する。

 

北朝鮮の指導者は、こんなにも人民思いだったのだろうか。

 

過去の指導者は、このような演説を決してしなかった。

 

それゆえに北朝鮮の指導体制は「唯一領導体制」と呼ばれたのである。ただ一人の指導者が全権を握り、国民を指導する体制だ。

 

指導者は全能で無謬（むびゅう）とされ、神のような存在だった。

 

人民と大衆は指導者のためにある存在で、指導者に常に「ありがとう」を伝えてきた。

 

そんな「全能で無謬」な指導者が「申し訳ない」と謝り、国民に「ありがとう」を伝えたのでは「指導者無謬説」が完全に否定される。

 

金委員長は自ら「（自分の）努力と真心が足りないからだ」とまで語った。

 

自ら「唯一領導体制」を否定してしまった。革命的な変化である。

 

しかし、元々その予兆はあった。

 

北朝鮮の指導者には、常に「会議を指導なされた」だとか「人民を指導なされた」、「軍隊を指導なされた」の「指導なされた」の定型句が使われた。

 

指導者が全てを「指導する国」だからだ。

 

この「指導なされた」の表現が、今年５月から使われなくなった。

 

「参加なされた」や「司会なされた」の表現に変わったのだ。これでは指導者といえど、多くの幹部の一人にすぎない。

 

このため「人が変わったのではないか？」、「唯一指導体制をやめたのではないか？」との臆測が飛んでいた。

 

そうした中での今回の演説は、まさにこの臆測を裏付けたものだった。

 

それまで国民を指導するだけの存在が、突然、国民思いの指導者に変身したのだ。

 

演説は「口パク」と言っても、声は出しているようでマイクが拾わないだけのようだった。

 

演説最後の「偉大なわが人民万歳」の部分は、声と口が合わなかった。

平壌で行われたマスゲームの鑑賞に訪れた金正恩朝鮮労働党委員長（右から３人目）。２０２０年１０月１２日付の労働新聞が掲載した（コリアメディア提供・共同）

映像は、原稿を懸命に読み上げる金委員長の姿を映し出した。

 

読み上げている場所を指で確認しながら、放送に懸命に合わせていた。

 

もちろん、「口パク」が悪いわけではない。むしろ内容が重要だ。

 

演説の途中で言い間違えるのを恐れて、事前録音にしたのだろう。

 

偉大な指導者が言い間違えるわけにはいかないからだ。

 

そしてこの金委員長の演説は、多くの秘密の意図を隠している。

 

まず式典の費用を削減し、映像で効果を上げようとした。

 

式典は異例の深夜の午前０時から行われ、以前のような全面中継はなかった。

 

テレビでおよそ２時間にわたる７５周年式典の「記録映像」を流した。

 

都合の悪い部分をカットし、国民にアピールする場面を強調している。

 

では、なぜ深夜に行ったのだろうか。

 

それは、米国の偵察衛星から隠したいものがあったからだ。

 

式典パレードには潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）や新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が登場し、米軍をまねた戦車や新型武器も登場した。

 

これらのミサイルや兵器は、まだ完成していない「ハリボテ」の可能性があると、指摘する軍事専門家もいた。

 

注目されるのは金委員長が核抑止力の強化を強調し、あくまでもそれは防衛のためであると述べた点だ。

 

背景には、北朝鮮軍兵士の衣食住が劣悪化し、通常兵器は旧式で使えず、約１００万人の通常軍隊の維持が限界にきている現実がある。

 

核戦力を強化すれば北朝鮮の防衛は充分であり、通常兵力を削減できると軍幹部を説得しようとしている。

 

ゆえに核兵器は放棄しないと金委員長は強調している。１００万人の兵士の多くを経済建設の労働力に回さなければ、経済発展はできないからだ。

 

今回の金委員長の演説は、明らかに来年１月の党大会を念頭に発言している。

 

自身の足りなさを認め、過去の経済政策の誤りを指摘し、新しい経済政策と目標を発表する。

 

そのため個人崇拝独裁体制を変化させ、党組織と機関を中心とした集団指導体制に変えようとしている。

 

これは先にも記したが、北朝鮮支配体制の革命的な変更だ。しかし、これは内部の反発も大きいであろう。まさに、金委員長の力量が問われる。

 

 

そして北朝鮮は菅義偉（よしひで）政権発足以来、まだ一度も菅首相を批判していない。

 

これも大変異例だ。

 

７５周年式典の演説でも日本批判に触れなかった。

 

日朝関係改善の意向を示唆した。それを裏付ける事実がある。

 

日本のメディアは全く報じなかったが、金委員長の演説の１カ月前、北朝鮮は日本に関係改善のシグナルを送った。

 

９月５日の日曜日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央委員会が開かれ、金委員長直筆の指示文書が読み上げられた。

 

指示文書は、事前に誰も開封できないよう特製の大型封筒に入れ、封印されていた。直筆文書は、次のような内容だった。

 

「朴久好（パク・クホ）副議長を、第一副議長にし、全ての権限を与える。総連は、朴第一副議長を中心に団結し、その使命を全うせよ」というものだった。

 

第一副議長は、次の朝鮮総連議長になる。この文書には金委員長直筆のサインがあり、この指示には誰も反抗できない。

朝鮮総連本部＝２０１７年７月、東京都（産経新聞チャーターヘリから、納冨康撮影）

朴第一副議長は、反許宗万（ホ・ジョンマン）議長派の中心人物として知られていた。

 

元々複数の副議長の中で、末席の副議長だった。

 

いったんは左遷されるも、数年前に平壌の指示で副議長に復帰した。

 

多くの総連メンバーが改革の旗手として期待をかけ、早期の議長昇進を願った。それがまさについ先日、全権を握ることになったのだ。

 

朴第一副議長の誕生は、北朝鮮の対日姿勢の変化と受け止められる。

 

現在の総連議長は日朝関係改善に消極的で、拉致問題解決も妨害した。

 

健康状態も思わしくなく、議長交代も近いと観測される。新たな日朝関係が、今まさに動き出す。

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韓国がためらう時、日本哨戒機が出発…ホルムズ外交折衝戦、何が違ったのか

韓国がためらう時、日本哨戒機が出発…ホルムズ外交折衝戦、何が違ったのか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.13 06:59

 

日本自衛隊が２００６年１０月２５日、東京付近の相模湾で軍事訓練を実施した。

 

写真は航空自衛隊所属のＰ－３Ｃ哨戒機の熱追跡ミサイルを締め出すためのフレア（高温の閃光弾）を発射しながら飛行している姿。［中央フォト］

 

韓国がホルムズ海峡への派兵決定をめぐってためらっている間、日本は海上自衛隊の中東派遣を本格化している。

 

米国からほぼ同じ時期にホルムズ海峡の有志連合への参加を求められた両国だが、早目に独自派遣の方針を決めて手順を踏んでいる日本と違い、韓国はいまだに決着をつけていない。

①米国の要請１カ月で独自派遣に方針を決めた日本＝昨年６月、ホルムズ海峡でタンカー襲撃事件が相次ぐと、米国はその背後としてイランを名指して民間船舶の安全航行を名分に同盟国にホルムズ有志連合への参加を求めてきた。

マイク・ポンペオ米国務省長官は同年７月と８月、韓国と日本を名指して参加を促した。

日本も韓国のように最初は難色を示した。しかし、まもなく日本政府が米国主導の有志連合体でない独自に派遣する方針を検討中という報道（２０１９年８月６日付、産経新聞）が出てきた。

 

主な原油輸入国であるイランと友好関係を崩さないと同時に友好国である米国を逆らわない苦心策に読まれた。

 

その後、日本は１０月１８日安倍晋三首相主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚会議→１２月２７日閣議議決→今年１月１０日河野太郎防衛相の派遣命令を経て翌日である１１日、海上自衛隊所属の哨戒機を現地に出発させた。

一方、韓国は先月初めまでは派兵の有無はもちろん、派兵の形式についても明確な立場を明らかにしなかった。

 

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は関連質問が出てくるたびに「国益次元の基準を持って決定する」という回答を繰り返した。

 

そうするうちに昨年１２月１２日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長主宰のＮＳＣで政府の方針がホルムズ海峡への派兵の方に傾いたという事実が知らされた。

 

当初派兵を考慮しなかったが米国が防衛費分担金の大幅増額で圧力をかけると、これを和らげるためのカードとして一歩遅れて派兵に転じたのではないかという分析が提起された。

②イランとの地ならし作業に手をこまぬいた韓国＝日本は自衛隊の独自派遣方針を決めた後にも実際の派遣前までイランをなだめるために精魂を込めた。

 

昨年６月安倍首相は４１年ぶりにイランを電撃訪問した。核合意履行問題をめぐって対立する米国とイランの間で仲裁の役割を果たすための次元だったが、６カ月後にハサン・ロウハ二・イラン大統領の日本答礼訪問を成功させた。

安倍首相は先月２０～２１日、日本を訪問したロウハ二大統領に自衛隊の中東派遣方針について直接説明した後、同月２７日に閣議で自衛隊の中東派遣を成立させた。

 

日本は中東に派遣する自衛隊の活動地域もオマーン湾、アラビア海北部、バブ・エル・マンデブ海峡の東側の公海に限定した。ホルムズ海峡自体は排除することでイラン側を配慮したとみられる。

韓国の場合、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任後訪問した中東国家は昨年３月アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）１カ所だけだ。

 

外交部の長官・次官級でも韓・イラン間交流があったりしたが、主に米国のイランへの制裁に関連した経済懸案協議に集中した。

両国高官級間にホルムズ海峡派兵問題に関連した直接的な意見交換が行われたことはない。日本と違い、ホルムズ海峡への派兵に備えた地ならし作業が行われず残念という指摘だ。

③結局、日本に追随する韓国＝だが、最近米国とイラン間軍事的緊張感が高まると韓国政府内で慎重論に説得力が増す雰囲気という。

 

米国ででホルムズ海峡派兵に参加する場合、イランが韓国籍の商船を標的とする可能性もあるためだ。９日「（ホルムズ海峡派兵に）清海（チョンヘ）部隊を活用する可能性がある」という外交部高位当局者の発言もあり、さらなる派兵措置よりは日本のような独自派兵の形になるだろうという見通しが優勢だ。かつて清海部隊の作戦区域を現在のアデン湾海域からホルムズ海峡まで拡大しても追加的に国会の派兵同意が要らないという点も考慮されたとみられる。

しかし、結果的にホルムズ海峡への派兵に対する決定が遅れることで米国とイラン両国いずれとも損する外交を繰り広げたのではないかという点が指摘される。当初ホルムズ海峡派兵に期待感を持っていた米国としては同盟に対する疑問を抱く可能性もあるということだ。イランには十分に了解を求めず、今後反発する余地もある。

漢東（ハンドン）大学国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「米国はさておいてもホルムズ海峡は韓国の原油輸入の７割以上が通過し、韓国船舶が年間１２００回を通過する所」としながら「最初から韓国船舶の保護に方向を決めて態度を取れば良かったものを時をのがした。だが、今送るといっても作戦的に柔軟性を確保する余地はあると考える」と話した。

大本営と作戦相反、激闘の沖縄で苦悩した陸軍高級参謀の慧眼

大本営と作戦相反、激闘の沖縄で苦悩した陸軍高級参謀の慧眼

『戸部良一』 2020/08/15

 

戸部良一（防衛大名誉教授）

 

日本の敗戦が濃厚となった大東亜戦争末期、米軍からその戦術を称賛された陸軍将校がいた。

 

彼の名を、八原（やはら）博通。沖縄戦で戦った第３２軍の高級参謀だ。

 

その沖縄戦にて八原は戦略持久を図る作戦計画を立てるも、大本営による「ばかげた攻撃要求」の結果、自身の計画が一貫して実行されず、その目的を十分に達成することができなかったと自らの手記で批判している。

 

作戦計画がそのまま実行されていれば、第３２軍は相当の戦力を保持したまま終戦を迎えることができただろう。

八原博通『沖縄決戦ー高級参謀の手記』

 

もし自らの作戦が実行できたなら、軍人・軍属合わせて約１０万人の戦死者と、その戦闘に巻き込まれた沖縄住民の死者約９万人という、悲劇的かつ甚大な被害も少なくとも一部は避けられたのではないかと、八原は言いたかったのだろう。

 

南西諸島の防衛を任務とする第３２軍は、当初飛行場の建設ぐらいしか期待されていない小規模の兵団だった。しかし１９４４年７月のサイパン島の失陥以後、フィリピンや台湾とともに沖縄も米軍の上陸攻撃対象の一つと予想されるようになると、決戦のために兵力を大きく増強されることになった。

 

これに応じて作戦主任であった八原は、攻勢主義を基本とする次のような作戦計画を立てた。

 

米軍は敵前上陸時に必ず海軍による激しい艦砲射撃と空軍による猛爆撃を行うが、第３２軍は築城作業によって強化された洞窟陣地にこもって敵の砲爆撃をしのぎ、狭い上陸地区にひしめいて混乱状態にある米軍を、強力な砲兵と充実した歩兵戦力の機動によって叩く。

 

これが八原の計画であった。この計画に基づき、第３２軍は洞窟陣地の築城と歩兵部隊の機動訓練に全力を注いだ。

 

ところが、４４年１０月に米軍がフィリピンに上陸すると、その危急に対処するため大本営は第３２軍に対し、沖縄本島から１個師団抽出を命じる。第３２軍はこれに抵抗したが、結局押し切られてしまう。

 

さらに大本営は抽出した兵力の補塡（ほてん）に本土から１個師団を派遣すると内示したにもかかわらず、それをすぐ撤回する。輸送中の増援師団が敵の潜水艦や爆撃機に襲われることを危惧したためである。大本営の措置は場当たり主義で、第３２軍は不信感をますます強めた。

 

第３２軍の高級参謀を務めた八原博道
（Wikimedia Commons）

 

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沖縄本島の基幹兵力はそれまで３個師団および１個独立混成旅団だったが、そこから１個師団を引き抜かれたため八原は作戦方針の根本的な転換を図る。従来の計画では米軍の上陸地として３方面を想定し、それぞれ攻勢による決戦を構想していたが、兵力不足によりこの計画は成り立たなくなった。

 

八原は沖縄本島の南部、島尻地区に主力を置き、この地区の海岸に米軍が上陸すれば、これまで通り攻勢作戦によって決戦を行うことを想定した。だが、もしその北の中頭（なかがみ）地区の嘉手納に敵が上陸した場合攻勢の成功を期しにくいため、首里を中心とする南部に築いた堅固な要塞地帯に立てこもって戦う戦略持久に転換したのである。

 

そして４５年４月１日、ついに米軍は嘉手納に上陸する。しかし第３２軍は動かなかった。

 

八原は大本営が本土決戦の方針を示したころから、米軍との「決戦」よりも「戦略持久」を望んでいたようだ。米上陸部隊は海軍と空軍の支援を受け、強力な戦力を有しており、たとえ戦っても勝ち目はなかった。

 

そのため決戦を挑んで敗北を早めるよりも、できるだけ長く沖縄で米軍に対し多くの出血を強要し、本土決戦準備の時間稼ぎをしようと考えたのであった。その点で、敵の嘉手納上陸は八原の思うつぼであった。

 

だが、動かない第３２軍に対して、大本営と上級司令部である台湾の第１０方面軍は攻撃を督促する。対立の焦点となったのは、中頭地区の２つの飛行場であった。大本営としては、沖縄で特攻を主体とした大規模な航空作戦を展開しようとし、そのため二つの飛行場確保を重視した。

 

一方、八原にとっては戦略持久を徹底させるため、二つの飛行場を放棄することもやむを得なかった。そして案の定、米軍の上陸後まもなく飛行場は敵の手に落ちてしまった。

 

大本営と第１０方面軍は、第３２軍に対して再三にわたって飛行場奪回を要請したが、それは八原からすれば戦略持久の意味を理解していないに等しかった。しかし、戦地から遠く離れた東京では、昭和天皇さえも「現地軍ハ何故攻勢ニ出ヌカ」と疑念を表明した。

 

「攻勢に出ないのは、消極的で臆病だ」との非難に耐えられなくなった第３２軍司令部は、八原の反対を押し切り、４月８日を期して飛行場奪回のために攻勢に出ることを決めた。ところが、その直後に新たな米軍船団の接近が伝えられ、主力陣地の側背を脅かされる危険性が生まれたため、攻勢作戦は中止となった。この攻勢作戦の中止により、第３２軍は再度腰抜けだと言わんばかりの批判を受けることになる。

なお、第３２軍参謀長であった長（ちょう）勇中将は、少佐時代に陸軍の未発のクーデター計画である十月事件へ関与するなど、乱暴かつ豪快な軍人として有名であった。第３２軍の攻勢中止を聞いた参謀本部作戦部長の宮崎周一中将は、長について次のように日誌に書いている。

 

長中将モ真ニ攻撃精神旺盛ナル軍人トハ申シ難シ、余リ口ニ強キハ実ハ必スシモ然ラストノ原理ヲ実証ス。

『宮崎周一中将日誌』

 

長は八原の反対を排して、４月１２日に夜戦攻撃を試みた。攻撃は失敗したが、中止の決断が早かったため損害は大事に至らなかった。その後、首里城の洞窟陣地に司令部を置いた第３２軍は戦略持久に徹し、敵の攻撃に抗しつつ主力を保持したまま１カ月も持ちこたえた。

 

八原は戦略持久という戦術に自信を持ち始めていた。しかし、軍司令部では、司令官である牛島満中将や長参謀長をはじめ、八原以外の参謀たちの大半が再び攻勢に傾いていった。

 

そもそも、戦略持久では米軍には勝てなかった。いずれは負けることが明らかだった。そのため司令部内では「どうせやられるなら力のあるうちに攻撃に出よう。このまま消極受動に立って、敗北と死を待つのは耐え切れぬ」という心理が膨らんでくることは避けられなかった。八原が主張する「攻勢はたとえ一時的・局部的な勝利を得られるとしても、結果的には敗北を早めるだけだ」という考えは受け入れられなかった。

沖縄戦で日本のトーチカを攻撃する米軍

八原は日本軍の将校について、次のように述べている。

 

高級将校：感情的・衝動的勇気はあるが、冷静な打算や意志力に欠ける
幕僚：　   主観が勝って、客観が弱い。戦術が形式的技巧に走って、本質を逸する。
　　　　　技巧は良いがデザインは下手。
　　　　　感情に走って大局を逸し、本来の目的や本質を忘れる。

 

まさに、彼の体験に基づく述懐と言えよう。

 

そして５月４日早朝、第３２軍は攻撃を開始する。だが八原の予想通り、作戦は失敗に終わり、翌日夜には中止となった。やがて首里の戦線は崩壊し、戦力を大きく減らした第３２軍は５月下旬に喜屋武（きゃん）半島を目指して後退する。巻き込まれた住民の被害が急増するのはこのころからである。

 

そのころ、航空参謀の神（じん）直道少佐が連絡のため大本営に派遣されることになった。東京に戻った神の報告では、八原について次のように記されている。

軍参謀長ト参謀間ニ作戦思想ノ不一致　消極的性格ノ暴露　八原ノ不忠　一切ハ智ニアラス人格ナリ

 

もちろん、長と八原との間に作戦思想の食い違いが見られたことは事実である。だが八原は、参謀長の意見に基づいて司令官が攻勢作戦を決断したとき、それに反対でも（その不満を顔に出すことはあっても）決定には従った。

 

神が報告した「不忠」というのは中傷に近いであろう。八原は軍司令官や参謀長の判断の誤りに批判の目を向けることはあっても、牛島や長の人間性、２人の軍人としての姿勢に対する敬意は変わらなかった。

 

彼は自分の戦略判断に強い自信を持ち、論理を突き詰めて作戦計画を立てた。それを「智」が勝っているというならば、そうだったかもしれない。だが、たとえ人格者ではなかったにしても、彼の人格に欠陥があって、それが「消極的」な戦略持久につながったというのは不当と言うべきである。

 

しかし、戦略持久が消極的であるという見方は、大本営の中に浸透していた。『大本営陸軍部戦争指導班　機密戦争日誌』によると、５月末、戦争指導を担当していた参謀本部第１２課は第１０方面軍の状況報告を聞いて「兵力温存絶対持久主義」が沖縄作戦を害したと批判し、それが本土作戦をむしばみつつあると憂慮している。ついぞ、八原の戦略持久は理解されなかったのである。

 

そして６月２３日早朝、牛島と長の自決をもって第３２軍の組織的な軍事行動は終わる。八原は２人の自決を見届けた後、事前の命令に基づいて沖縄戦の実態を報告し、本土決戦に参加するため東京を目指した。しかし、彼は沖縄を離れる前に米軍に捕まり捕虜となる。当時４２歳であった。

沖縄の慶良間諸島阿嘉島海岸に初めて掲げられた星条旗＝1945年3月

八原によれば、沖縄の戦いは「決戦か持久か」という点で、作戦目的が「混迷」したとされる。大本営は航空決戦を言うばかりで、それが成り立たない場合、どのように地上戦を戦うかを明示しなかった。

 

さらに、事前に通知されたはずの第３２軍の作戦計画について諾否を言わず、作戦方針を協議しようともしなかった。連絡あるいは協議のために現地沖縄に誰も送り込んではこなかった。攻勢を要請しながら、援軍を送ろうともしなかった。大本営としては、送れば途中で海没することを恐れたためである。

 

英国の軍事史家、Ｈ・Ｐ・ウィルモットは「沖縄における日本軍の損害は敵に与えた損害と釣り合わず、損害に見合う時間を稼ぐこともできなかった」と論じつつも、次のような点を指摘している。

 

　５月４日の「思慮に欠ける攻勢」を除けば、第３２軍は戦いを長引かせ米軍にできるかぎりの出血を強いるため防御戦闘に徹した。島尻地区の日本軍の拠点が除去されるまで、米軍は沖縄の飛行場の安全を確保できなかったので、空母艦隊を沖縄海域にとどめなければならなかった。そのため、日本軍特攻機の絶え間ない攻撃に曝（さら）されることになった。

『大いなる聖戦―第二次世界大戦全史』

 

八原の戦略持久は、大本営の無理解と現場無視の干渉にもかかわらず、少なくとも一部はその目的が達成されたと見るべきだろう。

 

沖縄戦、そして戦後から７５年がたった今、八原が残した教訓からわれわれは何を学ぶべきであろうか。

 

ＷＴＯ事務局長選、日本は韓国候補支持せず…輸出管理対立で公平性の観点から判断か

ＷＴＯ事務局長選、日本は韓国候補支持せず…輸出管理対立で公平性の観点から判断か

 

 

読売新聞

 

2020/10/26 11:29

チリ新憲法制定へ、国民投票で「賛成」圧倒的多数

フジ伊藤アナ、箱根駅伝は日テレ放送で「見てない」と言うも…「山登りが好き」とポ…

複数の政府関係者が明らかにした。

政府はナイジェリアと韓国の両候補による世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選について、ナイジェリアの候補を支持する方針を固めた。

最終選考に進んだのは、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相と韓国の兪明希（ユミョンヒ）通商交渉本部長で、いずれも女性。

日本は輸出管理の強化を巡って韓国からＷＴＯに提訴されるなど対立しており、紛争解決手続きの公平性の観点から判断したとみられる。

加藤官房長官は２６日午前の記者会見で「投票態度は外交上の理由から明かさない」とした上で、「主要国間の利害を調整する能力など、資質を満たしている候補が選ばれるよう期待している」と述べた。

ベラルーシで抗議デモ、大統領退陣応じずゼネストへ

ベラルーシで抗議デモ、大統領退陣応じずゼネストへ

ヨーロッパ

2020/10/26 8:04

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【モスクワ=小川知世】

ベラルーシで25日、11週連続となる反政権デモが実施された。

反体制派は独裁的なルカシェンコ大統領が同日までの退陣表明の要求に応じなかったとして、26日から大規模なストライキに入ると宣言した。

ルカシェンコ氏は取り合わない姿勢を崩さず、反体制派がゼネストを組織し圧力を強められるかが焦点となる。

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ルカシェンコ大統領の退陣を求める抗議デモ（25日、ミンスク）=AP

デモは「国民の最終通告」と名付けて呼びかけられ、首都ミンスクでは数万人が集まった。

治安部隊は照明弾を発射するなどして強制排除を図った。

人権擁護団体によると、全国で参加者280人以上が拘束された。

出国中の反体制派、チハノフスカヤ氏は25日の声明で、政権が「国民の要求に応える用意がない」としてゼネスト開始を表明した。

同氏はルカシェンコ氏に対して同日までの退陣表明と治安機関による暴力の停止、政治犯の釈放を求めていた。

ルカシェンコ氏は退陣要求を無視している。

24日にはポンペオ米国務長官と電話協議し、「国民との活発な対話」が進んでいると話した。

逮捕した反体制派の一部を自宅拘束に切り替えるなど、自らが唱える憲法改正にむけて国民との対話を演出し抗議を収めようとしている。

ベラルーシでは8月の大統領選でルカシェンコ氏の6選が発表され、不正を訴える抗議が広がった。

対立候補のチハノフスカヤ氏は選挙後に出国を余儀なくされた。

反体制派は「最終通告」で膠着状態の打開を図るが、政権の譲歩を引き出せなければ、行き詰まりを露呈する。8月のゼネストは政権が国営企業に圧力をかけ、広がりは限定的だった