【コラム】日本・ドイツのような強大国も中国の圧迫に手をやく（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.18 10:45
「中国に対抗すれば世界のどのような国であろうと即刻弾圧を受ける」。
オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所（Ｌｏｗｙ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）が最近フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を通じて指摘した中国の強圧的覇権の様相だ。
同研究所のリチャード・マクレガー上級研究員は「自由主義国家間の協力がなければ中国の圧迫はますます露骨化する可能性が高い」と懸念した。
事実、世界中ほぼすべての国がこの苦悶に陥っている。これまで自由主義陣営国家は米国による安保の傘の下、中国市場でビジネスを展開してきた。
しかし、中国の覇権拡張が本格化すると状況が急変した。中国の立場で少しでも癪に障るようなことがあれば経済報復や外交圧迫を躊躇（ちゅうちょ）しない。
オーストラリアはそのような中で今中国と最も葛藤を深めている国だ。
南シナ海紛争からファーウェイ（華為）５Ｇ移動通信主導権の葛藤、新型コロナウイルス（新型肺炎）責任攻防まで中国と鋭く対立している。
中国はオーストラリアのアキレス腱を刺激している。
オーストラリア産の麦・ワインに莫大な関税を課し、牛肉・石炭の輸入を制限したり反ダンピング調査に着手したりした。
マクレガー氏は「われわれが間違っていた」とひざまずくまで、中国の報復が続くだろうと予想した。
さらに深刻な問題は、中国が海外メディアの報道に対しても不満を隠さないという事実だ。
さらに一歩踏み込み、露骨に海外メディアの表現の自由までも統制しようとする意図を示しているという懸念が、米国や欧州メディアからあふれている。
オーストラリアのこのような境遇は全く他人事ではない。
英国週刊誌「エコノミスト」は「中国が主に米国の中小同盟国を刺激している」と分析した。
経済力が脆弱な中南米・アフリカ国家は地理的に遠く、中国から経済援助を受けている場合が多い。
インドは図体が大きいため中国は軽視できない。
国境紛争が起きても、兵力を派遣して肉弾戦を行うのがすべてだ。
インドは中国アプリの使用を中断して対抗している。しかし中国と貿易依存度が高い国々が進退苦難に陥った。
その代表的な国がオーストラリア・韓国・ドイツ・日本だ。
◆中国威力の前に日本は実利的対応
中国は常に弱点を叩く。
オーストラリアは米国・英国・カナダ・ニュージーランドとともに安保を共有する「ファイブアイズ（Ｆｉｖｅ Ｅｙｅｓ）」同盟国だ。
香港事態に関連し、これら５カ国が中国に対する非難声明を発表すると、中国はオーストラリアを集中的に叩き始めた。
中国に対する貿易依存度が３０％に達し、２５００万人口の雇用１２件に１件が中国に関連したものだ。
ＦＴは米国が不明瞭な政権交代期を迎え、中国のこのような「戦狼（ｗｏｌｆ ｗａｒｒｉｏｒ）外交」はさらに本格化する可能性が高いと指摘した。
戦狼外交は２０１５年に中国歴代最多観客を動員した愛国主義アクションヒーロー映画『戦狼』シリーズから名称を引用してきた。
今は自国の利益を守るためには周辺国との対立も辞さない圧迫外交の象徴になっている。
このような現実のもと、オーストラリア・韓国・ドイツ・日本はそれぞれ置かれている境遇が少しずつ違う。
このような違いからもはっきりした教訓がある。独自の技術力を確保していれば、中国は相手に無茶な扱いができないという事実とあわせて、中国と対するときには柔軟性が必要だという点だ。
まず注目するべきは日本だ。
中国の影響力拡大に対して、実際のところ最も当惑しているのは日本だ。
日本はバブル経済が頂点に達していた３０年前には中国に追い越されるとは想像すらしていなかった。
しかし中国が２０１０年に日本の経済規模を追い抜いた後、今は日本の３倍に達している。
このような現実のためなのか、日本の対応は非常に実用的だ。安倍晋三首相さえ在任８年間、中国を刺激しないように努力している姿が歴然としていた。
中国も日本に対しては慎重だ。
日本が実効支配している尖閣諸島（中国名・釣魚島）紛争をイシュー化することは避けている。
経済規模で見れば中国は日本を圧倒しているが、日本の先端技術と自衛隊の軍事力を無視できないためだ。
新型コロナウイルス（新型肺炎）事態の直前には習近平国家主席が国賓訪問を推進するほど友好的な関係を構築してきた。
２０１８年に本格化した協力的二国間関係をより一層篤実にする過程だ。このような関係が可能なのは、一言で日本の国力だ。技術力や軍事力の側面からみる時、中国が軽く見れるような相手ではない。
【コラム】日本・ドイツのような強大国も中国の圧迫に手をやく（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.18 10:47
◆ドイツも中国依存度を減らすために全力
ドイツの悩みも深まっている。
アンゲラ・メルケル首相はこれまで西欧先進国が貿易と投資を通じて中国の行動を民主的な方向に導くことができると主張してきた。
そのような信念を持っていたメルケル首相さえ、最近考えが変わった。
機会があるたびにドイツ企業に中国に対する依存度を減らし、他の代替市場を探すよう求めるようになった。
１５年前メルケル氏が首相に就任した当時、ドイツは中国より経済規模が大きかったが、今は中国の４分の１程度に縮小した。
ドイツも経済規模は成長したが、２００１年世界貿易機関（ＷＴＯ）加入以降、中国が世界の工場になってから格差が急激に変化した。
ドイツ自動車産業は進退苦難に陥った。
フォルクスワーゲンは中国で工場をはじめ事業場２６カ所を運営中だ。
イスラム教徒に対する人権弾圧が深刻な新疆ウイグルにも工場がある。
中国人の気分を害したら悪い影響が及ぶかもしれないという不安で、何かにつけて慎重になっている。
昨年ベルリン駐在中国大使は遠慮もなく「ファーウェイ（華為）に関連し、ドイツが米国の肩を持つなら、中国内のドイツビジネスが危機に直面する可能性がある」と警告した。
ドイツの立場では中国に対する輸出依存度が８％水準に止まっていることは幸いだ。
３０％を越えるオーストラリアや２５％に達する韓国よりは中国経済の影響力が弱い。
ドイツはこのような基本関係に基づいてドイツの長所を強化しようという戦略を立てている。
中国が２０２１年から技術自立を強化すると宣言すると、ドイツは世界最強の機械装置分野の先端技術をさらに強化していくことにした。
中国が経済力を前面に出して影響力を拡大し始めるようになったことを受け、先端技術力を強化して中国の威力拡大を遮断する戦略だ。
中国市場から撤収することもできないため、超格差を維持するほかはないというアプローチだ。
◆企業がのびのび活動できてこそ技術優位を確保して市場多角化も可能
中国は経済覇権「崛起」の最終段階に向かってひた走っている。
半導体を頂点に、核心製造業技術で米国をはじめ先進国に対する依存度を減らすという目標に向かっているからだ。
韓国がどの道に進むべきかは日本・オーストラリア・ドイツが示している。
一言で、唯一の支えは経済力で、これに加えて若干の柔軟性だ。
今は紛争になっても戦争で解決する時代ではないため、経済力が最も強力な武器となる。
日本とドイツが技術力を守って中国市場依存度を低くしようとしている理由だ。
世界最高水準の先端技術を武器に、韓国・オーストラリアよりも輸出対象が多角化しているためだ。
中国との関係をいい加減にしないことも重要だ。
自尊心の高いドイツや日本も中国との関係を最大限友好的に維持しようと努めている。
ドイツは中国で車を売ることができ、日本も中国市場で機会を逃さないようにしている。
菅義偉首相は王毅中国外交部長が最近日本を訪問した時、「安定した二国間関係を希望する」と強調した。
尖閣をめぐって互いに領有権を主張しているが、原則的な言及にとどまった。
日本はむしろ中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に積極的に参加している。
また中国もドナルド・トランプ大統領が脱退する前に米国が主導していた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を積極的に検討している。
韓国が進むべき道は自明のものとなりつつある。
柔軟性と実用主義を発揮し、半導体をはじめとする先端技術の優位を確保することが、韓国が中国崛起の影響下で生き残れる道だ。
このためには経済戦争の最前線にいる企業が一息つけるようにしなければならない。
外では次期米国大統領のジョー・バイデン氏が旗を揚げた「民主主義同盟外交」も重要だ。
ＦＴは「中国の各個撃破式による主要国の手懐け作戦に対処するためには、自由主義国家の団結が必要だ」と繰り返し強調している。
経済や外交や多国間主義の枠組みで国益を最大化していかなければならない。
キム・ドンホ／論説委員