９月17日
日経平均 ３万0500.05円(＋176.71円)
ＴＯＰＩＸ 2100.17（＋10.01）
出来高 15億9933万株
長期金利(新発10年国債) 0.045％（＋0.005）
１ドル＝109.94円（0.59円安）
９月13日 ３万0447円 11億3544万株 ２兆8504億円
９月14日 ３万0670円 13億3901万株 ３兆3450億円
９月15日 ３万0511円 12億0572万株 ３兆1502億円
９月16日 ３万0323円 12億6150万株 ３兆4660億円
９月17日 ３万0500円 15億9933万株 ４兆3205億円
■株探ニュース 2021.9.18
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今週の【早わかり株式市況】31年ぶり高値、急騰の反動警戒も新首相への期待勝る
■今週の相場ポイント
１．日経平均は４週連続で上昇、自民党総裁選を控え経済対策への思惑も
２．短期急騰の反動も警戒されるなか、下値では押し目買いが入り全体支える
３．週前半は買い優勢の地合いが続き、日経平均は31年ぶりの高値をつける
４．その後は米国株安や円高などを嫌気していったん調整も、週末に切り返す
５．週末は海運株や半導体関連が買われ、日経平均は170円強の上昇で着地
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比118円(0.39％)高の３万0500円と小幅ながら４週連続の上昇となった。
今週は自民党総裁選の告示を週末に控え、新首相のもとでの新たな経済対策などに対する期待感がプラスに働く一方、日経平均が短期間に急騰した反動も考慮され上値は重くなりやすい週だった。
売り買いが交錯したが、週末に高く引けたことにより、前週末の終値を120円弱上回った。
週明け13日(月)は前週末の欧米株安を受け買い手控えムードが強かったが、終盤に急速に戻り足に転じ、２月16日につけた年初来高値に肉薄した。
14日(火)も強調展開を継続し、３日続伸でついに年初来高値を更新。
ＴＯＰＩＸに続いての31年ぶり高値で取引を終えた。
15日(水)は前日の米株安や為替の円高進行を背景に利益確定売りが優勢となった。
日経平均は８月30日から12営業日で3000円超の上昇をみせていたこともあってポジション調整の動きが表面化。
中小型株中心に全体の８割の銘柄が下落しており、売り圧力の強い地合いだったといえる。
16日(木)は朝方こそ買いが先行したが、その後は利益確定売りに押される展開。
アジア株が軟調だったことも市場心理を悪化させ、日経平均はマイナス圏に沈み続落となった。
そして週末17日(金)は前日の米国株市場で主要株指数が高安まちまちとなり、方向感がつかみにくかったが、主力株中心に押し目買い優勢に。
自民党総裁選の告示日で、新総裁決定後の経済対策期待などへの思惑が全体相場に浮揚力を与えた。
海運株や半導体関連株が買われ日経平均に寄与し、170円強の上昇で取引を終えた。
■来週のポイント
来週も新首相の経済対策への期待から上値が重いながら強調展開が続きそうだ。
重要イベントとしては、国内では21日～22日に開催される日銀金融政策決定会合や24日朝に発表される８月全国消費者物価指数が注目される。
海外では21日～22日に開催されるＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)や24日発表の米国８月新築住宅販売件数、24日に行われるパウエルＦＲＢ議長の講演に注視が必要だろう。
■日々の動き（9月13日～9月17日）
９月13日(月) 続伸、一時マイナス圏も終盤戻り足に転じる
日経平均 30447.37(＋65.53) 売買高11億3544万株 売買代金２兆8504億円
９月14日(火) ３連騰、リスク選好継続で31年ぶりの高値圏に浮上
日経平均 30670.10(＋222.73) 売買高13億3901万株 売買代金３兆3450億円
９月15日(水) ４日ぶり反落、米株安や円高で利益確定売り優勢
日経平均 30511.71(－158.39) 売買高12億0572万株 売買代金３兆1502億円
９月16日(木) 続落、朝高も買い続かず利益確定売り優勢
日経平均 30323.34(－188.37) 売買高12億6150万株 売買代金３兆4660億円
９月17日(金) ３日ぶりに反発、値頃感からの下値に買いが流入
日経平均 30500.05(＋176.71) 売買高15億9933万株 売買代金４兆3205億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、22業種が上昇
(２)郵船、商船三井など海運が２週連続で値上がり率トップ
(３)原油高で出光興産など石油が大幅続伸
(４)近鉄エクスなど倉庫・運輸、大林組など建設、キッコマンなど食品といった
内需株が総じて高い
(５)アドテストなど電機、コマツなど機械、トヨタなど自動車といった輸出株も堅調
(６)金融株は東京海上など保険、新生銀など銀行、ジャックスなどその他金融が上昇も
ＳＢＩ、マネックスＧなど証券は下落
(７)日本製鉄など鉄鋼、三井金など非鉄は安い
(８)三井不、菱地所など不動産は大幅反落
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)
１(１) デジタルトランスフォーメーション
２(２) 半導体
３(88) アンモニア “脱炭素”の号砲鳴り響く！「水素＆アンモニア」最強の６銘柄
４(３) 再生可能エネルギー 風力促進区域に秋田県八峰町及び能代市沖を指定
５(４) 半導体製造装置
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2021.9.18
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株式週間展望＝外国人買いに余力、一段高も／日経平均予想レンジ、３万～３万１２００円
８月下旬のボトムを起点とする日本株の逆襲は、日経平均株価がバブル後の高値を更新して初押しをみた。
ただ、短期急騰の反動は当然であり、むしろ新興市場と比較した東証１部の底堅さが際立つ。
マーケットは、中国の不動産開発会社「恒大集団」の破たんリスクとひとまず折り合いを付けた印象もある。
需給面では外国人買いに余力がうかがえ、一段高に期待が残る。
＜中国・恒大集団の動向注視＞
今週は１４日に日経平均がＴＯＰＩＸ（東証株価指数）にやや遅れて、３１年ぶりとなるバブル後高値を更新した。
折から警戒されていた恒大集団の信用不安が膨らんだ１６日には、１３営業日ぶりに陰線を引き続落したものの、３万円の大台を割る雰囲気もなく高位をキープした。
前週の当欄でも指摘した通り、急騰局面で積み上がったショートポジションや、買い遅れの待機資金が下値を支えたとみられる。
中国発の不動産ショックへの懸念はぬぐい切れていない状況ではあるが、市場の悪材料への耐性は依然として強い。
恒大集団に関しては、中国が４連休の１８～２１日がヤマ場になるとの見方が一部にある。
日本のバブル崩壊後の金融機関の破たんも連休中に発表されるケースが多かった。
憶測にすぎないとはいえ、この局面を乗り切ればマーケット心理はいったん好転する可能性がある。
もちろんこの問題は一筋縄ではいかないかもしれない。
ただ、とらわれ過ぎるとトレンドを逃しかねない。
一方、需給のカギを握る外国人投資家は、現物と先物を合わせて９月２週（６～１０日）に１０カ月ぶりに１兆円超の日本株を買い越した。
ただ、現物に限れば買い越し幅は３０１０億円と前週（３６６９億円）から伸びておらず、本格化するのはこれからと考えられる。
東証１部の売買代金も伸び代がありそうだ。
＜米国はクアドルプルウィッチング通過＞
米国では１７日が「クアドルプルウィッチング（日本のメジャーＳＱに相当）」に当たる。
ショートヘッジの解消が、軟調なＮＹダウなどの底入れにつながる可能性もある。
相対的な割安感から買われているとされる日本株にとって、米株復調は全面的な好材料とは言えないにしろ、やはり心理面では良い影響が期待される。
前週も触れたように、マーケットは米国のテーパリング（金融緩和の縮小）に対して腹が据わっていると考えられる。
このため、２１、２２日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）も大きな調整を招かないとみる。
来週は、恒大集団のデフォルト（債務不履行）が起きなければ相場に勢いが出ると考え、シルバーウイーク（３営業日取引）ながら日経平均の予想レンジは３万～３万１２００円とする。
主な経済イベントはＦＯＭＣのほか、日本でも２１、２２日に日銀の金融政策決定会合が予定される。
指標は２１日の米８月住宅着工件数、２４日のドイツ９月Ｉｆｏ景況感指数など。
提供：モーニングスター社
