1月29日
日経平均 1万7518.30円(+476.85円)
TOPIX 1432.07(+39.97)
出来高 41億2505万株
長期金利(新発10年国債) 0.095%(-0.125)
1月25日 1万7110円 22億9170万株 2兆4124億円
1月26日 1万6708円 21億5729万株 2兆1124億円
1月27日 1万7163円 22億5757万株 2兆4514億円
1月28日 1万7041円 21億4539万株 2兆3772億円
1月29日 1万7518円 41億2505万株 4兆4317億円
朝日新聞 2015.1.27
東証、一転402円安/中国市場も下落
26日の東京株式市場は全面安の展開になり、日経平均株価は前日より402円01銭(2.35%)安い1万6708円90銭で取引を終えた。
週内に日米の金融政策の方針が示されるため、前もってリスクを回避するための売り注文がふくらんだ。
【東証1部】
26日、日経平均株価は大幅反落。
400円余り下げて1万6700円台で引けた。
原油先物相場の下落を受け、オイルマネーが先進国の株式市場から引き揚げられるとの懸念が強まった。
前日の欧米株安の流れを引き継いで売られて始まり、終日1万7000円を下回って推移。
円高ドル安の進行や、上海株安も嫌気した。
ニューヨーク原油先物相場が時間外取引で1バレル=30ドルを下回った。
円相場1ドル=117円台の円高にふれた。
上海総合株価指数は、前日から6.42%下落して2749.79ポイントで取引終えた。
終値としては、約1年2カ月ぶりの低水準。
朝日新聞 2015.1.30
(29日の)日経平均株価は一時、前日の終値より600円近く上昇したが、その後は急落していったん前日終値を割り込んだ後、再び上昇に転じた。
前日の終値より476円85銭高い1万7518円30銭で取引を終えた。
【東証1部】
(29日の)日経平均株価は乱高下の後、大幅反発して引けた。
午前は家計調査の悪化などを嫌気し、総じて軟調だった。
午後に日銀が追加金融緩和策として、民間銀行向けに「マイナス金利」の導入を決めたと伝わると、市場は初めての導入に一時混乱した。
その後、円安進行や長期金利の低下を受けて買いが増えた。
先週の相場は、週間を通しても、一日でも乱高下が激しかった。
こんな毎日につき合っていては、体が持たない。
信用取引では1月22日申し込み現在の売り残高が5150億円と、日経平均がその年の最安値圏にあった2014年5月16日現在の5135億円以来の水準まで低下している。
下値は限定的になってきたとみられ、来週の日経平均のレンジは1万7000円から25日移動平均線(1月29日1万7683円)突破の1万8000円を想定する。
と、あるように日経平均株価もそろそろ安定して欲しいものです。