12月28日
日経平均 2万0014.77円(-62.85円)
TOPIX 1494.09(-7.54)
出来高 11億9506万株
長期金利(新発10年国債) -0.010%(-0.030)
1ドル=110.39円(0.54円高)
12月25日 1万9155円 17億1656万株 2兆6167億円
12月26日 1万9327円 13億8826万株 2兆2883億円
12月27日 2万0077円 15億7642万株 2兆6918億円
12月28日 2万0014円 11億9506万株 2兆0293億円
■株探ニュース 2018.12.29
今週の【早わかり株式市況】5週続落も2万円台キープ、米株に翻弄され激しき乱高下
□今週の相場ポイント
1.日経平均は激しく乱高下も小幅に5週続落
2.米急落でリスク回避の売り殺到、一時1万9000円割れ
3.アルゴリズム売買が相場乱高下を助長
4.一転NYダウ史上最大の上げ幅を受けて買い戻され2万円台回復
5.大納会は利益確定売りに押されながらも2万円大台をキープ
□週間 市場概況
今週の株式市場は、米株市場に大きく揺さぶられる形で日経平均株価が激しく乱高下となり5週続落したものの、前週末比151円(0.75%)安と小幅安で今年の取引を終えた。
米株市場で前週の米利上げ継続を嫌気した急落に続き、今度は米政府機関の一部閉鎖など米政権への警戒感が強まり大幅安となったことを受け、3連休明け25日の東京市場はリスク回避の売り一色となり日経平均は1010円安と今年2番目の下げ幅を記録、あっさりと2万円大台を割り込んだ。
翌日も売り優勢で始まり一時1万9000円を割り込む場面もあったものの、押し目買いが入りプラス圏まで押し戻された。
好調な年末商戦が伝わり26日のNYダウが1086ドル高と史上最大の上げ幅を記録したことを受け、日経平均は一転して今年最大の上げ幅となる750円高と急騰、3日ぶりに2万円台を回復した。
この激しい乱高下はアルゴリズム売買が助長した。
大納会は利益確定売りに押されながらも2万円大台をキープして今年の取引を終えた。
□来週のポイント
来週は6連休中の海外市場次第だが、世界景気減速が懸念されているだけに不安定な相場展開になりそうだ。
12月25日(火) 1000円強の暴落、リスク回避ムード一色
日経平均 19155.74(-1010.45) 売買高17億1656万株 売買代金2兆6167億円
12月27日(木) 続急伸・2万円台回復、米株高に追随し全面高
日経平均 20077.62(+750.56) 売買高15億7642万株 売買代金2兆6918億円
12月28日(金) 3日ぶり反落も2万円台は死守、前日の反動で売り優勢
日経平均 20014.77(-62.85) 売買高11億9506万株 売買代金2兆0293億円
激しく乱高下を繰り返す12月の東京株式市場だった。
米中貿易摩擦の激化。
世界景気の減速懸念、アルゴリズム売買など波乱要因に事欠かない。依然、波高し!
ではあるが、お正月は美味しいお雑煮をいただいき、年神様に感謝。
なあに、明日はあしたの風が吹くさ。
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朝日新聞 2018.12.26
東証急落 終値2万円割れ
米国発世界株安 前週末比1010円安
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25日の東京株式市場は前日の米国の株価急落で日経平均株価が1千円超の急落となり、昨年9月以来1年3カ月ぶりに2万円の大台を割った。
年内の1千円超の下落は2月以来2度目。
世界的な景気減速や米中貿易摩擦の懸念が市場を覆う中、トランプ米大統領の政権運営が不安を呼び米国発の世界株安となった。
日経平均は取引開始直後から売り一色で、中国・上海などアジアの株価下落で下げが加速した。
終値は前週末比1010円45銭安の1万9155円74銭。
10月初めにつけたバブル後最高値圏の2万4200円台から5千円超も下落。
昨年4月以来1年8カ月ぶりの安値水準となった。
東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は72.64ポイント(4.88%)低い1415。
東京外国為替市場では安定資産とされる円が買われ円高ドル安となり輸出株の下げにつながった。
午後5時時点は前週末の同時刻より1円02銭円高ドル安の1ドル=110円24~29銭で、約4カ月ぶりの円高水準。
国債に資金を移す動きも出て、東京價券市場では長期金利が低下(国債は値上がり)。
指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時昨年9月以来の0%に下がった。
世界株安を呼んだのは24日の米ニューヨーク市場の株価急落だった。
大企業で構成するダウエ業株平均は4営業日連続で下落し約653ドル安に。
米連邦政府の一部閉鎖やマティス国防長官の辞任決定でトランプ政権への懸念が強まり、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の解任観測も出て市場の不安が増幅された。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「貿易問題などが長引けば日本の企業業績が悪化し、賃金が上がらなくなったり、消費が冷え込んだりする恐れもある。
来秋の消費増税にも影響しうる」と指摘する。 (和気真也)
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朝日新聞 2018.12.27
東証終値 171円高
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26日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに上昇した。
前日に1010円安となった反動で割安な株に買いが入った。
上げ幅は一時300円を超えたが勢いは弱く、取引時間中に一時、約1年8カ月ぶりに1万9千円を割る場面もあった。
終値は前日比171円32銭(0.89%)高の1万9327円06銭。
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朝日新聞 2018.12.29
東証7年ぶり前年末割れ
「アベノミクス相場」で初
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東京株式市場は28日に大納会を迎え、年内最後の取引を終えた。
日経平均株価の年末の終値は2011年以来、7年ぶりに前年末を下回った。
年間下落は12年末からの「アベノミクス相場」で初めて。
今年の日経平均は10月初めにバブル崩壊後の最高値圏まで上昇したが、米中貿易摩擦や世界経済減速への懸念が一気に強まり、不安を抱えたまま年を越すことになった。
28日の日経平均株価は、前日の大幅上昇の反動で売られたが終盤に値を戻し、何とか2万円は上回った。
東京証券取引所の大納会のイベントでは、サッカー日本代表前監督の西野朗氏が今年の取引終了を告げる鐘を鳴らした。
終値は前日比62円85銭安の2万0014円77銭。
日経平均の前年末の終値は2万2764円94銭で、今年の年末終値はそれより2700円超、約12%も低い。
10月2日には年初来高値でバブル後最高値圏の2万4270円をつけたが、 約3カ月で4千円超も値下がりした。
今年の東京市場は米国の株価下落に揺さぶられた。
2月5日は米国の長期金利上昇が景気を冷やす懸念から米ダウエ業株平均が1175ドルも急落し、6日の日経平均は1071円も下落。
その後も米中貿易摩擦の懸念から世界的に低調で、楽観論が出た10月初めは日米の株価が大きく上昇したが、10月10~11日に再び日米の株価は急落した。
12月には米中摩擦や米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締めへの懸念で市場が軟調な中、トランプ政権の不安定さが露呈。
24日にダウ平均が急落し、25日の日経平均は年内2度目の千円超の下落となった。
リーマンーショツク後の世界経済は各国の財政出動や中央銀行の金融緩和で、低金利下の景気拡大を享受してきた。
米国の景気拡大期間は10年近くに達し、日本では大胆な金融緩和が柱の経済政策「アベノミクス」を掲げた安倍政権が12年末に発足後、6年連続で日経平均は年間上昇を記録。
しかし今年は景気拡大局面が転換点にあることを市場が先取りした形だ。
来年国内では10月に消費税増税を控え、海外では米中摩擦激化や景気減速が懸念される。
証券界からは「米中の貿易問題などのハードルを越えれば、株価は正常に落ち着く」(野村ホールディングスの永井浩二グループCEO)、「企業業績が上がれば日経平均2万6000円も有り得る」(大和証券グループ本社の中田誠司社長)と強気の声も聞かれるが、先行きは不透明さを増している。 (和気真也、新宅あゆみ)
日銀ETF購入/過去最高6.5兆円
下落基調の株式相場を日本銀行が下支えしている。
金融緩和で日経平均株価などに連動する上場投資信託(ETF)を買っており、今年の購入額は28日までで6兆5040億円。
昨年の5兆9033億円を上回り、節目の6兆円を突破する過去最高額となった。
10月以降の株価下落で購入ペースは上がり、10月は8700億円も買い入れた。
日銀は年6兆円のペースでETFを買い増している。
日経平均は数千円も底上げされているとされ、株価をゆがめていると指摘される。