1月26日
日経平均 2万3631.88円(-37.61円)
TOPIX 1879.39(-5.17)
出来高 15億3427万株
長期金利(新発10年国債) 0.075%(-0.005)
1ドル=109.03円(0.01円安)
1月22日 2万3816円 13億4298万株 2兆3823億円
1月23日 2万4124円 14億1512万株 2兆7548億円
1月24日 2万3940円 15億2356万株 2兆9404億円
1月25日 2万3669円 15億6333万株 2兆9626億円
1月26日 2万3631円 15億3427万株 2兆9075億円
朝日新聞 2018.1.24
東証2万4000円台 26年ぶり
23日の東京株式市場は日経平均株価が3営業日連続で値上がりし、1991年11月以来、約26年2カ月ぶりの2万4000円台となった。
終値は前日終値より307円82銭(1.29%)高い2万4124円15銭。
年初来高値も更新した。
東京証券取引所第1部全体の値動きTOPIX(東証株価指数)は同19.15ポイント(1.01%)高い1911.07。
出来高は14億1千万株だった。
米国を中心とした世界経済の堅調さと、それに伴う企業業績の拡大への期待から、日経平均株価は今年に入ってから1300円以上値上がりするなど、上昇傾向が続いている。
■株探ニュース
今週の株式市場は、日経平均株価が2万4000円が壁に。中小型株の活況は続いた。
翌23日は、買い優勢で上値を追う展開が続き、昼に日銀の金融政策が現状維持と伝わると日経平均は一段高となり終値ベースで約26年ぶりに2万4000円の大台を回復した。
24日は、利益確定売りに押され4日ぶりに反落した。
25日は、さらに円高が進んだことが嫌気され大幅続落した。
週末の26日は円高が警戒され主力株を中心に買い手控えムードが強まり、日経平均は小幅ながら3日続落した。ただ、中小型株の物色人気は続いた。
日経平均株価は、前週比176円(0.74%)安の2万3631円と反落して取引を終えた。
週間の値幅は537円と、前週の399円から拡大した。
中小型株の活況で東証1部の値上がり銘柄数は1200と値下がりを大きく上回った。
1月23日(火) 26年ぶり2万4000円台回復、米株高と日銀現状維持で買い優勢
日経平均 24124.15(+307.82)
1月24日(水) 4日ぶり反落、円高進行で輸出株中心に売り優勢
日経平均 23940.78(-183.37)
1月25日(木) 大幅続落、急激な円高で主力株中心に売り膨らむ
日経平均 23669.49(-271.29)
1月26日(金) 3日続落、円高警戒で主力株買い手控えも中小型株活況
日経平均 23631.88(+37.61)
朝日新聞 2018.1.27
■来週の市場は/経済指標と企業決算に注目
来週の東京株式市場は、国内外の経済指標や本格化した上場企業の決算発表が注目される。
好決算が相次げば、日経平均株価は2万4000円台を回復するとの期待が高まっている。
1月第3週(1月15~19日)の投資部門別売買動向によると、現物株は外国人が2週連続で売り越した。
個人は2週ぶりの売り越し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の動きを示すとされる信託銀行は2週ぶりの買い越し。
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朝日新聞 2018.1.26
円高加速 株高にブレーキ
円一時108円台 ドル安容認? 発言受け
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25日の東京外国為替市場では一時、1ドル=108円後半と、約4カ月半ぶりの円高水準になった。
米財務長官がドル安を容認するかのような発言をしたことを 受け、ドルを売って円を買う動きが膨らんだ。
東京株式市場では円高を嫌った売りが広がり、株高にブレーキがかかった。
ダボス会議に参加しているムニューシン財務長官は24日の記者会見で、「貿易に関して言えば、弱いドルは明らかに我々にとってよいことだ」と発言した。
自国の輸出に有利に働くドル安の容認ともとれる異例の発言に市場は動揺。
米国がさらなるドル安を容認するとの見方が広がり、主要通貨に対してドルが売られた。
円相場は24日のニューヨーク外為市場で1ドル=108円後半まで急伸、25日の東京市場でもその流れを引き継いだ。
ユーロも対ドルで一時、約3年ぶりの高値水準となった。
ドルの全面売りを受け、ムニューシン氏は25日、記者団に、「ドルの為替市場はとても流動的で、短期的な動きは懸念していない」「長期的にはドル高は米国経済と世界の為替相場を反映する」などと語り、前日の発言の火消しに走った。
一方、25日の東京株式市場は、自動車など輸出関連銘柄を中心に採算悪化を懸念した売りが入った。
日経平均株価は2営業日連続で値下がり。
終値は前日より271円29銭(1.13%)安い2万3669円49銭だった。
東証1部は7割超の銘柄が下落した。 (五十嵐大介=ダポス、大隈悠)
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朝日新聞 2018.1.23
世界の富の8割 1%の富裕層独占
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国際NGO「オックスファム」は22日、世界で1年間に生み出された富(保有資産の増加分)のうち82%を、世界で最も豊かな上位1%が独占し、経済的に恵まれない下から半分(37億人)は財産が増えなかったとする報告書を発表した。
資産の偏在が格差拡大を招いているとして、世界の指導者に対策を呼びかけた。
報告書は、スイス金融大手クレディ・スイスによる家計資産のデータをもとに推計した。
昨年6月までの1年間で上位1%の資産総額は、株価の上昇などによって7625億ドル(約84兆円)増えた。
これは、1日1.9ドル未満で暮らす絶対的貧困をなくすのに必要な額の7倍以上にあたるという。
さらに下位半分の37億人分の資産総額を、米経済誌フォープスの長者番付と比べたところ、上位42人の資産総額(合計1兆4980億ドル)とほぼ同じだった。
昨年1月の報告書では、上位8人の資産総額に相当するとしたが、クレディ・スイスの調査に中国などのデータが追加されたため下位半分の資産総額を修正した。
同じ基準で前年の資産を再計算すると上位61人の分と同じになることから、前年より格差は拡大しているという。 (ダボス=寺西和男)
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朝日新聞 2018.1.23
新築マンション/90年以来の高値
首都圏 平均5908万円
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2017年に首都圏(東京都と神奈川、埼玉、千葉の各県)で売り出された新築マンションの平均価格は、前年より7.6%高い5908万円だった。
「億ション」など超高額物件が増え、史上最高値だったバブル期の1990年(6123万円)以来の高値だった。
不動産経済研究所が22日発表した。
発売戸数は前年比0.4%増の3万5898戸で、4年ぶりの増加となった。
都心や横浜の人気エリアでは超高額物件が増え、1億円以上の物件は前年より52.4%増の1928戸にのぼった。
最高値は東京都港区にあるマンションの15億円で、平均価格を押し上げた。
一方で、契約率は都心や神奈川では好不調の目安の7割を超えているが、首都圏の平均は68.1%にとどまった。
東京都23区外や埼玉などの郊外エリアでは、価格の高止まりから買い控える傾向が見られ、50%台と低迷している。
今後の見通しについて、同研究所は「増税前の駆け込み需要を見越して郊外地域での供給が増え、平均価格は横ばいか下落しそうだ」としている。
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朝日新聞 2018.1.23
シェアハウス投資/トラブル相次ぐ
会社員ら億単位出資…家賃支払われず
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トイレや浴室が共用の「シェアハウス」への投資を巡るトラブルが目立っている。
「家賃保証」で誘われた会社員らが銀行から1億円前後を借り、不動産会社に建設や管理を任せたのに、約束通りに家賃が支払われない事態になっている。
今後、資金繰りに窮する人が続出しかねない。
問題になっているのは会社が一括で借り上げる「サプリース」と呼ばれる物件。
会社員らがお金を借り、不動産会社がシェアハウスを建てて借り上げ、入居者募集や管理を担う。
オーナーの会社員らには「家賃保証」があり定額の賃料が長期間入るという触れ込みだ。
ところが最近、賃料が減額されたりゼロにされたりするケースが出てきた。
NPO法人運営の「サブリース問題解決センター」によると、最近1カ月で100件超の相談があった。
「減額を求められた」「業者を変えたい」など、トラブルは複数社で聞かれるという。
国民生活センターにも相談が寄せられている。
センターは「お金をもらえなくなる例があることも踏まえて慎重に検討を」と注意を促す。
首都圏で女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を手がける「スマートデイズ」(東京)は今月20日、オーナー数百人を集めた説明会で、今月から賃料を払えないと通告した。
参加者によると、入居率が5割を下回り、資金繰りが厳しくなったとの説明があった。
オーナーは1億円前後のローンを抱える人が多い。
スマートデイズの菅沢聡社長は「事業再建に向け、オーナーと真摯に向き合って対応したい」と話している。
サプリースでは節税目的の地主がアパートオーナーとなり、賃料でトラブルになるケースがあった。
シェアハウスは会社員のオーナーが多く、資金繰りがより厳しい懸念がある。 (久保智、藤田知也)