5月25日
日経平均 2万2450.79円(+13.78円)
TOPIX 1771.70(-3.95)
出来高 13億3317万株
長期金利(新発10年国債) 0.040%(-0.005)
1ドル=109.36円(0.25円高)
5月21日 2万3002円 12億9359万株 2兆1284億円
5月22日 2万2960円 12億7964万株 2兆1437億円
5月23日 2万2689円 14億8761万株 2兆6421億円
5月24日 2万2437円 15億3924万株 2兆6059億円
5月25日 2万2450円 13億3317万株 2兆2982億円
■株探ニュース 2018.5.26
一時2万3000円回復も9週ぶり反落、円高とトランプ発言を嫌気
今週の株式市場は、週初に日経平均株価が一時2万3000円台を回復したものの、円高やトランプ米大統領の発言が嫌気され、9週ぶりに反落した。
週初の21日は為替の円安進行で買い優勢の展開となり、日経平均は3日続伸し、約3ヵ月半ぶりに2万3000円大台を回復した。
23日は前日のトランプ米大統領による「米朝首脳会談の延期」発言を受け、北朝鮮リスクが意識され大幅反落した。
為替が円高方向に振れたことも下げ幅を拡大させた。
24日は米長期金利の低下で円高がさらに進んだうえ、米政権が自動車関税の引き上げを検討すると報じられたことが嫌気され、大幅に3日続落となった。
日経平均株価は、前週比479円(2.09%)安の2万2450円と9週ぶりに反落して取引を終えた。
週間の値幅は732円と、前週の270円から拡大した。
5月21日(月) 3日続伸・2万3000円回復、円安進行で主力株中心に買い
日経平均 23002.37(+72.01) 売買高12億9359万株 売買代金2兆1284億円
5月23日(水) 大幅続落、円高と北朝鮮リスクで下げ幅拡大
日経平均 22689.74(+270.60) 売買高14億8761万株 売買代金2兆5421億円
5月24日(木) 大幅に3日続落、円高と米自動車関税引き上げ検討を嫌気
日経平均 22437.01(-252.73) 売買高15億3924万株 売買代金2兆6059億円
5月25日(金) 4日ぶり小反発、米朝関係の悪化は限定的との見方広がる
日経平均 22450.79(+13.78) 売買高13億3317万株 売買代金2兆2982億円
■モーニングスター 2018.5.26
「トランプリスク」は過剰―上昇トレンド崩れず、円安一服も好実態維持、仕切り直しへ
「トランプリスク」にまたしても足元をすくわれた株式市場。
今週(21~25日)は朝鮮半島、貿易の2大リスクが再燃する想定外の展開に、マーケットではろうばい売りを思わせる弱気色が強まった。
ただ、中期的な日経平均株価の上昇トレンドは崩れていない。
短期線の25日移動平均線(25日は2万2528円)を割り込んだことで、市場心理は悪化した。
TOPIX(東証株価指数)も同線を下回った。
ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)をめぐっても、円安に伴う日本企業の今期計画の増額期待の度合いが低下し、相場の頭を押さえている。
テクニカル面では今週、最終的に26週線(2万2380円)を上回った。
このため、3月下旬の安値を起点とする1月高値へ向けた戻り歩調は維持した格好だ。
ここは当面の重要なライン。来週の出足次第では、スピード調整は早くも終了する可能性がある。
なお、31日にはMSCI指数絡みで3000億円超の売り需要が想定される点には注意が必要だ。
日経平均の想定レンジは2万2300~2万2800円。
5月第3週(5月14~18日)の投資部門別売買動向によると、現物株は外国人が2週連続で売り越した。
個人は8週連続売り越し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の動きを示すとされる信託銀行は4週ぶり買い越し。
現物と先物で合計したより純粋な投資家動向は外国人が7週連続で買い越した。
個人は8週連続売り越し、信託銀行は4週連続の売り越し。
朝日新聞 2018.5.26
■来週の市場は/2万2千円台で推移か
来週の東京株式市場は、日米の経済指標が焦点となる。
日経平均株価は2万2000円台で推移しそうだ。
31日に経済産業省が4月の鉱工業生産指数速報を発表。
2カ月連続で上昇中で、堅調さが維持されるか。
国会では30日に安部晋三首相と主要野党による党首討論が予定されている。
森友、加計学園問題や自衛隊の日報問題について、安部首相の発言に注目が集まる。
海外では米労働省が6月1日に5月の雇用統計を公表する。
失業率の低下が続けば連邦準備制度理事会(FRB)が追加の利上げを検討する可能性もある。
一喜一憂することはないが、ちょっぴり上がって大きく下げるのは、流石に余り気分が良いものではない。
含み益の成績は、日経平均やTOPIXの動きと最近、連動しないことがしばしば。
これは、大きく上げても成績が悪く、大きく下げても余り影響されないことがあるのだ。
しかも、悪い方向にずるずると流れる。
何となく気持ちわ~りい 。
成績とTOPIXが連動する動きをするときは、含み益も順調に推移する気がする。
まあ、とにかく気長に成り行きに任せる覚悟ではある。
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朝日新聞 2018.5.22
3カ月半ぶり2万3000円台
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21日の東京株式市場は、米中の貿易摩擦への警戒感が和らぎ、日経平均株価が約3カ月半ぶりに2万3000円台を回復。
終値は前週末より72円01銭(0.31%)高い2万3002円37銭だった。
中国が米国からの輸入を増やすことで合意したと米中両国が19日、共同声明を発表。
週明けの東京市場ではこれを好感し、機械など輸出関連銘柄を中心に買われ、一時は120円高をつけた。
アジア市場でも中国・上海や台湾、シンガポールなどで1%前後上昇した。
ただ、このまま相場が上昇に転じるかは見通せない。
SMBC日興証券の太田千尋氏は「株価に好影響のニュースだが、市場の反応は迫力に欠けた。
引き続き欧米市場の反応を見極める必要がある」と慎重だ。
さわかみ投信の草刈貴弘氏は「好材料が出尽くしてり、今後は世界景気がさらによくならないと、株価が上がりにくいのではないか」とみている。
日経平均が2万3000円台をつけるのは、米市場の急落を受けて2日間で1600円以上、下落する直前の2月2日以来。 (大隈悠)
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朝日新聞 2018.5.22
カレー、レトルト時代/17年売上高 ルーを抜く
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電子レンジなどで手軽に調理できるレトルトカレーの人気が高まっている。
民間調査会社によると、2017年の売上高が初めて固形のルーを上回った。
共働き世帯の増加などで時短ニーズが高まっていることが背景という。
民間調査会社インテージがスーパーなど全国約4千店を対象に実施している調査によると、17年のレトルトカレーの売上高は前年比3%増の461億円でルーを5億円上回った。
約20年前の調査開始以来、ルーが逆転されるのは初めてだ。
時短ニーズが高まる一方、ルーを使って複数人分のカレーを作る機会が減っていることが要因とみている。
肉汁をとじ込めたまま加熱する技術などの登場でレトルトも進化している。
レトルト人気が広がった契機とされるのが、11年の東日本大震災だ。
備蓄食料としてレトルトカレーを購入する人が増加し、市場の拡大に弾みがついた。
商品も多様化。
大手3社のレトルトカレーの商品数もこの20年間で約2倍に増えた。
ハウス食品が16年に売り出した「プロクオリティ」シリーズは、1食分(170グラム)が4袋入って、価格は税抜き478円。
担当者は「お手頃価格で、昧も本格的」。
これまでに計画の3倍を売り上げた。
エスビー食品は、今年2月に「食べ方チョイス」シリーズ(税抜き130円)を発売。
バターチキンやキーマなど6種類があり、1袋の量は半食分以下の65~75グラムに抑えた。
複数を組み合わせて味をアレンジできる。
今年発売50周年を迎えた「ボンカレー」で知られる大塚食品は、調剤薬局や病院内の売店で「マイサイズ いいね!プラス」シリーズ(税抜き170~190円)を16年から売り出した。
「おいしくて塩分1グラム」などとPR。
健康志向の強い消費者から好評という。 (筒井竜平)