８月14日
日経平均 ２万0519.45円(－76.10円)
TOPIX 1664.46(－3.49)
出来高 20億5133万株
長期金利(新発10年国債) 0.380％（変わらず）
８月17日 ２万0620円 17億0882万株 １兆9480億円
８月18日 ２万0554円 18億0115万株 ２兆0309億円
８月19日 ２万0222円 20億9975万株 ２兆4254億円
８月20日 ２万0033円 21億1557万株 ２兆5429億円
８月21日 １万9435円 27億6527万株 ３兆1914億円
朝日新聞 2015.8.18
【東証１部】
17日、日経平均株価は反発し、２万0600円を回復した。
米国の景気が緩やかに回復しているとの見方に加え、４～６月期実質国内総生産（GDP）速報値のマイナス幅が市場予想より小さかったことが相場の支えとなった。
ただ、アジア株が総じて軟調になったことで利益確定売りも出たため、プラス圏でもみ合った。
朝日新聞 2015.8.21
【東証１部】
20日、日経平均株価は３日続落。
２万0100円を割り込み約１カ月半ぶりの安値で取引を終えた。
原油先物相場の急落や世界経済の先行き不透明感から、米国株が大幅下落したことが嫌気された。
上海などのアジア市場が総じて軟調に推移したことや、外国為替市場の円高ドル安基調も相場の重しとなった。
世界的な株安の流れで、日経平均は、この４日連続で、下げにさげ合計1184円の下げ幅となり、5.75％あまり下げて週末を迎えました。
結局、８月21日には、２万円割れをしてしまった。
２万1000円達成なんて、なんとはかなく消えたことか！
さて、こうなってくると、今度はどこまで落ちるのかが気になります。
やけくそで、どうてもいいや、なるようになれ！、という気にもなるのですが。
それでも、ぼくの集めた情報では、１万8000円をめどに。
最悪の場合、１万8000円割れもあるか、との恐ろしい話もあります。
ぼくの損失は、８％余りですから、日経平均より悪い結果になってしまいました。
一喜一憂しないで気長に過ごそうと思います。
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朝日新聞 2015.8.22
中国懸念、世界株安に
東証597円安２万円割れ
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世界的な株安の流れで、21日の東京株式市場は全面安となった。
日経平均株価が急落し、終値は約１カ月半ぶりに２万円台を割り込んだ。
内外需ともに振るわない中国経済への減速懸念が売り注文を膨らませ、投資マネーが株式市場から逃げている。
日経平均の終値は前日より597円69銭（2.98％）安い１万9435円83銭で、５月８日以来３カ月ぶりの安値だった。
値下がり幅は７月８日（638円）に次ぐ今年２番目の大きさだ。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すTOPIX（東証株価指数）は50.87ポイント（3.13％）低い1573.01。
前日に米景気の先行きや中国経済の実態が不安視されて欧米市場が下落。
米国では、ダウ工業平均が４年ぶりの下げ幅だったこともあり、東京市場は朝方から売り一色に。.........
中国内需・外需とも減速
中国の製造業購買担当者指数（PMI）の８月速報値は47.1で、６年５カ月ぶりの低水準だった。
中国の経済メディア・財新グループが21日発表した。.......
中国では、不動産市況の低迷をきっかけに産業界全体に減速が広がってきた。
政府内には景気対策を繰り返したことで「年後半にかけて状況は良くなる」（国家統計局幹部）との見方が多かった。
ところが、最近発表された７月の経済統計は生産、投資、消費の指数が軒並み下落。
楽観シナリオは崩れつつある。........
中国では７月、輸出も前年同月比8.3％落ち込みを見せた。......
21日は中国国内の株式市場も大きく落ち、上海総合株価指数は同日比で4.27％値下がりした。
この１週間では11.5％の下落だ。
株価下落が消費に影響すれば、実体経済にさらなる重荷となる。
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朝日新聞 2015.8.17
４～６月期／GDP３期ぶりマイナス
消費・輸出不振 年率1.6％減
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内閣府が17日発表した2015年４～６月期の国内総生産（GDP）の１次速報は、物価変動の影響をのぞいた実質成長率が、前期（１～３月期）より0.4％減だった。
この状況が１年続いた場合の年率に換算すると、1.6％減。
３四半期ぶりのマイナス成長となった。
個人消費や輸出が落ち込み、景気回復の動きは足踏みしていることが確認された。
朝日新聞 2015.8.22
ウォッチ安保国会 「軍部独走」憲法学者ら声明
「ここには法律ができた時に検討する項目が書かれている。
検討に向け分析、研究するのは当たり前」。
21日の参院特別委員会。
安倍晋三首相は説明する右手にA4の文書を握っていた。
５月の指揮官向け会議で使われた自衛隊の内部資料だ。
法案成立を前提に、海外活動拡大などのスケジュールや「（日米の）軍軍間の調整所」などの表記がある。
（共産党の小池晃氏の質問に）......安倍首相は「防衛大臣の指示の下、作成された。
シビリアンコントロールは完遂されている」と反論した。
憲法学者（全国の65人）が「議会制民主主義のプロセスより防衛実務を優先しており『軍部独走』という批判は免れない」との緊急声明をまとめ、21日発表した。
ぼくも、参院での安保法案審議の模様をTVでみていて、自衛隊の内部資料の質問があったとき、「研究、分析を行っているのであるから、そのような批判に当たらない」という答弁を聞いた。
恐ろしい気がした、本当だろうかとも思った。
研究、分析ならなんでもできる、秘密保護法も守ってくれるし。
こと軍事の問題は起こってからでは遅い。
そのとおりだと、ぼくも思います。
【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた...........YouTube
