11月22日
日経平均 2万3112.88円(+74.30円)
TOPIX 1691.34(+1.96)
出来高 11億1711万株
長期金利(新発10年国債) -0.085%(+0.025)
1ドル=108.60円(0.03円安)
11月18日 2万3416円 12億2347万株 1兆9051億円
11月19日 2万3292円 12億0408万株 1兆9674億円
11月20日 2万3148円 13億5372万株 2兆1575億円
11月21日 2万3038円 13億4257万株 2兆3406億円
11月22日 2万3112円 11億1711万株 1兆9031億円
■株探ニュース 2019.11.23
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今週の【早わかり株式市況】2週連続下落、貿易と香港を巡る米中対立が重荷港情勢で不安定も底堅い展開
■今週の相場ポイント
1.日経平均は週半ばに3日続落、週間ベースでは2週連続の下落に
2.米中貿易交渉の先行きに不透明感が台頭、「香港人権法案」に警戒感
3.NYダウ下落で21日は一時400円超の下落、2万3000円を割る場面も
4.米中対立懸念で海運や機械など景気敏感株は総じて軟調な展開
5.週末は4日ぶりに反発、目先調整一巡期待で値頃感からの買いも流入
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比190円(0.82%)安の2万3112円と2週連続で下落した。
今週は米中貿易協議の行方や香港情勢に一喜一憂する展開が続いた。
週半ばの19~21日にかけては8月初旬以来となる3日続落を記録。
海運や機械など景気敏感株は総じて軟調だった。
ただ、週末には値頃感も台頭し日経平均は反発した。
週明け18日(月)は、前週末の米株式市場で主要指数がそろって最高値を更新したことを受け、リスクを取る動きが強まった。
日経平均は前週末比113円高と上昇した。
19日(火)は米中貿易協議の先行き不透明感などが重荷となり利益確定売りに押された。
国内での「桜を見る会」への批判の高まりも国内政局につながるとして警戒感が高まった。
日経平均は124円安と3日ぶりに反落した。
20日(水)は前日のNYダウが102ドル安と下落。
前日に米議会上院で「香港人権法案」を全会一致で可決したのに対し、中国が反発した。
これを受け、日経平均は144円安となり東証1部全体の約3分の2にあたる銘柄が値下がりした。
21日(木)は前日のNYダウが112ドル安と続落したことからリスク回避が継続。
「香港人権法案」にトランプ大統領が署名するとの報道が警戒され日経平均は一時、400円超下落した。
機械や半導体、自動車株などが軟調。
しかし、売り一巡後は下げ渋り結局、109円安で引けた。
22日(金)は日経平均が74円高と4日ぶりに反発。
目先の調整一巡への期待感から買いが流入した。
■来週のポイント
来週も貿易協議や香港情勢を巡る米中対立が懸念されるだけに不安定な相場展開が続きそうだ。
株探ニュース(minkabu PRESS)
■モーニングスター 2019.11.23
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株式週間展望=小型・個別株に資金シフト、指数底堅さ維持も薄商い備え/海外勢「店じまい」
米中対立の激化懸念を背景に今週(18~22日)は勢いが一服した日本株相場だが、押し目を待つ向きは多く、底堅さも示した。
クリスマスシーズンが迫り、商いは徐々に閑散化する可能性がある一方、中・小型株や個別のテーマ株に関しては餅(もち)つき相場入りも想定される。
香港をめぐる米中の緊張関係は予断を許さないものの、過度に弱気になる必要はない。
<クリスマス商戦期待が株価下支え>
今週は日経平均株価が21日に前日比で一時420円超下落し、2万3000円を大きく割り込む場面があった。
米上下院で香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権法案」が可決され、中国側はこれを内政干渉ととらえ強く反発。
折からの米中貿易協議の合意にも暗雲が立ち込めたことで、市場のリスク許容度低下を招いた。
ただ、前週の当欄で指摘した通り、日経平均は切り上がる25日移動平均線が一定の下支えとして機能している。
21日も取引時間中に下回った同線を終値では奪回。
押し目買いの意欲を映す下ヒゲを引いた上、図らずも今月初旬にあけた上げのマド(2万2852~2万3090円)が埋まるなど、需給面の安定感を取り戻したように見える。
香港人権法案についてはトランプ大統領による最終的な署名が焦点となり、依然として火種がくすぶる。
また、学生らによる抗議活動が続く香港では24日に迫る区議会議員選挙の実施も危ぶまれる状況(22日午後3時現在)。
リスクオフが進むことへの警戒は怠れない半面、好調な米国経済を背景に、クリスマス商戦への期待が株価の支援材料になりそうだ。
もっとも、これまで相場に乗ってきた海外勢はそろそろ休暇に入る時期。
このため指数の影響を受けやすい主力株は、停滞感を強める可能性がある。
今週はNYダウ(21日時点)やドル・円が狭いレンジにとどまったことからも、年間パフォーマンスが良好な投資家が「店じまい」を早めている様子がうかがえる。
今週は前週比で0.8%下落した日経平均とは対照的に、東証マザーズ指数は4.1%高と躍動した。
年末特有の中・小型株へのシフトの兆しとも考えられ、来週(25~29日)も同じ傾向に備えたい。
薄商いの中で、意外高を演じる銘柄も増えそうだ。
日経平均の予想レンジは2万2700~2万3500円とする。
提供:モーニングスター社
日本株の取引の7割は、外国勢である。
海外勢「店じまい」ともなれば、日経平均株価の先行きは心配の種。頭痛の種。
ぼくの持ち株の含み益も先週は、下がりっぱなしだった。
先週末比プラスで一週間を締めくくりたいものだ。