読売新聞、2007年10月1日の記事です。「駅ナカ商売拡大で２２億円追加課税へ、都が固定資産税など」、東京都の公式記事では、「駅ナカ」等に係る固定資産評価の見直しについて 平成19年10月1日主税局、が出ていました。この報道に気が付いたのは町田市の吉田つとむさんのブログからです。
駅構内で飲食店や衣料品店を大規模に展開する「駅ナカ」ビジネスの広がりを受け、固定資産税と都市計画税について評価基準の見直しを検討してきた東京都は１日、地権者のＪＲ東日本など鉄道事業者らに対し、計約２２億円を追加課税すると発表した。今月１０日に納税通知書を送付する。
駅舎や線路などがある「鉄軌道用地」は、公共性が高いとして、評価基準は近隣の商店街の３分の１程度に抑えられてきた。しかし、最近は集客力が高い駅構内に商業施設を併設するケースが増え、周辺との課税上の不均衡が生じていた。
追加課税の対象となるのは、東京２３区内の東京、新宿、渋谷など計８２駅。２３区内の鉄軌道用地の固定資産税・都市計画税は、今年度約１９０億円を見込んでいたが、今回の見直しで約２１０億円になるという。
先日久しぶりに都内に出かけたのですが、あまりの変貌にショックを受けました。私が行き来した当時には出来上がっていた街だから変わっていないだろうと思っていた所が様相が一変していて戸惑いました。「街は変わるからこそ継続できる、継続する街は変わるものだ」という話を思い出しています。「駅ナカビジネス」というのも最近しばしばテレビ東京などで見ていますのでイメージは掴めますが、今回課税変更になるのは駅のどの部分かと言う点は、新聞記事でも東京都のページでもはっきり分かりません。私がこの報道に関心をもったのは、甲府なら駅ビルエクラン全館はどう扱われるか、今後の北口開発で出てくる店舗・施設などはどうかという点からです。逆に言えば中心街を課税特区にすることで固定費負担を下げて商売に活力を産み出すという方策があるかも知れない、そんなことも思いました。