前回の記事は、「ノーレジ袋キャンペーン10月」、これは10月8日でした。2007年10月27日の山梨日日新聞は、「ノーレジ袋推進連絡協議会」の第３回会合があったことを伝えています、『事務局の県が来年四月をめどに有料化を目指すとする案を提示したのに対し、小売や消費者団体からは「まだ協議や啓発活動を深める必要がある」と慎重論が相次いだ。 』との事です。第１回会議が８月３１日の後、第２回会合の記事を見落としていますが、10月7日に行った来店者アンケートのことは８日に書きました。
県外資本のスーパーや小規模店などに協議参加を呼び掛けるそうです、全体を見る・・、平成１９年１０月１日（月）～１０月３１日（水）のマイバッグキャンペーン月間も未だ準備検討段階と位置づけて、全体計画はその後で組み上げていくのが妥当です。事務局提案は構造化が考えられないスパゲッティ・プログラミングに慣れ過ぎた人々の食い散らかし作業みたいに思いました。全体を見ない、見せないリーダーは何の価値も無い、それが私の措定している世界です。県内企業の方々は実に素晴らしい、県庁に事務局なんて要らないでしょう、ご自分達でおやりになれば(^o^) 既に８割の県民は目的を理解しています。
（山梨日日新聞の記事から） 山梨県内の食品スーパーや消費者団体などでつくる「ノーレジ袋推進連絡協議会」は二十六日、甲府・県民会館で第三回会合を開き、業界が足並みをそろえた有料化も想定し、県外資本のスーパーや小規模店などに協議参加を呼び掛けることを決めた。一方、事務局の県が来年四月をめどに有料化を目指すとする案を提示したのに対し、小売や消費者団体からは「まだ協議や啓発活動を深める必要がある」と慎重論が相次いだ。 会合では、今月七日に行った来店者アンケートで有料化支持が７７・８％を占めた一方、実施によって店離れを懸念させる結果も出たことを踏まえ、今後の取り組みを検討。協議に加わっていない企業や店舗に参加を求めることや、レジ袋の削減目標を定めるため各スーパーのレジ袋使用量を調査することを確認した。
蛇足ですが、現状のレジ袋そのものの再利用としてゴミ袋に使われる事が多いのでは無いか、それが無料で手に入る現状と、ごみ収集方法との連繋が必要かも知れません。ごみ収集の有料化と使えるゴミ袋の関係の事が思い浮かびます。最終的にはごみを出す為の消費者負担が増える、その一方で別なところで消費者の公費（税）負担が減る、税収がその分減っても、全体として地球にやさしく、焼却炉や処分場など公務経費も削減できる・・・私が思い描く全体像。