産業能率大学が従業員6人以上300人以下の企業の経営者を対象に、2012年11月22日~12月4日の間に実施したインターネット調査の結果によると、
a 今年の経営活動に影響を与えそうな要因として、「国の政策の変化」(55%)「需要の不足」(37.5%)「国際情勢の悪化」(35.3%)「業界構造の変化」(34.6%)「人材不足」(28.4%)があげられています。)「国際情勢の悪化」「業界構造の変化」「人材不足」が増加傾向にあり。7「円高」は減少しています。
b 中小企業が2013年度の経営施策として挙げられている上位5位までの項目は、「利益率の向上」(39.1%)「営業力の強化」(37.1%)「市場シェアの拡大」(35.1%)「顧客満足度の向上」(31.8%)「新規事業への進出」(28.7%)となっています。トップ3はいずれも増加傾向にあり、ベースとして営業力・マーケティング力の強化が必要とされていることが分かります。
c 一方で、「新製品・サービス等の開拓」(13.2%)「他企業との戦略的連携」(5.9%)「研究・開発力の強化」(5.7%)「グローバル化への対応」(3.9%)となっており、長期的な付加価値の創出や売り上げの向上策の施策が少ないことが気になります。
以上が産能大のまとめた「2013年の中小企業の経営施策」の抜粋ですが、項目cについては、国・県等の様々な施策が用意されていますが、項目bの営業に関しては十分といえない状況です。
この状況は以前から続いており、この状況を変えるべき弊社が数年前から「理詰めの営業(バリューセリング)」で主として製造業のコンサルティングを始めた次第です。
a 今年の経営活動に影響を与えそうな要因として、「国の政策の変化」(55%)「需要の不足」(37.5%)「国際情勢の悪化」(35.3%)「業界構造の変化」(34.6%)「人材不足」(28.4%)があげられています。)「国際情勢の悪化」「業界構造の変化」「人材不足」が増加傾向にあり。7「円高」は減少しています。
b 中小企業が2013年度の経営施策として挙げられている上位5位までの項目は、「利益率の向上」(39.1%)「営業力の強化」(37.1%)「市場シェアの拡大」(35.1%)「顧客満足度の向上」(31.8%)「新規事業への進出」(28.7%)となっています。トップ3はいずれも増加傾向にあり、ベースとして営業力・マーケティング力の強化が必要とされていることが分かります。
c 一方で、「新製品・サービス等の開拓」(13.2%)「他企業との戦略的連携」(5.9%)「研究・開発力の強化」(5.7%)「グローバル化への対応」(3.9%)となっており、長期的な付加価値の創出や売り上げの向上策の施策が少ないことが気になります。
以上が産能大のまとめた「2013年の中小企業の経営施策」の抜粋ですが、項目cについては、国・県等の様々な施策が用意されていますが、項目bの営業に関しては十分といえない状況です。
この状況は以前から続いており、この状況を変えるべき弊社が数年前から「理詰めの営業(バリューセリング)」で主として製造業のコンサルティングを始めた次第です。