措置から契約へ。

2000年からの構造改革路線から、弱者に対して厳しい政策が続いております。
措置から契約というなで、自己決定権の無い、弱い人々に対し、エンパワメントして自己決定を促す流れが出てきています。

措置制度とは、簡単に言えば、ケインジアンのような、大きな政府が面倒を見る、生活を支えるというシステムで、利点としては、サービスのボトムラインの確保、セーフティーネットがしっかりしているという所でしょうか。
欠点としては、箱物施設、スタッフを多く雇うことか、管理維持費、人件費など固定費がかかるということですかね。
あとは、サービスを均一化するため、個別的サービスが埋没し易いというところ。

契約制度の利点は、オーダーメイドできるところでしょうか。
短所は、施設よりは、自宅が多い、訪問形式のサービスが多いため、動線が悪かったりといった作業効率が悪い。
契約のため、書類が煩雑、理解できない人はサービスへのアクセスが殆どできないといこと。業者がマネジメントをしっかりしないと、サービスごとへの診療報酬支払いとなるため、スタッフの余剰や空きベッド、時間により、ロスが出てしまうといこと。
逆に措置制度は、包括的に支払いがされるため、例えば20人規模の福祉サービスに対して、施設へ一ヶ月¥400万円支払われるという方法を取るため、営業やマネジメントにあくせくする必要がないのです。


本来福祉に経営感覚を持ち込むことがナンセンスなのですが、支出を減らしたいという一心の財務省には、厚労省は逆らえません。
ですから、政府は福祉政策に対して『職員も障害者、高齢者も生かさず殺さず政策』をとって来ていたのですが、最近は、『金の無い弱者は死ね』という、政策に露骨に変わって来ています。
ですから、弱者はホームレスになるか、犯罪を犯して刑務所に入るといった、カオス状態に陥るしか生存していく方法がないのですが、天皇家、経団連や支配層の方々は、暗にそれを望んでいるのでしょうね。

ですから、福祉関係の仕事を奴隷のようなブラックにする、民間委託するのは、予てからの政策目標であり、それを綺麗事で実現するために、作られたスローガンこそ、『措置から契約へ』なのです。