大企業で働くということは、一族（株主）に資産を残すために生きる奴隷契約をすることです。

早く、最低時給を一律１５００円に上げてもらいたいと思った、以下の記事を一読ください。

・・・・・・・・・・・・・・・（内部留保が４４６兆で過去最高、経常利益、設備投資も　２９年度法人企業統計　9/3(月) 10:54配信 産経新聞）

　財務省が３日発表した平成２９年度の法人企業統計によると、企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９％増の４４６兆４８４４億円となり、過去最高を更新した。

経常利益と設備投資も過去最高となり、景気回復による企業の設備投資意欲が高まるが、世界経済の先行き懸念は依然根強い。

　内部留保が過去最高となるのは、第２次安倍晋三政権が発足した２４年度以降６年連続。製造業は９．１％増の１５３兆３２０５億円、非製造業は１０．４％増の２９３兆１６３９億円で、ともに１割近く拡大した。

　企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の６７．５％から下がり６６．２％にとどまった。政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある。

　経常利益は１１．４％増の８３兆５５４３億円。製造業では化学や電気機械、輸送用機械の業種で海外販売が拡大したことが寄与。非製造業では、卸売り・小売りや情報通信を中心に受取配当金が増加したことなどが増益要因となった。

　設備投資は５．８％増の４５兆４４７５億円。製造業では人手不足を補う生産の自動化に向けた投資が増加。非製造業では賃貸不動産や旅行会社のシステム関連への投資が拡大した。売上高は６．１％増の１５４４兆１４２８億円で過去３番目の水準となった。海外向けの自動車や半導体製造装置の販売が好調だった。

　また、３０年４～６月期の経常利益は前年同期比１７．９％増の２６兆４０１１億円で、全四半期を通じて過去最高となった。売上高は５．１％増の３４４兆６１４９億円、設備投資は１２．８％増の１０兆６６１３億円だった。

・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）

「　内部留保が過去最高となるのは、第２次安倍晋三政権が発足した２４年度以降６年連続。製造業は９．１％増の１５３兆３２０５億円、非製造業は１０．４％増の２９３兆１６３９億円で、ともに１割近く拡大した。」

安倍内閣は本当に大企業のために、働いてきたということがわかりますね。

さらに、

「　企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の６７．５％から下がり６６．２％にとどまった。政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある。」

労働分配率を低下傾向とあるように、労働者を奴隷として搾取しまくっているという実態が出ています。

これを統合すると、日本人は企業の奴隷となって、労働力を提供しているワーカホリックであると言えるでしょう。

内部留保446兆円、6年連続で過去最高更新 企業統計：朝日新聞デジタル

とあるように、庶民の給料は年々下がっているのに、企業の内部留保は右肩上がりだというわけです。

ここで今一度「内部留保とは誰の物か？」について見ていきましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・（企業の内部留保とは？）

企業の内部留保とは、企業の利益のうち配当等で社外に流出していない部分の過去からの溜め込んでいる部分です。例えば、会社が毎年100億円の利益をあげて、40%の税金を納めます。

残った利益60億円から、半分の30億円を配当に回すと、30億円相当が会社に残ります。

これが内部留保です。

更にこれが10年続くと、企業は300億の内部留保があることになります。

会社はこの利益をただ持っているわけでは無く、再投資をして、更に利益が上がるような事業投資を行なっていくことで大きくなっていきます。

個人で例えるなら、あなたが稼いで手に入れた貯金も元を辿れば内部留保だし、家を持ってたら、借金を除いた金額も内部留保です。

 

内部留保を給与アップのあてにすべきではない３つの理由
わたしは、内部留保は以下の３つの理由から、給与アップのあてにすべきではないと考えています。

・内部留保は株主のものである
・内部留保は現金ではない
・内部留保は給与も、賞与も、税金も払った結果である

１つ目は現行の法制度では、株式会社は株主のものであり、会社の内部留保も株主のものであるということです。自分のお金をどう使おうが、誰かに後ろ指を指されることはないでしょう。これでは、お金があるのだからよこせというのと同じです。

２つ目は、内部留保についてでも触れた通り、そもそも稼いだお金は投資に回っている場合があることです。現金で持ってないならば、給与アップの分、借金しなくてはいけませんが、利息は誰が払ってくれるのでしょう？

３つ目は、内部留保はすでに給与も、賞与も、税金も払った後の金額だということです。一度給与を払い、リスクを負って得た利益から更に給与をあげるべきとはなんでしょうか。これも１つ目同様、過去に稼いでるんだからよこせ？な発想です。

 

内部留保を狙ってきたらどうすべきか
企業の資金調達は、資本か、負債を増やすことしか手段がありません。内部留保は、配当等で株主に返してしまうと、資金が再度必要になった場合、資本か負債を増やす資金調達を行うことになり、調達コストがかかることになります。なので経営者的にはある程度留保したい気持ちもあるんでしょうね。

また、国が内部留保に対して何かしらの施策を打つならば、

自社株買い
内部留保の資本組み入れ
配当
のいずれかを淡々と実施するだけでペナルティを避けられます。なんだかなぁ。

国が本気で給与アップをしたいのなら、法制度で対応すべき
だいたい内部留保があるからなんてこと言われても、会社の担当者は動きようがないですからね。国に言われたので給与あげますか？なんて聞けないですよね。国が本気で企業に給与アップをして欲しいのならば、法制度で対応できることがあるはずです。

給与アップのインセンティブ

給与をあげた企業に対して、入札を有利にする
給与の増加分に対して税制上の優遇措置を与える
派遣労働の地位向上、限定

派遣労働という雇用形態を限定する
派遣労働のみ最低賃金を上げる
派遣労働比率の高い会社に対して税制、入札で不利にする
ただこれも、給与が上がるから、雇用が悪くなるのであれば逆効果ですので、ピンポイントで狙いたい企業群に対して効く、かつ、抜け道のないような施策をすることが必要でしょうね。

 

まとめ
内部留保、言葉の響きで余っている感がすごくしますが、内部留保が余ってるから給与を上げろ！という人は、簿記やファイナンスに明るくないか、よほど深遠な考えがあるのでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）

小難しいことを書いていますが、何が言いたいか？

というと、「内部留保とは株主のもので、株主は経営陣、一族、または同族経営者のものですよ」

ということです。

つまり、現場の社員が労働力を提供して、ピンハネした賃金を役員の報酬を支払った後に、余剰利益として株主という「金だけ出して、何もしていない、働いていない人たちに支払うお金が内部留保」だというわけです。

「内部留保があるから、賃金あげろ！」と言ってくる人達は「複式簿記がわかっていない」と見下してきますが、私から言わせれば、複式簿記が分かっているから、このような労働再分配を意図的に減らし、特定の人達に配当を流している、現場の従業員を馬鹿にしたような詐欺をしているようにしか思えません。

それならば従業員持ち株制にすべきですが、一族経営の大企業はそんなことはしませんよね？

内部留保は「従業員に株券として配ればいい」とは思いませんか？

こういった分析をする人も簿記は知っていても「人の道」は全く知りませんし、「正義」も知りません。

問題は「額に汗水して働きもせず、不労所得でのうのうと生活している悪人がいる」ということだとわからないのでしょう。

彼らは、「マネーゲームというゲームでリスクをとって、配当を得た勝者だ」

とでも言いたいのでしょうか？

どれだけ、「金の亡者」なのか？「同じ人間なのか？」と思ってしまいます。

大企業とはつまり、「一族経営をしており、一族のために社員は労働力を不当に搾取する企業」をさし、

さらに、「株主」という「従業員の労働力をピンハネした利益を不労所得で横取りしていく人達のために奴隷のようい働かされる企業」だということが分かりました。

この内部留保の推移を見て、「それでもあなたは大企業に就職したいですか？」と今一度、疑問を投げかけます。

あなたの労働力はあなたのために使うべきであり、経営者一族や、株主のために使うためのものではありません。

ましてや、サービス残業させられ、心身を病み、人生を終わらせてしまうことが目に見えているのなら、プライドやブランド欲しさに、大企業に就職するというリスクは取るべきではないと思います。

個人のバランスシートなんて可愛いものですね。

経費が基礎控除以外認められないサラリーマン、住宅ローンは死んでチャラ。

下がり続ける、固定資産、あなたの命の値段は（短期負債＋長期負債）＝１９００前円しかないのでは？

参考までに、トヨタの筆頭株主は三井グループ、２位がトヨタ自動車工業です。

詳しくはこちら（トヨタ企業サイト｜トヨタ自動車75年史｜財務｜大株主の推移）