俳優の金正恩がなにやら茶番劇をやっていますね。
ゴールデンウィークはハリウッド映画の「レディプレイヤー」が上演されます。
Ｓ・スピルバーグ監督作品らしいですが、これから世界で起こることが暗喩されている可能性がありますね。
・・・・・・（『レディ・プレイヤー1』）
製作費 $175,000,000[1]
興行収入 世界の旗$523,175,886[2]
『レディ・プレイヤー1』（Ready Player One）は2018年にアメリカ合衆国で公開されたSF映画である。監督はスティーヴン・スピルバーグ、主演はタイ・シェリダンとオリヴィア・クックが務めた。本作はアーネスト・クライン（英語版）が2011年に発表した小説『ゲームウォーズ』を原作としている。日本では『レディプレ』とも
あらすじ
2045年。環境汚染や気候変動、政治の機能不全により、世界は荒廃していた。そのため、スラム街で暮らさざるを得ない状況に陥った地球上の人口の大半は＜オアシス＞と呼ばれる仮想現実の世界に入り浸っていた。
オアシス内では現在、創始者であるジェームズ・ハリデーが亡き後流された遺言により、勝者にはオアシスの所有権と5000億ドル（日本円で56兆円[4]）相当のハリデーの遺産が授与されるアノラック・ゲームが開催されていた。ハリデーがオアシス内に隠したとされるイースターエッグを探すエッグ・ハンター、通称ガンターが日々3つの鍵とそれを手にするための関門となるゲームに挑んでいた。
オハイオ州のスラムに住む若者ウェイド・ワッツも勝者となるべく日々奮闘していたが、ゲームにはオアシスの管理権を欲する世界2位の大企業IOI社社長、ソレントが送りこんだ参加者もいた。ウェイドは第一の関門を突破するが彼の現実世界にも危険が及び、レジスタンスのアルテミスやオンライン仲間たちとともにソレントに立ち向かっていく。
・・・・・・・・・（転載ここまで）
要するに、メーカーや出版社の垣根を越えた、オールスター映画ですね。
つまりは、「第３次世界大戦」を暗喩しているのかもしれません。
彼らは、核戦争でも起こして、地球を焼け野原にして、「火星や月」への移住権をかけて、人々を争わせたいのでしょうか？
支配者層、つまりイルミナティは月や火星には既に行っている可能性は高いです。
ただし、彼らはそれらの科学技術や情報を金儲けや自分達の権力を維持するためにしか使いませんから、真実は隠し続けます。
それで、今回の南北朝鮮の会談について見ていくと、その内容が白々しいとしか言いようがありませんね。
・・・・・・・・（「年内の終戦宣言を目指す」米中と３か国・４か国会談も…文大統領と金委員長が共同宣言文に署名6
27日夕方、板門店で開かれていた韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長による南北首脳会談が終了し、両首脳は共同宣言文に署名した。
共同宣言文では双方が一切の敵対行為を全面中止し、５月１日からは軍事境界線付近での拡声器放送とビラ散布などを中止するとしたほか、「今年に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制の構築に向け」、韓国・北朝鮮・アメリカの３か国、もしくはここに中国を加えた４か国での会談の開催を積極的に推進していくとした。また、「朝鮮半島の非核化に向けた国際社会の支持と協力に向けて積極的に努力する」とし、文大統領が今秋に平壌を訪問することも盛り込まれた。
両首脳は共同会見を開いた後、晩餐会に臨む予定だ。（AbemaTV／『AbemaNews』より）
なお、今夜放送のAbemaPrimeでは、新潟県立大学国際地域学部の浅羽祐樹教授をゲストに、今日の首脳会談について徹底分析する
・・・・・・・・・（転載ここまで）
北朝鮮の金正恩委員長のおかげで、無駄な軍事費のために、我々の税金を湯水のごとく使うことができます。
軍事費、兵器メーカーは、天皇家ゆかりの企業ばかりです。
・・・・・・・（■意外に大きい日本の防衛産業）
北朝鮮をめぐり、きな臭い動きが続いています。そうした中、日本の防衛産業について株式投資の観点から考えてみました。
まず、市場規模について「防衛産業に関する取組( http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/bouei_gijutsu/sonota/03_a.pdf )」（防衛装備庁）のデータから見てみましょう。この資料によると、防衛産業の市場規模は約1.8兆円となっています。
これは、自動車等製造業（52兆円）や電子工業（約12兆円）に比べると小粒ではあるものの、航空機産業（約1.3兆円）、造船（約1.6兆円）、家庭用電気機器（約1.8兆円）との対比では、それ相応の規模感であることが理解できます。
なお、この資料によると「防衛産業は単一の産業ではなく、車両や艦船、航空機から、弾火薬、被服、燃料といった多種多様な産業分野を含む複合産業」であるとのことです。なお、日本の防衛費（米軍再編関連費用を含む）は年間約5兆円ですので、このうち36％がこのような分野に使われていると見ることもできます。
■1位は三菱重工業
では、防衛産業の主力企業とはどのような企業でしょうか。
下表のように、防衛装備庁では毎年、上位20社の契約実績を公表しています。平成28年度（2016年度）のトップは三菱重工業（7011）で、調達額全体の約25％を占めていました。
続く2位は川崎重工業（7012）、
3位はNEC（6701）、
4位は富士通（6702）、
5位は三菱電機（6503）と、
上位には造船メーカーや総合電機メーカーが目立ちます。
防衛省向けサプライヤー上位20社一覧（2016年度）
出所：防衛施設庁
■コマツ、SUBARU、ダイキンなどの名前も
5位以下の顔ぶれを見ると、やや意外な企業も見られます。
まず9位の小松製作所（6301）です。
同社は「建機のコマツ」として有名ですが、装甲車や、りゅう弾と呼ばれる陸上兵器や艦載兵器の砲弾も製造しています。
また、今年4月に社名を富士重工から変更したSUBARU（7270）も10位となっており、主にヘリコプターを納入しています。
さらに、エアコンで有名なダイキン（6367）も15位に位置しています。同社は戦車砲用演習弾や、信管、航空機部品などを納入しています。
■防衛関連は魅力的な投資テーマとなるのか？
防衛関連の主要企業は上述の通りですが、上位20社合計のシェアは6割に留まるため、残り4割にも多数の関連企業が存在していることになります。
では今後、防衛関連は持続的な成長が期待できる魅力的な投資テーマとなるのでしょうか。
地政学的なリスクが高まった局面では一時的に注目される可能性はあるものの、長期投資のテーマとしては、やや難点が多いのではないかと思われます。その理由は以下の3点です。
第1は、日本では専業メーカーが存在しないことです。世界の防衛関連企業のトップ5の場合、売上高に占める防衛関連比率は、ロッキード・マーチンが82％、ボーイングが31％、BAEシステムズが94％、レイセオンが94％、ノースロップ・グラマンが82％と、ボーイングを除くと防衛関連が大半を占めています。
これに対して、三菱重工業では10％、川崎重工業が15％、IHIが9％、三菱電機が3％、NECが4％と、日本では大手企業でも売上高に占める防衛関連比率は極めて低い水準に留まっています。このため、これらの企業を投資対象として注目するのであれば、防衛以外のテーマに注目すべきということになります。
第2は、市場の成長性が読みにくいためです。2014年4月に「武器輸出三原則」が撤廃され、理論的には日本企業は防衛関連の輸出が可能となっています。とはいえ、世界全体における日本の防衛支出シェアは約2％に留まり、上述したように欧米には専業大手が多数存在しています。
このため、今からこうした先行企業と伍していけるかは極めて不透明です。また、政治的な理由はともかく、財政的な問題からも日本の防衛予算を大幅に増やすことは難しいのではないかと考えられます。
第3はSRI（社会的責任）やESG（環境・社会・企業統治）を重視した投資ファンドのプレゼンスが高まるなかで、防衛産業関連の銘柄は投資対象から外される可能性があるためです。
こうしたファンドでは、倫理的な観点から児童労働、ギャンブル、タバコ、アルコールなどと並んで、武器に関連した銘柄をネガティブスクリーニングにより排除する可能性があると考えられます。
■まとめ
防衛関連の製品には先端的な技術が要求されます。そのため、こうした製品を手掛けられるというのは、それだけ高度な技術力を有している企業の証でもあります。
よって、防衛関連としては注目できなくても、それ以外の民需関連事業の成長性から長期投資の対象として注目可能な銘柄を探すことは可能であると思われます。いずれにせよ、地政学的リスクが高まると注目を集める防衛関連製品が必要とされない平和な世の中が続くことを願いたいと思います。
・・・・・・・（転載ここまで）
やはり三菱ですか？
嫌になりますね。
実はこれだけではありません。
「軍事企業一覧」にはおびただしい数の企業が名を連ねています。
下記が日本においてのこの方面で著名な企業の一例である。
燃料
太陽石油
昭和シェル石油
コスモ石油
出光興産
キグナス石油
イチネンケミカルズ
＜繊維・石油化学＞
帝人
日油
東洋紡 - 防弾チョッキ
東レ
中国化薬
高見製函 - 弾薬箱
横浜ゴム
東洋ゴム工業
旭化成
ユニチカ
大阪染工 - 迷彩服
ブリヂストン
日本グッドイヤー
クラレ
島田理化工業
小川テント
帝国繊維
トスコ
重松製作所
興研
藤倉航装
武田薬品工業
制服のフジ - 制服
リーガルコーポレーション - 短靴
アサヒコーポレーション - 短靴
ミドリ安全 - 半長靴
日本官帽制帽 - 制帽
オカモト
＜電気・精密機器＞
三菱電機
日本電気
富士通
理研計器
東芝
ソニー
キヤノン
セイコーエプソン
セイコーインスツル
シャープ
エレコム
エンゲルス
日本HP
サンワサプライ
バッファロー
サン電子
日本通信
インターネットイニシアティブ
アイ・オー・データ機器
センチュリー
日立製作所
住友電気工業
沖電気工業
ニコン - 双眼鏡・狙撃用スコープ・戦車用光学照準装置など
日本アビオニクス
島津製作所
ダイキン工業
リオン
デンヨー
ダイセル
アンリツ
日本無線
長野日本無線
ナックイメージテクノロジー
ノビテック
ケーイーエス
関東航空計器
川村精管工業
キーコム
菊水電子工業
極東貿易
アイコム
リコーエレメックス
アジアグロースキャピタル
森尾電機
イメージワン
いすゞ製作所
セイコーホールディングス - 時計
カシオ計算機 - 時計
ケンテックス - 時計
ムラコシ
パナソニック
不二越
日本精工
光洋精工（現・ジェイテクト）
村田製作所
小糸製作所
旭硝子
＜艦船・航空機・火器＞
三菱重工業
トーカン
川崎重工業
川崎造船
IHI - 旧・石川島播磨重工業。2007年7月改称。
アイ・エイチ・アイ・エアロスペース - ロケット・モーター（元日産自動車の航空宇宙部門）
三井造船
日立造船
ジャパン マリンユナイテッド
ナカシマプロペラ- 潜水艦・艦船推進器など
佐世保重工業
神戸製鋼所
日本製鋼所
ヤマハ発動機
富士重工業
日本飛行機
新明和工業
昭和飛行機工業
住友精密工業
ヤンマー
ミネベアミツミ
豊和工業
日本工機 - 弾丸
ジャムコ
東京計器
東京航空計器
リコーエレメックス - 砲弾・ミサイルなど
旭精機工業 - 弾丸
細谷火工
日本化薬
渡辺鉄工 - 水上魚雷発射管・擬製魚雷
鷹取製作所
大石電機工業 - 電気機器
＜自動車・建機＞
トヨタ自動車 - 高機動車、1.5t救急車
三菱自動車工業
パジェロ製造 - 0.5tトラック
いすゞ自動車 - 3.5tトラック
三菱ふそうトラック・バス - 特大型運搬車、重レッカ
日産自動車 - 業務車
UDトラックスジャパン - 燃料給油車
スズキ - 業務車
本田技研工業 - オートバイ
東急車輛製造 - トレーラー
アイチコーポレーション - 道路障害作業車（作業部）
小松製作所 - 装甲車、偵察警戒車、指揮通信車、軽装甲機動車、油圧ショベル、ブルドーザー、砲弾
キャタピラージャパン - 油圧ショベル、ブルドーザー、ホイールローダー
日立建機 - 油圧ショベル、対戦車地雷施設装置
KCM
コベルコ建機 - 油圧ショベル、トラッククレーン
三井三池製作所 - 坑道掘削装置
タダノ - トラッククレーン
加藤製作所 - トラッククレーン
協和機械製作所 - 残雪除去器材（プラウ付）
大原鉄工所 - 雪上車
ヤナセ
諸岡 - 不整地運搬車
モリタ
ソーシン - 0.25tトレーラ、車両架装
ジーエムいちはら工業 - 救難消防車
小平産業 - 2t弾薬トレーラ、1t水タンクトレーラ
日本トレクス - 1tトレーラ
オノデラ製作所 - 残雪除去器材（プラウ付）
長野工業 - 小型ショベル
第一実業 - 破壊機救難消防車
明電舎 - 移動電源車
JALUX - ハイリフトローダー
ナルコ岩井 - 架橋
＜衛生器材＞
白十字 - 救急救護セット等
松吉医科器械 - 野外生命維持セット等
池本理化工業 - 移動式医療システム等
荏原実業 - 野外手術システム等
イワツキ - 治療システム等
小竹医科器械 - 手術機械セット等
川本産業 - 治療セット等
協和医科器械 - 移動式医療システム
キャノンマーケティングジャパン - 野外手術システム等
アルフレッサメディカルサービス - 治療セット等
東邦商工 - 野外手術灯等
新成物産 - 個人携行救急品
日本光電工業 - 個人携行救急品等
ノムラ - ガソリンバーナー等
ヘリオサージカル - 医官用医療のう等
山甚物産 - 車載型動力噴霧器
轟産業 - 個人携行救急品
イノメディックス - AED等
オリンパスメディカルサイエンス販売 - 移動式医療システム
日昭産業 - 循環器等検診
アズワン - 循環器等検診
東洋器材科学 - 循環器等検診
テルモ - 循環器等検診
日本ベクトン・ディキンソン - 循環器等検診
常光 - 循環器等検診
フクダ電子 - 心電図
日本メディカルプロダクツ - 心電図
サクラファインテックジャパン - 肺癌・胃癌検診
マツナミ - 肺癌・胃癌検診
高島商店 - 肺癌・胃癌検診
東海家田科学 - 肺癌・胃癌検診
武藤化学 - 肺癌・胃癌検診
トーヨー医科工業 - 肺癌・胃癌検診
アジア器材 - 肺癌・胃癌検診
カネボウ - 循環器検診(バリウム)
カイゲンファーマ - 循環器検診(バリウム)
東罐興業 - 循環器検診(バリウム)
サンナップ - 循環器検診(バリウム)
栄研化学 - 循環器検診(バリウム)
ニチバン - 共通
オムロン - 共通
チェスト - 共通
はんだや - 共通
ニチエイ - 胃検診2次・予防接種
モリタ製作所 - 胃検診2次・予防接種
竹虎 - 胃検診2次・予防接種
ニプロ - 胃検診2次・予防接種
シントー化学 - 胃検診2次・予防接種
サラヤ - 定期健康診断
トヨダプロダクツ - 定期健康診断
＜戦闘糧食＞
井口食品工業 - 副食パック
エム・シーシー食品 - 副食缶
ハウス食品 - 副食缶、副食パック
群馬県食肉公社 - 副食缶
讃岐缶詰 - 主食缶・副食缶
気仙沼ほてい - 副食缶
九州食糧品工業 - 副食缶
土谷食品 - 副食缶
日東ベスト - 副食缶、副食パック
二幸 - 主食缶・副食缶、主食パック
八戸東洋 - 主食缶・副食缶
東洋水産 - 主食パック
フクシマフーズ - 主食缶・副食缶、主食パック・副食パック
ホリカフーズ - 副食缶・副食パック
シマダヤ - 主食パック
カネボウフーズ - 副食パック
菜華 - 副食パック
山崎製パン - クラッカー、乾パン
東邦食品 - 乾パン
三立製菓 - 乾パン
日本ハム - 主食缶・副食缶、副食パック
宝幸 - 副食缶
明星食品 - 主食パック
永岡商事 - 副食パック
丸紅 - 副食パック
国分グループ本社 - 副食パック
＜コンピューターシステム＞
NTTデータ
＜その他＞
総合商社
伊藤忠商事
三菱商事
五洋商事
丸紅
山田洋行
日本ミライズ
ジュピターコーポレーション
専門商社
パイロット
住商エアロシステム
銀座銃砲店 - 弾薬など
伸誠商事 - 野外炊具など
分類不明
石川製作所
SHOEI - 航空機用ヘルメット
アライヘルメット
住友ベークライト
スターライト工業
マッキンリーネクスト - 野外炊具
オノデラ - 車両洗浄機
ミズノ - 防具
東京マルイ - 電動ガン
任天堂 - トランプ類
・・・・・・・（転載ここまで）
皆さん、防衛利権に絡んでいるのがお分かりでしょうか？
兵器メーカー主要は海外企業が独占しているようですが、その他の細かい物資、システム、医療機器、食料は日本企業です。
しかも、兵器産業や防衛産業は当然談合しているため、メーカーの言い値です。
・・・・・・（防衛装備品 繊維２社、２０年以上談合継続か 毎日新聞2016年3月1日 21時42分(最終更新 3月1日 21時42分)
戦闘服など防衛装備庁発注の防衛装備品を巡る談合疑惑で、１日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた大手化学繊維メーカー２社が、２０年以上にわたり談合を続けていた疑いがあることが関係者への取材で分かった。発注者側の防衛装備庁や防衛省が長年にわたって不正に気がつかなかった可能性が高く、防衛装備品の調達方法やチェック体制のあり方が問われることになりそうだ。
立ち入り検査を受けたのは、いずれも東証１部上場のクラレ（東京都千代田区）とユニチカ（大阪市）や取引先の総合商社など。関係者によると、２社は防衛装備庁発注の戦闘服や作業服など防衛装備品の入札で、事前に話し合って受注業者を決めていた疑いがある。一部関係者は、２０年以上談合を続けていたという趣旨の話をしているという。
防衛省の調達を巡っては、旧防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件（２００６年）など不祥事が相次いだ。この事件で同庁は０７年に解体され、防衛省は防衛監察本部を新設して不正防止を図ったが、その後も航空自衛隊発注の事務用品を巡る官製談合（１０年）など事件は後を絶たなかった。
このため防衛省は昨年１０月、防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に担う一方、内部監察担当を配置するなど監察機能を強化した防衛装備庁を発足させた。しかし約半年後、防衛装備品を巡る談合疑惑がまたも浮上した。
防衛省幹部は「また装備品で談合かと思った。防衛装備庁のチェック体制のあり方が今後、問われるのは間違いない」と話した。一方、別の幹部は「発注者側の不正のチェックはできるだろうが、民間企業による談合まで調べるのは難しい面がある」と監察機能の限界を口にした。防衛装備庁の担当者は「検査中なのでコメントは控える」と述べるにとどまった。【武内亮、町田徳丈】
・・・・・・・・（転載ここまで）
どれだけ政治家は企業からキックバックマージンをもらっているのでしょうか？
実際戦争しても、国民が死ぬだけだし、戦争しなくても、緊張状態のあるニュースを流せば、ノーチェックで防衛予算は通過していく、「戦争こそ最大の不安ビジネス」です。
・・・・・・・（防衛省ヘリ調達談合事件。「企画競争入札」というインチキ 2012/11/10）
防衛省が発注した次期多用途ヘリコプターに関する不正疑惑で、東京地検特捜部は週明けにも同省技術研究本部（通称、技本）に所属していた複数の佐官を一斉聴取する。左官らは、ヘリを受注した川崎 重工業側に重要情報を漏らすなど有利な取り計らいをした疑いがもたれている。
防衛省は以前から発注にまつわる不正事件が多い。2007年には防衛省トップの守屋武昌次官（当時）が、山田洋行の元専務から夫婦で200回以上にわたって接待を受けていたとして、逮捕される事件も起こっている。
防衛省は、兵器という特殊な物品を扱い高い技術力が必要とされるため、企業との深い関係は避けられないとの声も一部にはある。 だがそれは必ずしも正しくない。
世の中では軍の装備というのものは相当なハイテクというイメージがあるが実際には違う。
かなりのローテクなのだ。
というよりも、装備には兵隊の命がかかっているため信頼性が絶対的な条件となる。
このため、どのような欠陥があるか分からない最新技術は敬遠され「2世代以上前の古い技術を使うのが常識」（防衛産業の技術者）になっているという。
したがって、軍の技術は高度なので別格という言い訳は通用しないのだ。
今回癒着の温床となったのは「企画競争入札」というシステム。
これは仕様書をもとに各社に提案させ、もっともよいものを採用するという仕組み。何がよいものなのかは発注担当者が決められるので、いくらでも恣意的な調達が可能だ。しかも、入札という言葉が入っているので透明性が高いように見えるが、法律上は随意契約そのものである。
そもそも国の発注には「競争入札」と「随意契約」の2種類しかなく、企画競争入札という言葉自体が正式なものではない。官庁の業者との癒着が指摘され、随意契約が批判の対象となったことから名前だけをすげ替えたものにすぎないのだ。
もっとも随意契約で何が問題なのか？という考え方もある。そもそも民間企業はすべて随意契約。各社に提案させてもっともよいと思う業者に発注するのはむしろ当然のことだ。
民間企業も値段だけで発注先を決めているわけではない。だが民間企業が役所よりも腐敗や賄賂の温床になっているという話は聞かない。
では民間でうまくいっていて、役所ではどうしてうまくいかないのか？
その原因は身分が完全保証された公務員の人事体系にある。
公務員は採用時の試験の点数ですべてが決まってしまい、実績を上げても、失敗しても、昇進にはまったく影響しない。だが民間企業には出世競争があるため、皆業績を上げようと必死になる。業者と癒着してつまらない賄賂をもらうくらいなら、業者と徹底的に価格交渉し、実績を上げて昇進する方がずっと得なのである。
だが公務員にはそれがない。やってもやらなくても結果が同じなら、業者にタカッていい思いをした方がよいと考える輩が出てきても何ら不思議ではない。
たとえ随意契約であっても、調達した装備の結果が後で第三者に評価され、それが本人の昇進にリンクする仕組みにすれば「癒着など一気に吹っ飛んでしまう」（経営コンサルタント）のだ。
よい調達実績を残した公務員が出世するような仕組みを作れば、ヤル気のある職員の能力を最大限引き出すことができて一石二鳥だ。
汚職を無くすことなど実は簡単に実現できることなのである。なぜそうならないのかは、読者の方なら説明の必要などないであろう。
・・・・・・・・（転載ここまで）
公務員が絡んでいるから、このような仕組みになってしまうのですね。
官製談合はゼネコンだけでなく、兵器のような高額機器でもやっていますね。
しかも、官僚も絡んでいますから、「政官財」の悪の三位一体詐欺が「戦争による不安ビジネスの正体」なのです。
ですから、テレビ局は巨大スポンサーのためい一斉に、国際情勢を垂れ流し続け、緊張と弛緩を国民に与え続けるのです。
・・・・・・・（巻頭特集 安倍政権で防衛費は青天井 シャレにならない北朝鮮破産（日刊ゲンダイ 2017年9月2日）
４年連続で過去最大を更新だ。防衛省が８月３１日に決定した２０１８年度の概算要求は５兆２５５１億円。
１７年度の当初予算から１３００億円（２・５％）増やした。
現在の中期防衛力整備計画（１４～１８年度）で見込む年平均０・８％の増加を大幅に上回る水準だ。
とりわけ目立つのが、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するための「ミサイル防衛」関連経費の増加だ。今年度予算から１１４２億円アップの１７９１億円を計上している。
８月１７日に行われた日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で“お買い上げ”を決めてきた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備費も盛り込むが、驚くのは、要求額が「未定」ということ。米国との協議を経て、年末に金額を確定させるという。要するに米国の言い値で買うわけだが、米ロッキード・マーチン社製のイージス・アショアは本体だけで１基８００億円といわれ、日本列島をカバーするには少なくとも２基が必要とされる。この最低１６００億円分は今回の総額に反映されていないから、実際の予算増額は１３００億円どころじゃない。３０００億円規模になる。
安倍政権は中国の海洋進出を口実に毎年、防衛費を増やしてきたが、北朝鮮のミサイル危機は「千載一遇のチャンス」とばかりに、ますますやりたい放題だ。海自のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の購入に４７２億円、空自の地対空誘導弾ＰＡＣ３の改良型「ＰＡＣ３ＭＳＥ」に２０５億円。最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の６機買い増しに８８１億円。高高度無人偵察機「グローバルホーク」の取得に１４４億円、新型護衛艦２隻に９６４億円……。国内外で事故が多発しているオスプレイも４機の取得と関連経費に９７１億円を計上。これで配備予定のオスプレイ１７機すべての取得経費計上が完了するが、その総額は３１１３億円に上る。
見境ないまでの“爆買い”には、一体どこにそんなカネがあるのかと言いたくなるのだ。
・・・・・・・・・（転載ここまで）
ミサイル防衛は、「池に石を投げて、泳いでいる魚に当てるくらい難しい」といわれています。
理論上は当たるらしいという話なのです。
それに、何兆円もつっこむ神経は理解できませんね。
・・・・・・・（孫崎享「世界と日本の正体」北朝鮮のミサイル攻撃、日本は迎撃不可能…すでに2百基のミサイルが日本を射程に配備）
（３）ミサイル防衛はありえない。ミサイルを迎撃するには、発射の捕獲、その後の飛行の捕獲を行い、軌道計算をするのが必須である。まず、２００～３００基あるノドンの監視体制をつくることはできない。ミサイル確認は多くの場合、光学監視システムを利用している。夜中に発射されれば機能しない。発射後、途中でミサイルを察知することもできない。かつ、相手国が政治・経済・社会の重要拠点を攻撃する時には、どこに落下させる予定であるかがわからないから、ミサイルの軌道計算ができない。軌道計算ができなければ落とせない。
地上配備型の迎撃ミサイル「PAC３」の速度はマッハ５（秒速１８００m）、ミサイル落下時は同２０００～３０００m。遅いPAC３でより速いミサイルをどうして打ち落とせるのか。PAC３の射程は１５km。上に向かって撃つのであるから、守っている地域はせいぜい半径２～３km。ありえないが、かりに命中した時、北朝鮮のミサイルとPAC３の残骸はどうなるのか。バラバラになって落ちてくれば、被害はミサイル単体の落下より大きい。
（４）アラート・システムは機能しない。ノドンの発射を把握できないのであるから、日本向けの警報システムは実質ない。前述のとおり、監視は多くの場合、光学監視システムを利用している。夜中に発射されれば機能しない。
・・・・・・・（転載ここまで）
夜中しか使えない、ミサイル監視システムです（笑）
「夜は打つのやめてね」
とお願いするのでしょうか？
まぁ、北朝鮮も日本とグルだから、それくらいの協定は守ってくれそうですけど（笑）
これだけ読んで、戦争は彼らにとって単なる「不安ビジネス」だということです。
そして、今後予測されるのが、
北朝鮮の金正恩の「裏切り行為」でしょう。
北朝鮮が、南北協定を反故して、核開発を再開するなどして、「国際社会から批難される」
でも開発を止めない⇒朝鮮半島に緊張が走る、国連が冷戦時のように割れる⇒戦争
をするための南北首脳会談を使った「庶民を油断させる演出」にしか映りません。
彼らは、自分達で勝手に戦争は始められません。
我々が不必要に不安にならず、マスコミの情報に撹乱されない限り
戦争は始めることができないのです。
今、彼らは戦争を起こすために、必死に台本を作り、ドラマをオンエアーしているところです。
テレビのニュース報道は、「レディプレイヤー１の人間版だ」
と思って、気軽に見ていれば済む話です。
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