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旧精神科医療は思想警察なのか?

第25回 精神科訪問看護は必要なのか?脱施設化と訪問看護 訪問看護ステーションデューンを振り返る

2020年08月02日 | 精神科医療とRAPT理論

このブログを読んでいる方の中で実際に精神科医療や精神科リハビリテーションで働いている方もいるかもしれません。

今回は、そういった方に少し身近なお話をしていきたいと思います。

 

かつて「訪問看護ステーションは病院の外来やデイケアと併設しているもの」というイメージがありましたが、ここ15年くらいで

病院やクリニックと関係がない、「看護師個人やその他コメディカルや医療関係者以外の人が訪問看護ステーションを経営する」とい事が主流になってきました。

 

私は病棟で勤務していたころ、看護師として独立を考えていたため、

「いつか訪問看護ステーションを経営し看護師社長になりたい」

という野心を密かに抱いていました。

結局その野心を成し遂げることはできませんでしたが、結果としてそれはそれでよかったと思っています。

単なる金儲けや名声を得るために、インチキ精神医学や当事者不在の精神保健福祉行政のために、自分の人生を浪費しなくてよいと分かったからです。

 

私は株式会社Nフィールドの経営する訪問看護ステーションデューンという事業所で訪問看護をしていた経験があります。

これから数回に分けて、営利企業の行う精神科訪問看護がどういったものなのか?ということや、精神科訪問看護が必要なのか不要なのか?本当に営利企業に任せてよいものなのか?ということについて実体験を交えてお話していきたいと思います。

 

訪問看護ステーションデューンを退職された看護師で会社から独立して自ら事業所を立ち上げる人がいます。

「経営」「マネジメント」という視点だけで考えるならNフィールドという会社は「実はとても学びが多い会社だった」と言えます。

 

 今回は精神科訪問看護が単なる貧困ビジネスであり、搾取ビジネスであるという事や、実際には政策上上手くいっていない理由についてお話できたらと思います。

 

現在の日本の精神保健福祉行政制度下において精神科訪問看護自体が不要です。

その理由を明確に語っている著書として大熊一夫氏の

「精神病院を捨てたイタリア、捨てない日本」「精神病院はいらない」を参考に読まれることをお勧めします。

 

内容を要約すると

同著の中でイタリアの精神保健改革をした医師たちは、「精神病が存在しているのかどうか実は分からない」

と述べ「人生において悩み苦しむことは誰でもある。ただ周囲や社会がその苦悩を手助けするかどうかが重要であって病気として隔離収容することが解決策ではない」といった内容を明言しています。

「昔、mattoの町があった」というDVD内では

「病気が人間を苦しめるのか?それとも人間が苦しむことによって病気になるのか?」という質問に対して、医師のフランコバザーリア「僕も分からない」と明言しています。

精神科医は何も分かっていないのです。

「人生の苦しみや悩み」を「病気」とレッテル貼りしているだけなのです。

「麻薬を処方し、僅かながらの生活資金を受給できるように意見書、診断書の書類作成しかできない」精神科医に

「人生の苦しみ、悩み」を解決する方法など持っている訳がありません。

 

ですから、海外では「精神科医療」とは呼ばず「精神保健福祉」と言います。

それは「心の問題」は医療では解決できないと分かっているから他ありません。

本来、行政、福祉が行う範疇なのに医療がしゃしゃり出ていくため、隔離収容と薬漬けしか方法を持たないのです。

 

国の施策、行政上、生活や人間関係といった「異なる考え方を持った人たちで営まれる集団生活」に悩みを抱える人は当然出てきます。

そういう人たちを行政の欠陥部分として認め、国が責任を持ってフォローすることで国民生活をしやすくすることが精神保健の役割だと思います。

しかし、政治や行政社会が生み出した「仕組みから外れた人、適応できない人、悩み苦しむ人たち」を「病気」とレッテルを貼り、

口封じの様に、刑務所のような収容施設に閉じ込め、薬漬けや年金、手帳づけにしてしまうシステムに問題がある

という考え方が脱精神病院ができた国々の出発点です。

 

日本は伝統的に

「働かない者、乱暴を働くもの、組織や風習に馴染めないもの」といった社会から外れた人たちを家族に面倒を見ろと責任をなすりつける文化があります。

 

家族が面倒見切れない人は「社会から排除する」ために税金を使って刑務所や精神病院で死ぬまで隔離収容する

「臭い物に蓋をする文化」偽善の文化です。

薬物や隔離収容で人の性格が変わるでしょうか?

人格が崩壊するだけだと目に見えていますね。

 

国や行政のシステムから外れたひとを抹殺する恐ろしいシステムが存在するのです。

 

「上級国民のために働かない奴隷は社会から抹殺する」という奴隷文化と言い換えられます。

 

現代では精神科医療の表向きの顔は、原因不明の不治の病として治療もできないため

「薬漬けによる製薬会社のビジネス」「開業医、医師会利権のための収益事業」のために動いているように思えますが

実は「上級国民たちによる天才研究、脳研究の実験分野」の役割も果たしているとこのチャンネルの動画ではお話してきました。

 

現代の精神科医療は100年ほどの歴史がありますが、「隔離収容と薬漬けと電気ショック」くらいしか芸がなく、何一つ進歩していない分野であり、こういった分野に医療費、税金を投与しても仕方がないと考える国や医師が次々と出てきたという歴史的事実があります。

そこで、イタリアを中心としたヨーロッパが脱施設化したり、生産性のない精神科医療に無駄な税金を使いたくないとアメリカも次々と精神病院を閉鎖し精神保健改革をしているのです。

 

日本では、奴隷を管理する資金を奴隷から搾取した医療費という保険税、つまり税金で運用しています。

 

国や政府が金持ち優遇政策によってうみだした、社会不適応者の不始末を

精神科医療を使って「精神病とレッテル貼りして」

庶民から巻き上げた税金で「医療という分野」で面倒みるように運営しているのです。

 

そもそも、「行政の失敗でした、企業利益だけを追求しすぎ、効率化を求めすぎた結果働けなくなった、社会の仕組みについていけなくなった奴隷が増えてきました」

と国が認めて、そもそもの搾取構造を変えれば済むだけの話です。

 

テクノロジーの進歩に対して、10年1日のような教育制度、愚民化政策しかしていないためそういった

「社会のスピードについていけない人」が沢山生まれることは当たり前の話です。

日本はシステム的に、「優秀な奴隷を生産し続けられなくなってしまった」という話です。

 

こういった社会情勢の上において、日本の精神保健福祉行政は運営されていますから、精神障害者を地域で見ることなど最初からできないのです。

そもそも、精神障害者に居場所がない日本において地域移行や地域定着させようと地域医療サービスを強引に進めている、

その先鋒が精神科訪問看護を民間企業にさせているだけだということです。

日本では精神保健福祉行政ではなく、未だ医者が中心となって「精神科医療」を行っているのです。

そこで成長してきたのが、「Nフィールド」という精神科訪問看護に特化した企業でした。

 

精神科医療は薬物療法と隔離収容によって治療することが目的です。

しかし、精神病の原因は不明であるため、治療そのものができないということがお分かりでしょうか?

では精神科医療は何をしているか?というと薬で鎮静をかけて大人しくさせ、隔離収容によって社会から引き離し、保安処分、治安維持をしているだけなのです。

何かの刺激によって、再発する惧れをはらんだ人たちが、再発予防のために病院で安静に生活していると考えてもらうと理解しやすいと思います。

 

「外に出してはいけない人を外に出すのが、退院支援であり、退院後支援が訪問看護の仕事」になるのです。

 

訪問看護とは、明確な精神保健福祉行政が存在してこそ成立するもので、精神科医や精神病院が中心の状況では、何も意味がないのです。

しかし、厚労省は医療費削減のために、「条件が整えば退院可能な社会的入院患者77,000人を退院させる」と20年前くらいから言い始めました。

 

その前段階で、1992年に「老人訪問看護」という制度が創設され、2年後の1994年に老人だけでなく全ての居宅療養生活している人への訪問看護が解禁されました。

精神障害者の退院促進とリハビリのために1997年に精神保健福祉士が誕生しました。

 

余談ですが、2000年には介護保険で訪問看護することができるようになっています。

厚労省、制度の悪用で、もう無茶苦茶ですね。

 

精神科ベッド数の推移を見ても、1994年から2016年調査まで見てみても、2000年には34.1万床、2006年に35.3万床で頭打ちを迎え、2017年10月の段階で33.1万床に落ち着いています。

 平成11年つまり2000年の患者調査では、入院中の精神病患者が33万人、そのうち社会的入院患者数が7万7千人と言われていました。

その7万7千には、どこから来た数字かというと65歳以上の高齢者の割合なのです。

つまり、高齢化した精神病患者は2000年から施行される、「介護保険で面倒見てください」という政策の現れだということでした。

 実際どうなったか?というと、精神科ベッド数は2000年と2017年を比較しても1万床程度しか減っていません。

 1994年から訪問看護制度が全領域で開始されましたが、精神科領域においては効果的はない、結果が出ていないことがお分かりだと思います。

 さらに、医療費の中での、精神科医療費は1990年頃から2016年頃にかけては2兆円程度で緩やかに医療費が増加してきています。

 入院患者数はほぼ横ばいですが、外来患者数が増大しており、精神科医療費自体は増加傾向にあります。

 減らしたベッド数はたった1万床。医療費は増大している。

 精神科訪問看護は本当に必要なのでしょうか?

 必要ありませんよね?

 その中で急成長してきたのが訪問看護ステーションデューンを運営する株式会社Nフィールドなのです。

 これからこの企業について、実際に勤務していた経験から事実をお話していきたいと思います。

 この動画が削除されたり見れなくなったら、それこそ動画の内容が真実だったと証明されることになると思います。

 それでは、今回はこのあたりで終わりにしたいと思います。

 次回もよろしくお願いいたします

 

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