精神科の強制入院縮小へ 厚労省、将来的な廃止視野
2022年3月21日 21時02分 (3月21日 21時33分更新)
精神科病院の医師が家族らの同意を得て患者を強制的に入院させる「医療保護入院」について、厚生労働省は２１日までに、制度の将来的な廃止も視野に入れ、縮小する方向で検討に入った。
医療保護入院は精神科の入院患者の半数近くを占め、不要な長期入院が問題になっているほか、国際的に人権侵害との批判が出ている。前身の制度ができた１９５０年以来、厚労省が廃止を打ち出すのは初めてとみられる。
厚労省は、病院職員らに虐待の自治体への通報を義務付けることも検討。
有識者検討会での議論を踏まえ、早ければ年内に精神保健福祉法などの改正案を国会へ提出する方針だ。
時代の転換期に入ったと感じます。
第2次世界大戦は、秦氏と出雲族が戦いましたが、精神衛生法１９５０年によって、敗者側の勢力を
巣鴨プリズンに入れるか、精神病院に強制入院させるようにするために、戦後間もなく精神衛生法が制定されました。
その入院要件は当時、措置入院と同意入院でした。
同意入院とは「保護義務者」と呼ばれる家族、親族の同意さえあれば、本人が入院拒否しても
強制入院させることができる入院制度です。
この同意入院という名前が１９８７年の精神保健法が制定するまで綿々と続いていました。
精神保健法によって同意入院が医療保護入院と名称変更されました。
内実、家族の同意があれば、精神病院に入院させられる中身は変わっていません。
新型コロナウィルス騒動と同じく、精神科医療は、「治療という名目で強制入院させる人権侵害」です。
「精神病は病識がないため、本人から治療しようとしない」
と言われますが、病識である前に、その人の考え方、個性なのです。
それを勝手に政策的に厄介だとして、脳の病気だと決めつけて強制入院させてきただけです。
本来、司法つまり警察が担当する厄介ごとを、精神科病院、精神科医療が横取りしていたのです。
根っこには、優生思想があります。
新型コロナウィルス騒動も優生思想の視点から見れば、「感染対策」という名目なら
「移動の自由」を奪ったり、「ワクチン接種を強要」するといった幸福追求権を奪うことを厭わない社会になっています。
今一度、現代社会が「健康ファシズム」に侵されており、健康を義務付ける社会になっているいびつさ
を認識する時期が来ているのではないかと思います。
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