今回の記事は元記事がピザだったので
小売業について書こうと思ったのですが、
あえてマネジメント全般(43)で書いていきたいと思います。
表題にありますように
EDSLPとは「Everday Same Low Price」
の略称で、
「チラシ特売しません、その代わりいつも低価格ですよ」
という小売業のやり方です。
現在はこのやり方は古くなってきて、安いのは当たり前、ちらしも入れるし
競合店よりさらに値下げしますという、
EDSLP+ディスカウントの
「ハードディスカウント方式」が見られます。
私が以前勤めていた会社が経営するスーパーはEDSLPからハードディスカウントに切り替えていました。
しかし、これがなかなか上手く行かない。
それは、競合店がこぞって値下げしているからです。
つまり、お客さんの一番の購買動機となる、「売価=値段」だけで勝負できなくなってしまっているのですね。
購買動機に「便利」がくっついています。
しかも、その便利とは「スマホ=IT」と連動していなければ、便利とはいえません。
つまり、お財布ケータイやポイントキャッシュバックなどのメリットがないといけないというわけです。
文明が発達して、現代人は物を不必要に持ち歩かなくなりました。
具体的には、例えば筆記用具、文房具もスマホやタブレット1台で事足りてしまいます。
世の中は、徐々に「所持しない文化」に成熟しているのです。
むしろ、クラウドシステムなどのサーバーを利用して「情報共有」までしています。
インターネットも情報の「共有スペース」です。
すごいですよね?
今までは、一部の人間、階級の人達だけが情報を握ってひた隠しにしてきたのに、
もう隠せなくなっている。
知識のある人や関係者が情報をアップするようになってきているからです。
悪人が悪を隠せなくなってしまっている時代です。
今回はドミノピザの戦略について転載いたします。
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(ドミノ・ピザ、北陸3県限定でピザが毎日750円の「DIY(ドミノ・いつでも・安い)」の試験導入を開始)
ドミノ・ピザ ジャパン(以下、ドミノ・ピザ)が展開する、日本初のデリバリーピザチェーン、ドミノ・ピザは、1月29日から、「DIY(ドミノ・いつでも・安い)」の試験導入として、富山県・石川県・福井県の北陸3県限定で、持ち帰りMサイズピザの価格を改定。いつでも750円(税別)から提供する。
ドミノ・ピザでは、“デリバリーピザは高い“という概念を覆すべく、持ち帰りで1枚買うと、もう1枚無料になるサービスなどを毎日行っている。総務省が発表した家計調査によると、自炊する際の材料費から外食費まで含む、一ヵ月の食料費は2人以上の1世帯あたり6万7600円(総務省統計局「家計調査報告(二人以上の世帯)2017年11月分速報」を基に酒類・学校給食を抜いた食料支出を算出)と、1食にかける金額が約751.1円(1日3食として算出)ということがわかった。その結果をふまえ、日常的にピザを楽しんでもらうためのプロジェクト「DIY(ドミノ・いつでも・安い)」として、持ち帰りMサイズピザを750円からに価格改定する。そして年間を通じて求めやすい価格で提供する。
「DIY(ドミノ・いつでも・安い)」の試験導入として、都道府県別幸福度ランキング(「全47都道府県幸福度ランキング」(東洋経済新報社刊)から)上位の、富山県・石川県・福井県、いわば“ハッピー県”の人々に、よりハッピーになってもらうべく、まずは北陸3県において価格改定を実施する。この価格改定を検証し、全国での価格改定の導入に向けて、全社を挙げて取り組む考え。日常的に、おトクに美味しいピザを届けるために、ドミノ・ピザは今後も努力を続けていく考え。
(転載ここまで)
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宅配ピザはMサイズで1800円程度、Lサイズで3500円程度が相場です。
先日キャンペーン中のMサイズピザを食べましたが正直小さいですね。
びっくりしましたしサイゼリアが凄いと感じました。
味、好みは個人によって差が出ますから、なんともいえませんが、
お持ち帰りピザを750円で半額までディスカウントすることにより、
宅配部門を徐々に切っていく考えなのでしょうか?
調査していないのでわかりませんが、宅配ピザを頼む客が減っているのかもしれませんね。
そして、ドミノピザはイートインスペースがコンビニ以上に充実しています。
これでフリードリンクサービスなど導入したら、お客はつくでしょう。
ピザのクオリティは、アメリカンピザも選べ、所謂パンピザが旨い。
クリスピーは、焼きたてを食べないと美味しくないが、パンピザは時間がたっても
もちもち感が持続します。
おそらく、様々な試験、実験をしてくると思いますが、流通小売業全体が値下げ方向に来ているのは、
「物価が上がっているのに、サラリーマンの給与が減り続けてきた」という現実が物語っています。
実際、ものの値段は上がっています。
そしてサラリーマンの給与は下がり続けています。
(以下転載)
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過去70年近くにわたる消費者物価の推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)
950年に100円だった商品が2017年には約819円の価格をつけていることを意味する。当然商品によって上昇幅は大きく異なり、さらに「70年ぐらい前と現在で同じ品質・量・需給関係の商品が存在するのか」との問題もある。例外的なものに卵が挙げられそうだが、それとて品質・分量はほぼ同じなものの、需給関係は大いに変化している。今件はあくまでも概念・参考値として、物価変動そのもののの動きを知るためのデータとして見るのが賢明である。
その「全般的な物価動向」だが、1990年代頭までは概して上昇を継続していた、つまり物価は上昇していた。表現を変えると「インフレが進んでいた」ことになる。中でも1970年代から1990年前後までは急激な上昇を示しているが、この期間に「高度経済成長」「オイルショック」(2回分)「ニクソン・ショック」などが起きており、これら複数の要因が物価を押し上げたことが理解できる。
(中略)
しかし外食産業や建設業の事例に代表される通り、デフレ化が続くと、小売業、さらにはそこに商品を卸す輸送・生産を行う製造業への負担は蓄積されてしまう。同じ数だけ商品を販売できても、今までより金額上の売上が減るのだから、結果として利益も減る。しかもコスト(原材料だけでなく人件費なども含む)はあまり変わらないので(人件費は正社員の場合、解雇以外では容易には下げられない)、利益は圧迫される。調整がしやすい非正規雇用が増え、正社員も厳しい状態が続く。
物価のゆるやかな上昇は、需要が活性化することを中心にした経済の発展も意味している。1970年以降の動きが好例である。その観点から物価を眺めると、前世紀末期以降、日本経済はほぼ停滞していることになる。長期に渡るデフレ経済が喜ぶべき類のものなのか、今一度考えねばなるまい。
(転載ここまで)
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世の中は実際はインフレが進んでおり、さらには小売業だけが値下げを強いられている現状です。
製造業は同じコストで作り続けていますから、卸値はそうそう変えられない。
そこで小売側はより安い産地や工場を選びますが、それが顧客に受けるかどうかは不明、むしろ質の低下につながり兼ねません。
つまり、売価の決定は、仕入れに依存し、次にそれを販売する全体経費にかかってきます。
小売業でてこ入れできるのが、経費で、最大の経費は人件費ですね。
ですから、調整しやすい日正規社員やパートタイマーが重宝します。
逆に調整しにくい正社員はこれからどんどん減らしていき、さらにはきつい責任のある仕事をこなせる人でないと残っていくことは難しい時代がすぐそこまで来ています。
というか、現に来ています。
どのような業界もそうですが、過当競争が進めば、淘汰されていきます。
生き残るのは質、つまり売価も含めたサービスが充実しているところだけになりますね。
これから正社員に求められるのは、パートなどの労務管理と現場教育能力です。
そして、月100時間以上は残業できる、滅私奉公の考えと体力でしょう。
さらに、世帯平均推移をみてみましょう。
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直近では全世帯平均の所得金額(世帯全体の金額。年金や保険も含む)は545万8000円。児童がいる世帯では働き盛りの世帯主がいる場合が多く、配偶者もパートなどで家計を支えている事例も多々あり、平均所得は高めに推移しており、2015年分では707万8000円となる。一方高齢者世帯では年金による所得が多分を占め、約300万円となっている。
また経年による変化を見ると、取得可能なデータの期間では20世紀末に最大額を記録し、あとは漸減。2015年における全世帯の541万9000円は前年よりは増加したものの、最大値を示した1994年の664万2000円よりは100万円以上も少ない。
なお【過去70年近くにわたる消費者物価の推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)】でも示した通り、この20年間は消費者物価指数に大きな変動は無く、額面を修正して実態を考察する必要はない(そのままの額面で受け止めて問題は無い)。つまり全体で均して考えると額面通り、生活は少しずつ厳しさを増していると考えて良い。
(転載ここまで)
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これが現状で、さらに消費増税増税、しかもサービス低下していく医療、介護現場にてこ入れせず
健康保険、社会保険、介護保険が値上がりが止まりません。
強制的に徴収される金額は増額しているのですから、国民の生活は逼迫しますよね。
少し脱線しましたが、これから私たちは
働き方が変わっていくと考えます。
それは、仕事を掛け持ちして、時間を切り売りしていく仕事になる。
そして、贅沢をしなくなり、
「物質的豊かさ⇒精神的豊かさ」
を求める動きが出てくると思います。
現に出てきてますね。
享楽的に若者が大麻や覚醒剤に手を出したり、酒タバコ、異性との関係に溺れる。
このような状態が続くと、国家が破綻するかもしれません。(それはありえませんがあくまあで仮説です)
ですから、そうなる前に気づいた人は生き方、考え方を変えなければならない。
小売業は時代の変化についていけなければ、つまり自分が変われなければ淘汰していきます。
成功事例、金の鉱脈を掘り当てたことに慢心していると茹で蛙のように命を奪われます。
では、「お金をためればよいのか?貯金を内部留保をがっちりやっておけば良いのか?」
となるわけですが、お金は使い方が大切であり、持っていても単なる紙切れです。
使い方が大切だということは、、、つまり人間は常に「賢くなっていくこと」が一番大切だということがお分かりでしょうか?
それは東大に入れるとか、英検1級とるとか、そういうことではありません。
どうしたら、日々幸せに喜びと感謝と感激をもって生きられるか?を模索してその鉱脈を探し当てる能力こそ
賢さだといえそうです。
これは学校教育では教えませんから、多くの国民はそれを、メディアから一方的に植えつけられています。
「欲望を満たすこと、自分だけが目立ち、威張ること」
これがどこかおかしいぞ?と気づくことから始まるかもしれませんね。
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