中国が共同開発案 東シナ海ガス田日中局長級会議 (朝日新聞) - goo ニュース
靖国参拝「首相は中止を」４９％ 本社世論調査 (朝日新聞) - goo ニュース
中国共産党一党独裁の北京政府は、日本国民に心理的・精神的圧迫を加えて押さえつけて、反撃意欲を萎えさせる一方、「得るものは、掠め取る」という巧妙な戦術を強引に展開する。これが、「小泉首相の靖国神社公式参拝中止」を求める「宣伝謀略」のもう一つの側面である。
中国共産党一党独裁の北京政府の巧妙な戦術が、５月３１日に北京市の釣魚台国賓館で行われた「東シナ海の天然ガス田開発」をめぐる局長会議で、はっきりしてきた。
北京政府が「掠め取るもの」とは、「東シナ海の天然ガス田」における「日本の天然ガス」（権益）である。北京政府は、「自分のものは自分のもの、日本のものも自分のもの」という極めて強欲な論理で天然ガス田の開発を進め、日本がいくら抗議しても、屁の河童である。その一方で日本の外務官僚や、経済産業官僚の「間抜けぶり」も炙り出された。こういう体たらくな官僚を本当の意味の「税金泥棒」というのだ。
北京政府は、中国本土の沿岸部ですでに「天然ガス」を燃料とする「火力発電所」の建設を完了しており、いよいよ稼働に入ろうとしいている。日本国民が「靖国神社問題」で大騒ぎしているのを尻目に、天然ガスを着々と奪いつつある。
まんまとこの戦術に嵌まり、中国の味方をしているのが、日本の与党自民党の「親中派国会議員」、公明党、野党第一党である民主党の岡田克也代表、社会民主党の福島瑞穂党首、朝日新聞などのマスコミ、ジャーナリスト、コメンテイター、有識者、学者たちであった。
朝日新聞の世論調査は、「小泉首相の靖国神社公式参拝中止」に賛成する人が、４９％を占めたものの、なぜ中国がこれほどに靖国神社にこだわるのかの理由がわからないという人も、５１％を占めているとの結果を示している。北京政府は、「東条英機元首相らＡ級戦犯が合祀されているから」との理由を上げているけれど、日本国民の過半数は、北京政府の尋常ではない「しつこさ」に疑問と不信感を抱いていることを、この世論調査から窺える。日本国民は、「カネ以外に価値を認めない、カネを欲しがる現実主義的・物欲主義的な中国人が、何も得するものがなくて、靖国神社問題だけを追及しているはずはない」と先刻見抜いている。この疑問や不信感を払拭するのが、朝日新聞をはじめとするマスコミの責任であり、義務でもあるはずなのに、この肝心な部分を掘り下げて解明するような報道や解説が一切なされていない。その分、読者である日本国民の不満や不信感が、募っていくのである。
中国共産党一党独裁の北京政府は、これまでにも日本の報道機関に対する「弾圧」を繰り返してきた暗い歴史がある。中国に批判的な記事を書こうものなら、すぐに「北京支局閉鎖」や「特派員の国外追放」を命じてきた。場合によっては、新聞記者が「スパイ容疑」さえかけられかねない事態にもなる。
「北京支局閉鎖」や「特派員の国外追放」を命じられると、中国での取材ができなくなるので、各社は、「最悪事態」を恐れて、「中国寄りの記事」を報道してきた。北京政府のこのような体質は、現在でも続いており、どうしても日本のマスコミの「中国報道」が「偏向報道」になってしまう。
最近の中国の経済成長ぶりに眩惑されて、「昔の中国とは違い、まさか北京政府がいまはもう、支局閉鎖や特派員の国外追放などと言った乱暴なことはしないだろう」と思いつつも、「万が一」を恐れて、「羹物に懲りて膾を吹く」ような感じになっているかもしれない。
重ねて言うが、中国は、日本やアメリカ、英国、フランスのように「自由民主主義国」ではないのだ。中国共産党一党独裁政権であることを忘れてはならない。北京政府は、いまでも相変わらず「羹」なのだ。
そのためか朝日新聞は、北京政府に忠実な報道機関になり下がっていて、「呉儀副首相のドタキャン」も「小泉首相が悪い」と言ったまさしく「中国の新聞」のような論調の社説をぬけぬけと掲載している。これに対して、読者である日本国民は、「どうもおかしい」と感じているのである。
その心情が、奇しくも朝日新聞が行った世論調査に表れたのだ。北京政府の陰湿な「宣伝謀略」にまんまと騙された日本国民が多少増えた半面、懐疑的に見て北京政府の「狂気じみた異常さ」の裏に隠された別の目的、すなわち「天然ガスの掠め取り」のための戦術をうすうす気づいているのである。
日本国民は、「理性的」であり、「常識的」であり、決して侮れない利口な読者でもあることが、これで証明されたとも言える。
こうした状況のなかで、自民党の野田毅衆院議員ら「親中派」の国会議員が、雁首を揃えて中国を訪問するという。一体、何をしに行こうとしているのか。最近の北京政府の非礼、無礼、行儀の悪さを「抗議」するために行くのであるならばともかく、いつものような「土下座外交」の延長であるならば、「敵の術中」に嵌まりにわざわさ費用をかけて行くようなものである。日本にとって「利敵行為」以外の何ものでもないので、用心しなくてはならない。
歴史家・草地貞吾先生（元関東軍作戦班長、元大佐）の「大東亜戦争正当論ー大東亜戦争は空前の人類革命」より引用。
〔戦後、白人たちが戻って来たことを考えよ〕
「終戦の後、すなわち昭和二十年八月十五日以降に彼ら白人共は、以前の植民地が忘れられずにノコノコ戻って来た。白人達には旧態どおりに植民地支配の慾望が、まだ、というよりも大いに残っていたのである。そして、それは若干の派兵ぐらいでわけなく実現できるもの甘く考えていたフシがないでもない。
ところが、どうして、そこには大東亜戦争以前と全く類を異にした物心両面の武力を兼備して、自由・独立・解放の大旆を飾した有色人種が、眥を決して「いざ、ござんなれ！」と待ち構えていた。
マレイも然り、インドネシアも然り、仏印も然り、ビルマもインドもフィリピンも然りであった。
これには白人共もビックリ仰天した。それでも昔の植民地は欲しいので兵力の逐次増強を練り返し、印度シナ半島ではテン・ベン・フーの激戦、インドネシアでは、スバラヤ戦争や大規模の独立戦争が行われたが、みな現地側の勝利に帰して白人共は追い返された。流石に英・米はアグロサクソンとして政治性にすぐれているので、その広大な旧植民地は特に大規模の戦乱はなかったようだが、澎湃たる人種・民族運動の盛り上がりには、如何ともするなく、いずれも期年ならずして独立を完成した。すべてこれ大東亜戦争の結果と言わねばならぬ。
ただ、ここに白人がわけなく帰って来た一例がある。それは、平成九年七月にシナに返還された香港である。
この香港は、昭和十六年十二月八日の開戦と同時に、支那派遣軍が攻略作戦に任じ、クリスマスの十二月二十五日に完全占領したものである。以来、わが国は香港総督を置いて終戦までその占領統治に当たらしめた。（この事実を知らない日本人が少なくない。）
ところで、その香港はもともとシナのものだ。そこに英国が平然として戻って来たのは、当時の中華民国（蒋政権）が弱かったからである。
香港以外のすべては大東亜戦争のお蔭で強くなっていたから、白人の復帰を許さなかったのである。換言すれば、香港以外の旧植民地も物心両面の力が弱かったならば、香港同様の運命に立ち至ったと言えるだろう。しかも、香港はもともと租借地で年限があったが、他の植民地には年限がなく、いつまで属国奴隷の境涯に沈淪されたやも計り知れなかったのである。
もって、三百年間にわたり、白人はもとより有色人種からも「天地無用」と確信されていた世界旧秩序を完全壊滅し、自由闊達なる天地有用の世界新秩序を構築した大東亜戦争の真義を更めて認識するべきであろう。 （つづく）
ちなみに、草地先生が、「香港」の事例を示されているように、中国を「清王朝」以来痛めつけたのは、主に英国であった。その最たるものが「阿片戦争」であり、その戦利品として英国は、「香港」を「９９年の期限付で租借地」とした。上海などでは、租界地（革命前の中国において諸列強が設定した中国側行政権の及ばない外国人居留地）の入り口に「犬と中国人入るべからず」という注意書きがされていた。
中国共産党一党独裁の北京政府が、七つの海を支配した帝国主義・植民地主義国の英国に対し、これまで日本政府にしてきたように、何度も繰り返し繰り返し「反省」を求めたり、英国政府の「歴史認識」や「歴史教科書の記述」について問題にしたり、あるいは激しく抗議したりしたというような報道を聞いた試しが一度もない。中国人は、それほど英国（アングロサクソン＋ユダヤ勢力）が怖いのであろうか。北京政府の卑屈な精神構造が見え隠れする。
靖国参拝「首相は中止を」４９％ 本社世論調査 (朝日新聞) - goo ニュース
中国共産党一党独裁の北京政府は、日本国民に心理的・精神的圧迫を加えて押さえつけて、反撃意欲を萎えさせる一方、「得るものは、掠め取る」という巧妙な戦術を強引に展開する。これが、「小泉首相の靖国神社公式参拝中止」を求める「宣伝謀略」のもう一つの側面である。
中国共産党一党独裁の北京政府の巧妙な戦術が、５月３１日に北京市の釣魚台国賓館で行われた「東シナ海の天然ガス田開発」をめぐる局長会議で、はっきりしてきた。
北京政府が「掠め取るもの」とは、「東シナ海の天然ガス田」における「日本の天然ガス」（権益）である。北京政府は、「自分のものは自分のもの、日本のものも自分のもの」という極めて強欲な論理で天然ガス田の開発を進め、日本がいくら抗議しても、屁の河童である。その一方で日本の外務官僚や、経済産業官僚の「間抜けぶり」も炙り出された。こういう体たらくな官僚を本当の意味の「税金泥棒」というのだ。
北京政府は、中国本土の沿岸部ですでに「天然ガス」を燃料とする「火力発電所」の建設を完了しており、いよいよ稼働に入ろうとしいている。日本国民が「靖国神社問題」で大騒ぎしているのを尻目に、天然ガスを着々と奪いつつある。
まんまとこの戦術に嵌まり、中国の味方をしているのが、日本の与党自民党の「親中派国会議員」、公明党、野党第一党である民主党の岡田克也代表、社会民主党の福島瑞穂党首、朝日新聞などのマスコミ、ジャーナリスト、コメンテイター、有識者、学者たちであった。
朝日新聞の世論調査は、「小泉首相の靖国神社公式参拝中止」に賛成する人が、４９％を占めたものの、なぜ中国がこれほどに靖国神社にこだわるのかの理由がわからないという人も、５１％を占めているとの結果を示している。北京政府は、「東条英機元首相らＡ級戦犯が合祀されているから」との理由を上げているけれど、日本国民の過半数は、北京政府の尋常ではない「しつこさ」に疑問と不信感を抱いていることを、この世論調査から窺える。日本国民は、「カネ以外に価値を認めない、カネを欲しがる現実主義的・物欲主義的な中国人が、何も得するものがなくて、靖国神社問題だけを追及しているはずはない」と先刻見抜いている。この疑問や不信感を払拭するのが、朝日新聞をはじめとするマスコミの責任であり、義務でもあるはずなのに、この肝心な部分を掘り下げて解明するような報道や解説が一切なされていない。その分、読者である日本国民の不満や不信感が、募っていくのである。
中国共産党一党独裁の北京政府は、これまでにも日本の報道機関に対する「弾圧」を繰り返してきた暗い歴史がある。中国に批判的な記事を書こうものなら、すぐに「北京支局閉鎖」や「特派員の国外追放」を命じてきた。場合によっては、新聞記者が「スパイ容疑」さえかけられかねない事態にもなる。
「北京支局閉鎖」や「特派員の国外追放」を命じられると、中国での取材ができなくなるので、各社は、「最悪事態」を恐れて、「中国寄りの記事」を報道してきた。北京政府のこのような体質は、現在でも続いており、どうしても日本のマスコミの「中国報道」が「偏向報道」になってしまう。
最近の中国の経済成長ぶりに眩惑されて、「昔の中国とは違い、まさか北京政府がいまはもう、支局閉鎖や特派員の国外追放などと言った乱暴なことはしないだろう」と思いつつも、「万が一」を恐れて、「羹物に懲りて膾を吹く」ような感じになっているかもしれない。
重ねて言うが、中国は、日本やアメリカ、英国、フランスのように「自由民主主義国」ではないのだ。中国共産党一党独裁政権であることを忘れてはならない。北京政府は、いまでも相変わらず「羹」なのだ。
そのためか朝日新聞は、北京政府に忠実な報道機関になり下がっていて、「呉儀副首相のドタキャン」も「小泉首相が悪い」と言ったまさしく「中国の新聞」のような論調の社説をぬけぬけと掲載している。これに対して、読者である日本国民は、「どうもおかしい」と感じているのである。
その心情が、奇しくも朝日新聞が行った世論調査に表れたのだ。北京政府の陰湿な「宣伝謀略」にまんまと騙された日本国民が多少増えた半面、懐疑的に見て北京政府の「狂気じみた異常さ」の裏に隠された別の目的、すなわち「天然ガスの掠め取り」のための戦術をうすうす気づいているのである。
日本国民は、「理性的」であり、「常識的」であり、決して侮れない利口な読者でもあることが、これで証明されたとも言える。
こうした状況のなかで、自民党の野田毅衆院議員ら「親中派」の国会議員が、雁首を揃えて中国を訪問するという。一体、何をしに行こうとしているのか。最近の北京政府の非礼、無礼、行儀の悪さを「抗議」するために行くのであるならばともかく、いつものような「土下座外交」の延長であるならば、「敵の術中」に嵌まりにわざわさ費用をかけて行くようなものである。日本にとって「利敵行為」以外の何ものでもないので、用心しなくてはならない。
歴史家・草地貞吾先生（元関東軍作戦班長、元大佐）の「大東亜戦争正当論ー大東亜戦争は空前の人類革命」より引用。
〔戦後、白人たちが戻って来たことを考えよ〕
「終戦の後、すなわち昭和二十年八月十五日以降に彼ら白人共は、以前の植民地が忘れられずにノコノコ戻って来た。白人達には旧態どおりに植民地支配の慾望が、まだ、というよりも大いに残っていたのである。そして、それは若干の派兵ぐらいでわけなく実現できるもの甘く考えていたフシがないでもない。
ところが、どうして、そこには大東亜戦争以前と全く類を異にした物心両面の武力を兼備して、自由・独立・解放の大旆を飾した有色人種が、眥を決して「いざ、ござんなれ！」と待ち構えていた。
マレイも然り、インドネシアも然り、仏印も然り、ビルマもインドもフィリピンも然りであった。
これには白人共もビックリ仰天した。それでも昔の植民地は欲しいので兵力の逐次増強を練り返し、印度シナ半島ではテン・ベン・フーの激戦、インドネシアでは、スバラヤ戦争や大規模の独立戦争が行われたが、みな現地側の勝利に帰して白人共は追い返された。流石に英・米はアグロサクソンとして政治性にすぐれているので、その広大な旧植民地は特に大規模の戦乱はなかったようだが、澎湃たる人種・民族運動の盛り上がりには、如何ともするなく、いずれも期年ならずして独立を完成した。すべてこれ大東亜戦争の結果と言わねばならぬ。
ただ、ここに白人がわけなく帰って来た一例がある。それは、平成九年七月にシナに返還された香港である。
この香港は、昭和十六年十二月八日の開戦と同時に、支那派遣軍が攻略作戦に任じ、クリスマスの十二月二十五日に完全占領したものである。以来、わが国は香港総督を置いて終戦までその占領統治に当たらしめた。（この事実を知らない日本人が少なくない。）
ところで、その香港はもともとシナのものだ。そこに英国が平然として戻って来たのは、当時の中華民国（蒋政権）が弱かったからである。
香港以外のすべては大東亜戦争のお蔭で強くなっていたから、白人の復帰を許さなかったのである。換言すれば、香港以外の旧植民地も物心両面の力が弱かったならば、香港同様の運命に立ち至ったと言えるだろう。しかも、香港はもともと租借地で年限があったが、他の植民地には年限がなく、いつまで属国奴隷の境涯に沈淪されたやも計り知れなかったのである。
もって、三百年間にわたり、白人はもとより有色人種からも「天地無用」と確信されていた世界旧秩序を完全壊滅し、自由闊達なる天地有用の世界新秩序を構築した大東亜戦争の真義を更めて認識するべきであろう。 （つづく）
ちなみに、草地先生が、「香港」の事例を示されているように、中国を「清王朝」以来痛めつけたのは、主に英国であった。その最たるものが「阿片戦争」であり、その戦利品として英国は、「香港」を「９９年の期限付で租借地」とした。上海などでは、租界地（革命前の中国において諸列強が設定した中国側行政権の及ばない外国人居留地）の入り口に「犬と中国人入るべからず」という注意書きがされていた。
中国共産党一党独裁の北京政府が、七つの海を支配した帝国主義・植民地主義国の英国に対し、これまで日本政府にしてきたように、何度も繰り返し繰り返し「反省」を求めたり、英国政府の「歴史認識」や「歴史教科書の記述」について問題にしたり、あるいは激しく抗議したりしたというような報道を聞いた試しが一度もない。中国人は、それほど英国（アングロサクソン＋ユダヤ勢力）が怖いのであろうか。北京政府の卑屈な精神構造が見え隠れする。
