「民主主義」入力禁止 米ＭＳ、ブログ検閲で中国に協力 (朝日新聞) - goo ニュース
「米マイクロソフト ブログ検閲 中国に協力」「『民主主義』『自由』『台湾独立』入力を禁止」と朝日新聞が報じた。
米マイクロソフト（ＭＳ）が、インターネット上で日記形式で情報発信できるプログ開設の窓口となる中国語のサイト「ＭＳＮスペース」で、特定の言葉を使った書き込みを禁止していることが分かったというのである。
これが本当であるなら、中国共産党一党独裁の北京政府の本性を見たりという感じである。同時に、マイクロソフトが、「中国に協力」というのには、大変驚いた。商売の差し障りになるなら、独裁国家の言うことは何でも聞くというのでは、およそ自由と民主主義国の企業とは言えない。言い換えれば、マイクロソフトの総帥であるビル・ゲイツはその程度の経営者だったのかということである。これが罷り通るなら、ビル・ゲイツは「ヒトラーのような独裁者」の言い分まで聞き入れて協力しかねない。
企業と言えども、「自由と民主主義」という「人類普遍の原理」に則り、社会の進歩・発展のために貢献するのは、当然の義務であり、その責任は果たさなくてはならない。
アメリカがくれた日本国憲法にも「検閲は、これをしてはならない」（第２１条）と明確に規定している。商売になるなら「検閲も許す」という企業活動の行為は、「反人権的」と断定せざるを得ない。
「小泉首相の靖国神社公式参拝反対」とか「歴史教科批判」とか「歴史認識批判」とか、偉そうなことを言って、日本に「外圧」をかけていても、しょせん、中国は、共産党一党独裁の北京政府である。現代情報技術の最先端を走っているインターネットや「ブログ」が、「共産党一党独裁体制」にとって危険だからという理由で「検閲」を公然と行うなどもってのほかである。中国共産党一党独裁の北京政府が、「反社会的な行為」は直ぐさま中止するべきであるのは、もとより、マイクロソフトの協力を止めるべきである。
中国共産党一党独裁の北京政府は、「文化大革命」や「天安門事件」「少数民族の弾圧」など、「人権無視」の政策を続けており、これは、国連憲章に反する。国連が、「人種差別の撤廃」や「子どもの権利保護」「男女平等」「婦人の権利擁護」などを世界運動として展開してきているのに、中国共産党一党独裁の北京政府は、これらの努力に協力するどころか、邪魔をしてきている。
台湾には、高砂族という原住民が住んでおり、「独立運動」の盛んである。「民族自決」の精神からも、北京政府は、「一つの中国」を押し付けてはならない。
もっと罪が重いのは、日本の「親中派」と呼ばれている政治家や学者、文化人、有識者、ジャーナリストなどである。
これらの人々は、中国共産党一党独裁の北京政府が、「反民主主義的」であり、「反自由的」であり、「台湾独立に反対」であるのを容認し、「検閲」を賛成しているのだろうか。異議を申し立てると「内政干渉だ」と言われるに決まっているので、まず「自己検閲」して、何も言わないようにしているのだろうか。
「人類普遍の原理」に反するような現象を発見したときは、勇猛果敢に抵抗する必要がある。黙認していたのでは、同罪である。
中国が商売になるからという理由で、中国との関係を悪化させてはならないというのでは、自由で民主主義国家の一員とは、とても言えないのである。政治家も財界人もマスコミ人も、人類の歴史にとって、何が大事で、いま何をなすべきかを改めて、再確認すべきである。
この意味で、自民党の古賀誠元幹事長は、一体、どこの国の政治家か疑わしくなる。
靖国参拝「近隣諸国に配慮必要」 遺族会「正式見解でない」 (産経新聞) - goo ニュース
古賀元幹事長は、日本遺族会の会長を務めているが、小泉首相の靖国神社参拝について「近隣諸国に配慮が必要だ」と発言して、日本遺族会内部からも猛烈に批判されている。
中国共産党一党独裁の北京政府に気がねして、小泉首相の靖国神社参拝中止を求めるなどと、あまりにも「こびる」態度を取っている。古賀元幹事長は、いつから「共産党一党独裁容認論者」になったのか。小泉首相の靖国神社公式参拝に感謝していたはずなのに、このところの北京政府からの「外圧」に屈し、これでは「変節漢」と言われても仕方がない。
日本国憲法は、「信教の自由」を保障しており、これは、首相についても同じである。小泉首相にも信教の自由はある。伊勢神宮や明治神宮などへの参拝には、何も言わなくて、靖国神社参拝だけをとやかく言うのは、おかしい。アメリカの歴代大統領が、就任式のときに、聖書に手を当てて、神に宣誓しても、この行為を持って、「政教分離」に反するとは、だれも注意や警告はしない。あくまでも「習慣」だからである。
中国共産党一党独裁の北京政府のような「民主主義」も「自由」も認めないような国の政府から、文句を言われて、それにいちいち応じるというのでは、情ないではないか。
「米マイクロソフト ブログ検閲 中国に協力」「『民主主義』『自由』『台湾独立』入力を禁止」と朝日新聞が報じた。
米マイクロソフト（ＭＳ）が、インターネット上で日記形式で情報発信できるプログ開設の窓口となる中国語のサイト「ＭＳＮスペース」で、特定の言葉を使った書き込みを禁止していることが分かったというのである。
これが本当であるなら、中国共産党一党独裁の北京政府の本性を見たりという感じである。同時に、マイクロソフトが、「中国に協力」というのには、大変驚いた。商売の差し障りになるなら、独裁国家の言うことは何でも聞くというのでは、およそ自由と民主主義国の企業とは言えない。言い換えれば、マイクロソフトの総帥であるビル・ゲイツはその程度の経営者だったのかということである。これが罷り通るなら、ビル・ゲイツは「ヒトラーのような独裁者」の言い分まで聞き入れて協力しかねない。
企業と言えども、「自由と民主主義」という「人類普遍の原理」に則り、社会の進歩・発展のために貢献するのは、当然の義務であり、その責任は果たさなくてはならない。
アメリカがくれた日本国憲法にも「検閲は、これをしてはならない」（第２１条）と明確に規定している。商売になるなら「検閲も許す」という企業活動の行為は、「反人権的」と断定せざるを得ない。
「小泉首相の靖国神社公式参拝反対」とか「歴史教科批判」とか「歴史認識批判」とか、偉そうなことを言って、日本に「外圧」をかけていても、しょせん、中国は、共産党一党独裁の北京政府である。現代情報技術の最先端を走っているインターネットや「ブログ」が、「共産党一党独裁体制」にとって危険だからという理由で「検閲」を公然と行うなどもってのほかである。中国共産党一党独裁の北京政府が、「反社会的な行為」は直ぐさま中止するべきであるのは、もとより、マイクロソフトの協力を止めるべきである。
中国共産党一党独裁の北京政府は、「文化大革命」や「天安門事件」「少数民族の弾圧」など、「人権無視」の政策を続けており、これは、国連憲章に反する。国連が、「人種差別の撤廃」や「子どもの権利保護」「男女平等」「婦人の権利擁護」などを世界運動として展開してきているのに、中国共産党一党独裁の北京政府は、これらの努力に協力するどころか、邪魔をしてきている。
台湾には、高砂族という原住民が住んでおり、「独立運動」の盛んである。「民族自決」の精神からも、北京政府は、「一つの中国」を押し付けてはならない。
もっと罪が重いのは、日本の「親中派」と呼ばれている政治家や学者、文化人、有識者、ジャーナリストなどである。
これらの人々は、中国共産党一党独裁の北京政府が、「反民主主義的」であり、「反自由的」であり、「台湾独立に反対」であるのを容認し、「検閲」を賛成しているのだろうか。異議を申し立てると「内政干渉だ」と言われるに決まっているので、まず「自己検閲」して、何も言わないようにしているのだろうか。
「人類普遍の原理」に反するような現象を発見したときは、勇猛果敢に抵抗する必要がある。黙認していたのでは、同罪である。
中国が商売になるからという理由で、中国との関係を悪化させてはならないというのでは、自由で民主主義国家の一員とは、とても言えないのである。政治家も財界人もマスコミ人も、人類の歴史にとって、何が大事で、いま何をなすべきかを改めて、再確認すべきである。
この意味で、自民党の古賀誠元幹事長は、一体、どこの国の政治家か疑わしくなる。
靖国参拝「近隣諸国に配慮必要」 遺族会「正式見解でない」 (産経新聞) - goo ニュース
古賀元幹事長は、日本遺族会の会長を務めているが、小泉首相の靖国神社参拝について「近隣諸国に配慮が必要だ」と発言して、日本遺族会内部からも猛烈に批判されている。
中国共産党一党独裁の北京政府に気がねして、小泉首相の靖国神社参拝中止を求めるなどと、あまりにも「こびる」態度を取っている。古賀元幹事長は、いつから「共産党一党独裁容認論者」になったのか。小泉首相の靖国神社公式参拝に感謝していたはずなのに、このところの北京政府からの「外圧」に屈し、これでは「変節漢」と言われても仕方がない。
日本国憲法は、「信教の自由」を保障しており、これは、首相についても同じである。小泉首相にも信教の自由はある。伊勢神宮や明治神宮などへの参拝には、何も言わなくて、靖国神社参拝だけをとやかく言うのは、おかしい。アメリカの歴代大統領が、就任式のときに、聖書に手を当てて、神に宣誓しても、この行為を持って、「政教分離」に反するとは、だれも注意や警告はしない。あくまでも「習慣」だからである。
中国共産党一党独裁の北京政府のような「民主主義」も「自由」も認めないような国の政府から、文句を言われて、それにいちいち応じるというのでは、情ないではないか。
