財政投融資含む実績ベースでＯＤＡ検討を…谷垣財務相 (読売新聞) - goo ニュース
小泉首相が１０日、減少傾向が続いている政府開発援助（ＯＤＡ）について、来年度予算で増額を図る考えを示したという。国連安保理事会常任理事国入りの「武器」にしようとしているようだ。
しかし、政府予算約８２兆円の半分を国債で賄っている「借金財政」が解消されてもいないのに、安易な「増額」には、大反対である。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が６日、「徹底した戦略化・効率化を進め、ＯＤＡ予算の縮減に取り組むべきだ」とする意見書をまとめているというのに、これでは、政策に整合性を図ることはできない。
外交も重要だが、毎年３万２０００人を超える日本国民が「自殺」していることを軽視してはならない。他国の国民を助ける前に、「経済難」「リストラ」などを苦にして自殺に追い込まれている「日本国民」を救うのが先決である。全国に２万４０００人もいるといわれる「ホームレス」に住宅を保障し、かれらの「生存権」を守ることも急がれる。
小泉首相の頭のなかでは、もはや「日本国民」のことは二の次、三の次になっているのではないか。
自民党総裁任期満了まで残すところ、１年３か月となってきたこの折りに、「ＯＤＡ」で各国の支持を得ようというのは、邪道である。小泉首相の自己満足のために、国民の貴重な「血税」を使うことは許されない。「一将功成り、万骨枯れる」という言葉を想起すべきだ。小泉首相の名前を世界史上に残すためだけに、国民を犠牲にして欲しくはない。
ＯＤＡ予算増額の考えのなかに、対中国向けのＯＤＡ増額の意図が隠されているとしたら、それこそ、大問題である。町村外相が、「中国は軍事力増強と他国への経済援助に日本から受けたＯＤＡ資金を使っているので、中止するときがきた」と言って、２００８年の北京オリンピックまでに「ゼロ」にする方針で徐々に減額する計画を進めているはずであるから、この方針を覆したりすれば、小泉政権そのものへの国民の信頼感は一気に失われるであろう。国民の目を誤魔化してまで、中国共産党一党独裁の北京政府の「宣伝謀略」にまんまと引っかかって軍門に下り、その果てに「へりくだり外交」や「こびる外交」に堕落して欲しくはない。
それでなくても、小泉首相は、郵政民営化により、郵政関係の公務員を減らして、財政のムダを省こうとしている矢先にもかかわらず、安易に増額しては、尻抜けである。「ザル」に血税を流し込むような間抜けな政策を打ち出すべきではない。ＯＤＡ予算を増額するくらいなら、郵政関係公務員の身分をいまのまま保障して、「勤労意欲」を増す努力をする方がましである。
せっかく、中国共産党一党独裁の北京政府が、日本の「国連安保理事会常任理事国入り」に反対してくれているのに、皮肉な言い方をすれば、この「悪意」に満ちた「好意」を無駄にすべきではないのである。
国連は、元来、第二次世界大戦の戦勝国を中心としたクラブである。世界の秩序を維持する第一の責任は、アメリカ、英国、フランス、ロシア、中国の５大国にあるのであって、財政的にも、軍事的にも、その責任を果たすべきである。
日本は、ドイツ、イタリアとともに敗戦国であるから、国連には５大国ほど積極的に関与すべきではない。この意味で、国連分担金をアメリカに次いで、「第２位」の負担を強いられているのは、納得いかない。
平成大不況下で、国家財政がピンチに陥り、借金財政を続けているというのに、「見栄」を張って、「旦那衆ヅラ」する必要はまったくないのだ。日本外務省の「儀典外交」をより派手にするために国民の血税を投入するのは、無駄というものである。それならば、もっと熱心に命を賭けて「スパイ活動に専念しろ」と言いたい。
何度でも言うが、日本が、国連安保理事会常任理事国入りしてもロクなことはない。分担金を増額させられ、地域紛争が起これば、「軍事行動」への「国際貢献」に率先して加わるよう迫られる。「血税」と文字通り「血の犠牲」を求められる。外交官の子弟が出兵させられるのならまだしも、兵隊に取られ、最前線に送り込まれるのは、「貧乏人の子弟」とむかしから相場は決まっている。
国際紛争解決のため、第一番に派兵されるべきは、「アメリカ、英国、フランス、ロシア、中国の５大国」であり、それが戦勝国の責任であり、義務というものだ。日本は、国際紛争に巻き込まれてはならないのだ。
はっきり言おう。戦場で血を流すのは、「５大国の青年たち」でよい。とくに人口増加に苦しむ中国などは、積極的に「人民解放軍兵士」を戦場に送り込むべきであろう。
そうすれば、日本がこれまでに日本国民の「血税」のなかから工面して、巨額のＯＤＡ予算を注ぎ込んできた甲斐があるとうものである。そのときは、中国に心の底から感謝の意を示してもよい。
小泉首相が１０日、減少傾向が続いている政府開発援助（ＯＤＡ）について、来年度予算で増額を図る考えを示したという。国連安保理事会常任理事国入りの「武器」にしようとしているようだ。
しかし、政府予算約８２兆円の半分を国債で賄っている「借金財政」が解消されてもいないのに、安易な「増額」には、大反対である。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が６日、「徹底した戦略化・効率化を進め、ＯＤＡ予算の縮減に取り組むべきだ」とする意見書をまとめているというのに、これでは、政策に整合性を図ることはできない。
外交も重要だが、毎年３万２０００人を超える日本国民が「自殺」していることを軽視してはならない。他国の国民を助ける前に、「経済難」「リストラ」などを苦にして自殺に追い込まれている「日本国民」を救うのが先決である。全国に２万４０００人もいるといわれる「ホームレス」に住宅を保障し、かれらの「生存権」を守ることも急がれる。
小泉首相の頭のなかでは、もはや「日本国民」のことは二の次、三の次になっているのではないか。
自民党総裁任期満了まで残すところ、１年３か月となってきたこの折りに、「ＯＤＡ」で各国の支持を得ようというのは、邪道である。小泉首相の自己満足のために、国民の貴重な「血税」を使うことは許されない。「一将功成り、万骨枯れる」という言葉を想起すべきだ。小泉首相の名前を世界史上に残すためだけに、国民を犠牲にして欲しくはない。
ＯＤＡ予算増額の考えのなかに、対中国向けのＯＤＡ増額の意図が隠されているとしたら、それこそ、大問題である。町村外相が、「中国は軍事力増強と他国への経済援助に日本から受けたＯＤＡ資金を使っているので、中止するときがきた」と言って、２００８年の北京オリンピックまでに「ゼロ」にする方針で徐々に減額する計画を進めているはずであるから、この方針を覆したりすれば、小泉政権そのものへの国民の信頼感は一気に失われるであろう。国民の目を誤魔化してまで、中国共産党一党独裁の北京政府の「宣伝謀略」にまんまと引っかかって軍門に下り、その果てに「へりくだり外交」や「こびる外交」に堕落して欲しくはない。
それでなくても、小泉首相は、郵政民営化により、郵政関係の公務員を減らして、財政のムダを省こうとしている矢先にもかかわらず、安易に増額しては、尻抜けである。「ザル」に血税を流し込むような間抜けな政策を打ち出すべきではない。ＯＤＡ予算を増額するくらいなら、郵政関係公務員の身分をいまのまま保障して、「勤労意欲」を増す努力をする方がましである。
せっかく、中国共産党一党独裁の北京政府が、日本の「国連安保理事会常任理事国入り」に反対してくれているのに、皮肉な言い方をすれば、この「悪意」に満ちた「好意」を無駄にすべきではないのである。
国連は、元来、第二次世界大戦の戦勝国を中心としたクラブである。世界の秩序を維持する第一の責任は、アメリカ、英国、フランス、ロシア、中国の５大国にあるのであって、財政的にも、軍事的にも、その責任を果たすべきである。
日本は、ドイツ、イタリアとともに敗戦国であるから、国連には５大国ほど積極的に関与すべきではない。この意味で、国連分担金をアメリカに次いで、「第２位」の負担を強いられているのは、納得いかない。
平成大不況下で、国家財政がピンチに陥り、借金財政を続けているというのに、「見栄」を張って、「旦那衆ヅラ」する必要はまったくないのだ。日本外務省の「儀典外交」をより派手にするために国民の血税を投入するのは、無駄というものである。それならば、もっと熱心に命を賭けて「スパイ活動に専念しろ」と言いたい。
何度でも言うが、日本が、国連安保理事会常任理事国入りしてもロクなことはない。分担金を増額させられ、地域紛争が起これば、「軍事行動」への「国際貢献」に率先して加わるよう迫られる。「血税」と文字通り「血の犠牲」を求められる。外交官の子弟が出兵させられるのならまだしも、兵隊に取られ、最前線に送り込まれるのは、「貧乏人の子弟」とむかしから相場は決まっている。
国際紛争解決のため、第一番に派兵されるべきは、「アメリカ、英国、フランス、ロシア、中国の５大国」であり、それが戦勝国の責任であり、義務というものだ。日本は、国際紛争に巻き込まれてはならないのだ。
はっきり言おう。戦場で血を流すのは、「５大国の青年たち」でよい。とくに人口増加に苦しむ中国などは、積極的に「人民解放軍兵士」を戦場に送り込むべきであろう。
そうすれば、日本がこれまでに日本国民の「血税」のなかから工面して、巨額のＯＤＡ予算を注ぎ込んできた甲斐があるとうものである。そのときは、中国に心の底から感謝の意を示してもよい。
