ＮＹ原油、一時史上初の６０ドルに 需給関係に懸念 (朝日新聞) - goo ニュース
アメリカ・ニューヨーク市場の原油価格が、ついに１バレル＝６０ドルの大台に乗り「原油６０ドル時代」に突入した。イラク戦争が勃発したころ、１バレル＝３０ドルだったので、２倍に上昇したことになる。
昭和４８年１０月２５日の第一次石油危機直前、１バレル＝４～５ドルだったのが危機発生により、１０ドルへ跳ね上がり、ジワジワと上昇し、昭和５４年１月１７日に第二次石油危機が発生すると３０ドルを突破し、昭和５５年には、３５ドルに達した。その後、下降し１５ドルにまで下げていた。
今回の原油値上がりは、アメリカのニューヨーク、マンハッタンの世界貿易センターを始めとする平成１３年の同時多発テロ、平成１５年のイラク戦争と、原油値上がりを見越した先物取引が大きく影響している。
ブッシュ政権が、金融政権と言われたクリントン政権と違う「石油・軍需・ゼネコン業界」を支持母体とする政権であり、「原油価格支配権」を持つＯＰＥＣ（石油輸出国機構）から自由になろうとする戦略的意図に基づき、アフガン空爆を始め、この勢いに乗ってイラクに攻め込んで行ったと見られている。フセイン政権を倒し、イラクの石油利権を支配するとともに、カスピ海の海底と沿岸のトルクメニスタン、キリギスタン、ウズベキスタン、カザフスタンなど中央アジアの石油・天然ガス利権を制覇するのが目的である。
フセイン前大統領が、クリントン政権末期に、アメリカに輸出していた原油の代金を「ドル」から「ユーロ」に切り返させたのが、フセイン前大統領の命取りとなった。
欧米の軍需産業は生き残りを賭けて、新型戦闘機などの兵器の開発に取り組み、このなかで、「アメリカ＋英国連合」ＶＳ「フランス＋ドイツ連合」という構図が出来上がり、「アメリカ＋英国連合」は、アフガン空爆とイラク戦争によって利益を得ることができた。反対に、「フランス＋ドイツ連合」は、排除されたのである。しかも、フセイン前大統領が原油の代金を「ドル」から「ユーロ」にせっかく切り換えさせてくれたにもかかわらず、これに危機感を抱いたブッシュ政権が、フセイン前政権打倒の軍事行動に出ていたため、フランス、ドイツは、大きな損失を被ることになった。だから、フランス、ドイツが、インク戦争に協力しなかったのである。
バクダッドをはじめイラク各都市を破壊した後に出てくるのは、ベクテル社を代表するアメリカのゼネコンである。アメリカは、イラク再建の利権をここでも一人占めしている。日本の鹿島建設などが食い込もうとしても、仕事はもらえない。
原油価格の急騰は、こうした背景によって引き起こされてきたのであるが、一言で言えば、これは「石油・天然ガス争奪戦争」に他ならない。人類が、エネルギー資源として「石油・天然ガス」を使い続けている限り、「争奪戦争」が止むことはないのである。
ここに争奪戦争の新たなプレーヤーとして「中国」が割り込んできた。１３億人もの人口を抱え、モータリゼーションが、物凄い勢いで進み、自動車を乗る中国人が急増である。この壮大な市場を目指して日本からは、トヨタ、日産、ホンダなどの自動車企業が競った進出して、自動車を大量生産させ、輸出するとともに中国人にも買わせている。
しかし、燃料の確保となると、自動車産業が責任を持って確保しているわけではない。北京政府が、石油・天然ガスを手に入れようと懸命に世界に情報網を広げ、進出を謀ろうとしている。イラン、ロシア、中央アジア、南米、アフリカなどに手を伸ばすとともに、東シナ海では、日本に無断で尖閣列島周辺の海域の海底から天然ガスを吸い取ろうとしているのだ。気の毒と言えば気の毒であるが、石油・天然ガス争奪が、現代文明社会に生きていくために必要不可欠とすれば、北京政府も血道をあげざるを得ないのである。
中国は、文字通り「石油をがぶ飲み」している状態であり、これがまた原油価格を高騰させる要因にもなっている。
中国大陸で石油・天然ガスが大量消費されると、気候温暖化に拍車がかかり、汚染された大気は、ジェット気流に乗って日本上空に移動してくる。日本は、中国からの「公害被害」をモロに受けてしまう。
中国の後を追うように、インドも新しいプレーヤーになって「争奪戦争」に参戦してくると、事態は、ますますややこしくなる。口先だけで「戦争反対」を訴えても、自動車に乗る現代文明社会に生きている限り、ムダである。実は、戦争反対者も現実には、「戦争支持者」だからである。「戦争」にあくまで反対するなら、いま直ぐ自動車に乗ってはならない。台所でガスも使ってはならないのである。
こうなると、「石油・天然ガス争奪戦争」にかまけている暇はない。一刻も早く、「石油・天然ガス文明」からの脱却を図っていかねば大変なことになる。
クリーン・エネルギーの開発そこ、この「文明の宿命」から脱出ことができる最善の道である。日本は、「国家総動員態勢」を敷いてでも、クリーン・エネルギーの開発に取り組むべきときなのである。
第一次石油危機が起きて、石油に頼ることができなくなる危機感が高まるなか、当時の福田赳夫首相は、「石油代替エネルギーの開発」に力を入れ、第二次石油危機当時の大平正芳首相は、「省エルルック」と言われた半袖の上着の普及に努めた。
だが、「ノド元過ぎれば・・」の言葉通り、再び、中東から石油がどんどん入ってくるようになると、日本人の大半は、「石油危機」のことは、コロッと忘れてしまった。
ところが、「油断」していたところ、今度は、「原油価格の高騰」という緊急事態に見舞われ、再び、「省エネ」を考えざるを得なくなり、小泉政権の下で、「クール・ビズ」などという滑稽な姿が見られるようになったのである。
「クール・ビズ」などと下らないことをしているくらいなら、「クリーン・エネルギー」の開発に多額の予算を投入した方がましであろう。
太陽電池、風車、水素電池、潮流、地熱・・・と考えられる限りの「クリーン・エネルギー」の開発に全力を上げ、一日も早く「石油・天然ガス文明」から逃げ出そうではないか。これこそ、「石油・天然ガス争奪戦争」を食い止める最善の方法でもある。
アメリカ・ニューヨーク市場の原油価格が、ついに１バレル＝６０ドルの大台に乗り「原油６０ドル時代」に突入した。イラク戦争が勃発したころ、１バレル＝３０ドルだったので、２倍に上昇したことになる。
昭和４８年１０月２５日の第一次石油危機直前、１バレル＝４～５ドルだったのが危機発生により、１０ドルへ跳ね上がり、ジワジワと上昇し、昭和５４年１月１７日に第二次石油危機が発生すると３０ドルを突破し、昭和５５年には、３５ドルに達した。その後、下降し１５ドルにまで下げていた。
今回の原油値上がりは、アメリカのニューヨーク、マンハッタンの世界貿易センターを始めとする平成１３年の同時多発テロ、平成１５年のイラク戦争と、原油値上がりを見越した先物取引が大きく影響している。
ブッシュ政権が、金融政権と言われたクリントン政権と違う「石油・軍需・ゼネコン業界」を支持母体とする政権であり、「原油価格支配権」を持つＯＰＥＣ（石油輸出国機構）から自由になろうとする戦略的意図に基づき、アフガン空爆を始め、この勢いに乗ってイラクに攻め込んで行ったと見られている。フセイン政権を倒し、イラクの石油利権を支配するとともに、カスピ海の海底と沿岸のトルクメニスタン、キリギスタン、ウズベキスタン、カザフスタンなど中央アジアの石油・天然ガス利権を制覇するのが目的である。
フセイン前大統領が、クリントン政権末期に、アメリカに輸出していた原油の代金を「ドル」から「ユーロ」に切り返させたのが、フセイン前大統領の命取りとなった。
欧米の軍需産業は生き残りを賭けて、新型戦闘機などの兵器の開発に取り組み、このなかで、「アメリカ＋英国連合」ＶＳ「フランス＋ドイツ連合」という構図が出来上がり、「アメリカ＋英国連合」は、アフガン空爆とイラク戦争によって利益を得ることができた。反対に、「フランス＋ドイツ連合」は、排除されたのである。しかも、フセイン前大統領が原油の代金を「ドル」から「ユーロ」にせっかく切り換えさせてくれたにもかかわらず、これに危機感を抱いたブッシュ政権が、フセイン前政権打倒の軍事行動に出ていたため、フランス、ドイツは、大きな損失を被ることになった。だから、フランス、ドイツが、インク戦争に協力しなかったのである。
バクダッドをはじめイラク各都市を破壊した後に出てくるのは、ベクテル社を代表するアメリカのゼネコンである。アメリカは、イラク再建の利権をここでも一人占めしている。日本の鹿島建設などが食い込もうとしても、仕事はもらえない。
原油価格の急騰は、こうした背景によって引き起こされてきたのであるが、一言で言えば、これは「石油・天然ガス争奪戦争」に他ならない。人類が、エネルギー資源として「石油・天然ガス」を使い続けている限り、「争奪戦争」が止むことはないのである。
ここに争奪戦争の新たなプレーヤーとして「中国」が割り込んできた。１３億人もの人口を抱え、モータリゼーションが、物凄い勢いで進み、自動車を乗る中国人が急増である。この壮大な市場を目指して日本からは、トヨタ、日産、ホンダなどの自動車企業が競った進出して、自動車を大量生産させ、輸出するとともに中国人にも買わせている。
しかし、燃料の確保となると、自動車産業が責任を持って確保しているわけではない。北京政府が、石油・天然ガスを手に入れようと懸命に世界に情報網を広げ、進出を謀ろうとしている。イラン、ロシア、中央アジア、南米、アフリカなどに手を伸ばすとともに、東シナ海では、日本に無断で尖閣列島周辺の海域の海底から天然ガスを吸い取ろうとしているのだ。気の毒と言えば気の毒であるが、石油・天然ガス争奪が、現代文明社会に生きていくために必要不可欠とすれば、北京政府も血道をあげざるを得ないのである。
中国は、文字通り「石油をがぶ飲み」している状態であり、これがまた原油価格を高騰させる要因にもなっている。
中国大陸で石油・天然ガスが大量消費されると、気候温暖化に拍車がかかり、汚染された大気は、ジェット気流に乗って日本上空に移動してくる。日本は、中国からの「公害被害」をモロに受けてしまう。
中国の後を追うように、インドも新しいプレーヤーになって「争奪戦争」に参戦してくると、事態は、ますますややこしくなる。口先だけで「戦争反対」を訴えても、自動車に乗る現代文明社会に生きている限り、ムダである。実は、戦争反対者も現実には、「戦争支持者」だからである。「戦争」にあくまで反対するなら、いま直ぐ自動車に乗ってはならない。台所でガスも使ってはならないのである。
こうなると、「石油・天然ガス争奪戦争」にかまけている暇はない。一刻も早く、「石油・天然ガス文明」からの脱却を図っていかねば大変なことになる。
クリーン・エネルギーの開発そこ、この「文明の宿命」から脱出ことができる最善の道である。日本は、「国家総動員態勢」を敷いてでも、クリーン・エネルギーの開発に取り組むべきときなのである。
第一次石油危機が起きて、石油に頼ることができなくなる危機感が高まるなか、当時の福田赳夫首相は、「石油代替エネルギーの開発」に力を入れ、第二次石油危機当時の大平正芳首相は、「省エルルック」と言われた半袖の上着の普及に努めた。
だが、「ノド元過ぎれば・・」の言葉通り、再び、中東から石油がどんどん入ってくるようになると、日本人の大半は、「石油危機」のことは、コロッと忘れてしまった。
ところが、「油断」していたところ、今度は、「原油価格の高騰」という緊急事態に見舞われ、再び、「省エネ」を考えざるを得なくなり、小泉政権の下で、「クール・ビズ」などという滑稽な姿が見られるようになったのである。
「クール・ビズ」などと下らないことをしているくらいなら、「クリーン・エネルギー」の開発に多額の予算を投入した方がましであろう。
太陽電池、風車、水素電池、潮流、地熱・・・と考えられる限りの「クリーン・エネルギー」の開発に全力を上げ、一日も早く「石油・天然ガス文明」から逃げ出そうではないか。これこそ、「石油・天然ガス争奪戦争」を食い止める最善の方法でもある。
