韓国漁船船長を釈放、４２時間ぶり収拾 (読売新聞) - goo ニュース
日韓歴史共同研究、最終報告書をネットで公開 (朝日新聞) - goo ニュース
広島県呉市にある海上保安大学校の教官の子弟のなかに小学校時代k の同級生がいたせいもあり、海上保安庁の活動には関心を持っていたが、「海猿」で一躍脚光を浴びた海上保安庁が１、２両日、海の男たちの大和魂を見せてくれたのには、感動した。「がんばれ海猿」と大拍手を送りたい。
海上保安官が勇敢にも韓国アナゴ漁船に飛び乗り停止させ、臨検しようとした。これに対して、韓国アナゴ漁船がこれを振り切って逃走を図った。誠に許しがたい犯罪行為である。
日韓首脳会談を控えて円満な解決を望む政治的配慮から、「担保金５０万円」で韓国漁船の船長を釈放してしまう結果になった。海上保安官は、一生懸命に任務を遂行していただけに、不満が残るところだろう。
韓国アナゴ漁船は、「操業していなかった」と言い張っているがこの事件はこれだけでは済まない。それは、このアナゴ漁船を徹底的に臨検捜索しないとわからないけれども、この手の漁船が「麻薬」を隠して日本に密輸することが、あり得ることであるからだ。警察が自動車のトランクや座席の下を開けさせて調べているとき、「麻薬」が発見されることがよくあるのと同様である。
このため、海上警察権を発動しようとして韓国漁船を断乎拿捕して船長ら乗組員を取り調べるのは、当たり前のことである。
このため、今回のこうした海上保安官の警備行動は、海上保安庁が、日本の漁場を守るべく強い態度で警備活動を行っているのだという姿が、テレビ映像を通じて日本国民のお茶の間にも伝わり、多くの日本国民に感動を与えるとともに、一方において、韓国漁民を震え上がらせたことは、想像に難くない。
次回、このような不法行為を行っている韓国漁船や北朝鮮工作船を発見し、万が一逃走を図ろうとした場合、「威嚇射撃」すべきである。
数年前に北朝鮮工作船が、ポータブルのミサイルを発射して攻撃してきたのを忘れるべきではない。あのときは自爆沈没してしまったが、海上保安官もこれからは、危険を感ずれば、ためらうことなく応戦し、反撃、場合によっては、撃沈しなくてはならない。これは、国際紛争を解決するための武力行使ではなく、あくまでも「警察活動」である。これからはできれば、海上自衛隊の護衛艦などのパトロールも加えて、海上保安庁を側面から支援することも必要となる。いつもは、海上自衛隊と海上保安庁は、仲良くないけれど、「日本の海洋資源保護」という、個別具体的な「日本の国益」を守るために従来の確執を克服して協力しなくてはならない。
日韓関係と言えば、「漁業問題」「竹島問題」などで対立しているが、もう一つ「歴史教科書問題」もあり、韓国政府からの「内政干渉」が続いている。
これを少しでも解決しようと日韓両国の歴史研究者らでつくる「「日韓歴史共同研究委員会」の共同研究の成果をまとめた報告書がネットでも公開されている。だが、「歴史認識」において、日韓が共通の認識を持つことは、はっきり言えば、不可能である。
とくに「帝政ロシアの南下政策」が進んでいたころの国際情勢を２１世紀の今日から振り返ってみても、そのころの「危機感」を同じように感ずることが、これもまた不可能であるからである。一つだけ明確に言えるのは、当時の朝鮮半島で、朝鮮民族同士がケンカばかりしていて、一つのまとまっておらず、アメリカのセオドア・ルーズベルト大統領が「朝鮮民族がロシアの脅威から身を守ることはできない」と、その体たらくに呆れ果てていたくらいだったからである。フィリピンの統治に悩み、朝鮮半島に軍隊を派遣して、ロシアの南下を食い止める余裕がなかったアメリカは、これを日本の軍事力に委ねたのである。「タフト国務長官と桂太郎首相との密約」により、「日本の韓国併合」がなされた。このとき、ワシントンで調印したのは、韓国を代表した李完用公使であり、この人物は、後に韓国の総理大臣に就任し、後世、韓国民から「売国奴」と呼ばれ続けている。こりあたりの歴史的事実は、韓国国定教科書である「高校歴史教科書」に詳しく述べられている。ただし、日本の歴史教科書には、ここまで詳しくは記述されていない。
にもかかわらず、日韓歴史共同研究において、１９１０年の日韓併合条約の合法性について、韓国側は「暴力的に締結されており、出発点から無効だった」と主張、日本側は「現在から見れば、植民地支配が不当なのは、明らかだが、条約は当時、合法に締結されており、無効だったとは言えない」と主張して譲らず、双方の意見は平行線のままでその溝は埋まらず、統一見解をまとめることができなかったという。当たり前である。
韓国側は、この条約がアメリカの要請により、ワシントンで締結されていることを無視して、日本の帝国主義と植民地主義を指弾し反省を求める姿勢を取り続けている。
だが、これは大きな勘違いである。日本の歴史認識について不満があるなら、帝政ロシアの南下政策を食い止めるためにアメリカが「日韓併合」を行わせた点を問題にすべきである。
つまり、日本に異議を申し立て、抗議する前にアメリカ政府に「反省」と「補償」を求めてしかるべきである。もし日本の歴史教科書が、正しく記述するなら、韓国国定の高校歴史教科書が記述しているように「密約」の詳しい内容を書き、どうして韓国がこのような惨めなことになったのかを、正直に述べるべきである。
日韓併合の歴史的事実と認識を「歪曲」しているのは、韓国側である。日本側も怯むことなく、「竹島は日本の領土である」とはっきり述べ、海上自衛隊の監視所を建設するくらいの勇気を持たねばならない。日本外務省のだらしなさ、政治家のダラカンぶりが、悉く嘆かわしい。
植民地時代の対日請求権について日本側が、「国交正常化の際に解決した」と説明したのに対して、韓国側は「日本政府には現在も補償義務がある」と主張している。日韓基本条約が締結されて４０年にもなるというのに、韓国側は、これを無視して対日請求権を蒸し返そうとしているのである。これは、「歴史認識」の問題ではなく、外交関係の問題である。日韓国交正常化以降、日本はいろいろな面で韓国を援助してきた。それでも満足せず、昭和５６年に発生した「誤報」に基づいて「教科書問題」が起きたときには、これを奇貨として数十億ドルもの「商品借款」を要求し、日本に実行させてきた。丸で、「恐喝」である。その後も、「歴史認識」「歴史教科書の記述」「靖国神社」を持ち出しては、日本から「カネ」を絞り上げてきたのが、近年の韓国の歴史である。日本警察は、国内の総会屋撲滅には熱心でも、日本外務省は、「総会屋的な韓国政府」には、脅かされ続けてきた。日本外務省は、もういい加減に「乞食外交お止めなさい」ときっぱりと言い渡す必要がある。日韓首脳会談が、絶好のチャンスだ。
さらに、韓国側が認識不足なのは、「日本の教科書検定制度」である。日本はレッキとした自由民主主義の国家である。「教科書検定制度」によっても、執筆者に記述内容を命ずることはできず、もしそれを行えば、「言論、出版その他一切の表現の自由」を保障している憲法第２１条に抵触し、明らかに「憲法違反」となる。長らく軍事政権が続き、現在でも自由民主主義国家になり切れないでいる韓国側の主張を聞くわけにはいかないのである。日本側が「日本は検定制度をとっており、研究結果を押し付けることはできない」と一蹴したのは、これもまた当然のことであった。
ちなみに、サッカーのワールドカップを日韓共同開催した折、天皇陛下が韓国に対して、「貴国とは深い関係にある」と言われて、「縁戚関係」を臭わされた。（戦前、こんなことを国民が、一言でも口に出そうものなら、『不敬罪』で特高警察に逮捕され、拷問を受けただろう。こうした風潮は、近年まで残っていた）
「斉明天皇」（皇極天皇が重祚）は、百済の王女で日本に嫁いでこられたという。百済が新羅・唐連合軍に攻められたとき、実家を救おうとして出兵され、福岡まで出陣されるが、海を渡った日本軍は白村江で敗退し、斉明天皇も病死されたという歴史が伝わっている。
また、日本の皇室から韓国王室へ涙ながらに嫁がれた王女が大東亜戦争前におられたという悲劇も現代の日本国民も忘れてはならないのである。
かなり不遜な言い方をすれば、韓国は「李王朝」を軍事クーデタで滅ぼし、いまは、「王室」を持たない。韓国と縁続きの王室と言えばわが日本の「皇室」のみである。こう考えれば、日韓両国が、「若の花・貴の花兄弟」のように骨肉の争いをする必要は、まったくないのである。
「日韓歴史共同研究委員会」が共同研究するなら、こうした日韓のルーツにまで遡り、日韓両国民が「共通の歴史認識」を持てるよう努力すべきである。韓国の「総会屋的恐喝」に口実を与えるための共同研究ならば、有害であるから即刻中止した方がましである。
歴史家・草地貞吾先生（元関東軍作戦班長、元大佐）の「大東亜戦争正当論ー大東亜戦争は空前の人類革命」より引用。
〔こうして日本は侵略国にされたた〕
「戦争は戦争であって、侵略戦争とか、不侵略戦争とかの差別はない。
その点、大東亜戦争のみを侵略戦争として無法且つ一方的に断罪した極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）は、単なる過失という如きものでなく、故意による虚構捏造を敢えてした犯罪行為に該当する。
私が本小論を書き了えた平成九年四月末に、『こうして日本は侵略国にされた』という御本が冨士信夫氏から郵送されて来た。
冨士氏は昭和十三年、海軍兵学校を卒業され、昭和二十年の終戦時は海軍少佐で台湾第二十九航空戦隊参謀、同二十一年、第二復員省大臣官房に勤務され、以後、法定係として極東軍事裁判（東京裁判）の大部分の審理を傍聴された俊秀である。昭和三十二年、厚生省を退職され、以後引続き東京裁判の研究に専念、平成七年、東京裁判資料刊行会編纂委員として菊池寛賞を受賞。主な著書として『私の見た東京裁判』（上・下）、『東京裁判は証言する』（上・下）がある。いずれにしても、今日（平成九年）現存する東京裁判関係者としてこれ以上の権威はいない。この方が、至れり尽せりの研究の結果、東京裁判検証の１６のポイントを極めて具体的に挙げ、如何にしたて連合国（敵革）が、無理矢理に日本を侵略国に仕立てたかの手練手管を明らかにしたのが本書である。
前記した『世界はさばく東京裁判』と相俟って、大東亜戦争正当論に先鞭を着けた。好著として広く江湖に推奨する。
（つづく）
日韓歴史共同研究、最終報告書をネットで公開 (朝日新聞) - goo ニュース
広島県呉市にある海上保安大学校の教官の子弟のなかに小学校時代k の同級生がいたせいもあり、海上保安庁の活動には関心を持っていたが、「海猿」で一躍脚光を浴びた海上保安庁が１、２両日、海の男たちの大和魂を見せてくれたのには、感動した。「がんばれ海猿」と大拍手を送りたい。
海上保安官が勇敢にも韓国アナゴ漁船に飛び乗り停止させ、臨検しようとした。これに対して、韓国アナゴ漁船がこれを振り切って逃走を図った。誠に許しがたい犯罪行為である。
日韓首脳会談を控えて円満な解決を望む政治的配慮から、「担保金５０万円」で韓国漁船の船長を釈放してしまう結果になった。海上保安官は、一生懸命に任務を遂行していただけに、不満が残るところだろう。
韓国アナゴ漁船は、「操業していなかった」と言い張っているがこの事件はこれだけでは済まない。それは、このアナゴ漁船を徹底的に臨検捜索しないとわからないけれども、この手の漁船が「麻薬」を隠して日本に密輸することが、あり得ることであるからだ。警察が自動車のトランクや座席の下を開けさせて調べているとき、「麻薬」が発見されることがよくあるのと同様である。
このため、海上警察権を発動しようとして韓国漁船を断乎拿捕して船長ら乗組員を取り調べるのは、当たり前のことである。
このため、今回のこうした海上保安官の警備行動は、海上保安庁が、日本の漁場を守るべく強い態度で警備活動を行っているのだという姿が、テレビ映像を通じて日本国民のお茶の間にも伝わり、多くの日本国民に感動を与えるとともに、一方において、韓国漁民を震え上がらせたことは、想像に難くない。
次回、このような不法行為を行っている韓国漁船や北朝鮮工作船を発見し、万が一逃走を図ろうとした場合、「威嚇射撃」すべきである。
数年前に北朝鮮工作船が、ポータブルのミサイルを発射して攻撃してきたのを忘れるべきではない。あのときは自爆沈没してしまったが、海上保安官もこれからは、危険を感ずれば、ためらうことなく応戦し、反撃、場合によっては、撃沈しなくてはならない。これは、国際紛争を解決するための武力行使ではなく、あくまでも「警察活動」である。これからはできれば、海上自衛隊の護衛艦などのパトロールも加えて、海上保安庁を側面から支援することも必要となる。いつもは、海上自衛隊と海上保安庁は、仲良くないけれど、「日本の海洋資源保護」という、個別具体的な「日本の国益」を守るために従来の確執を克服して協力しなくてはならない。
日韓関係と言えば、「漁業問題」「竹島問題」などで対立しているが、もう一つ「歴史教科書問題」もあり、韓国政府からの「内政干渉」が続いている。
これを少しでも解決しようと日韓両国の歴史研究者らでつくる「「日韓歴史共同研究委員会」の共同研究の成果をまとめた報告書がネットでも公開されている。だが、「歴史認識」において、日韓が共通の認識を持つことは、はっきり言えば、不可能である。
とくに「帝政ロシアの南下政策」が進んでいたころの国際情勢を２１世紀の今日から振り返ってみても、そのころの「危機感」を同じように感ずることが、これもまた不可能であるからである。一つだけ明確に言えるのは、当時の朝鮮半島で、朝鮮民族同士がケンカばかりしていて、一つのまとまっておらず、アメリカのセオドア・ルーズベルト大統領が「朝鮮民族がロシアの脅威から身を守ることはできない」と、その体たらくに呆れ果てていたくらいだったからである。フィリピンの統治に悩み、朝鮮半島に軍隊を派遣して、ロシアの南下を食い止める余裕がなかったアメリカは、これを日本の軍事力に委ねたのである。「タフト国務長官と桂太郎首相との密約」により、「日本の韓国併合」がなされた。このとき、ワシントンで調印したのは、韓国を代表した李完用公使であり、この人物は、後に韓国の総理大臣に就任し、後世、韓国民から「売国奴」と呼ばれ続けている。こりあたりの歴史的事実は、韓国国定教科書である「高校歴史教科書」に詳しく述べられている。ただし、日本の歴史教科書には、ここまで詳しくは記述されていない。
にもかかわらず、日韓歴史共同研究において、１９１０年の日韓併合条約の合法性について、韓国側は「暴力的に締結されており、出発点から無効だった」と主張、日本側は「現在から見れば、植民地支配が不当なのは、明らかだが、条約は当時、合法に締結されており、無効だったとは言えない」と主張して譲らず、双方の意見は平行線のままでその溝は埋まらず、統一見解をまとめることができなかったという。当たり前である。
韓国側は、この条約がアメリカの要請により、ワシントンで締結されていることを無視して、日本の帝国主義と植民地主義を指弾し反省を求める姿勢を取り続けている。
だが、これは大きな勘違いである。日本の歴史認識について不満があるなら、帝政ロシアの南下政策を食い止めるためにアメリカが「日韓併合」を行わせた点を問題にすべきである。
つまり、日本に異議を申し立て、抗議する前にアメリカ政府に「反省」と「補償」を求めてしかるべきである。もし日本の歴史教科書が、正しく記述するなら、韓国国定の高校歴史教科書が記述しているように「密約」の詳しい内容を書き、どうして韓国がこのような惨めなことになったのかを、正直に述べるべきである。
日韓併合の歴史的事実と認識を「歪曲」しているのは、韓国側である。日本側も怯むことなく、「竹島は日本の領土である」とはっきり述べ、海上自衛隊の監視所を建設するくらいの勇気を持たねばならない。日本外務省のだらしなさ、政治家のダラカンぶりが、悉く嘆かわしい。
植民地時代の対日請求権について日本側が、「国交正常化の際に解決した」と説明したのに対して、韓国側は「日本政府には現在も補償義務がある」と主張している。日韓基本条約が締結されて４０年にもなるというのに、韓国側は、これを無視して対日請求権を蒸し返そうとしているのである。これは、「歴史認識」の問題ではなく、外交関係の問題である。日韓国交正常化以降、日本はいろいろな面で韓国を援助してきた。それでも満足せず、昭和５６年に発生した「誤報」に基づいて「教科書問題」が起きたときには、これを奇貨として数十億ドルもの「商品借款」を要求し、日本に実行させてきた。丸で、「恐喝」である。その後も、「歴史認識」「歴史教科書の記述」「靖国神社」を持ち出しては、日本から「カネ」を絞り上げてきたのが、近年の韓国の歴史である。日本警察は、国内の総会屋撲滅には熱心でも、日本外務省は、「総会屋的な韓国政府」には、脅かされ続けてきた。日本外務省は、もういい加減に「乞食外交お止めなさい」ときっぱりと言い渡す必要がある。日韓首脳会談が、絶好のチャンスだ。
さらに、韓国側が認識不足なのは、「日本の教科書検定制度」である。日本はレッキとした自由民主主義の国家である。「教科書検定制度」によっても、執筆者に記述内容を命ずることはできず、もしそれを行えば、「言論、出版その他一切の表現の自由」を保障している憲法第２１条に抵触し、明らかに「憲法違反」となる。長らく軍事政権が続き、現在でも自由民主主義国家になり切れないでいる韓国側の主張を聞くわけにはいかないのである。日本側が「日本は検定制度をとっており、研究結果を押し付けることはできない」と一蹴したのは、これもまた当然のことであった。
ちなみに、サッカーのワールドカップを日韓共同開催した折、天皇陛下が韓国に対して、「貴国とは深い関係にある」と言われて、「縁戚関係」を臭わされた。（戦前、こんなことを国民が、一言でも口に出そうものなら、『不敬罪』で特高警察に逮捕され、拷問を受けただろう。こうした風潮は、近年まで残っていた）
「斉明天皇」（皇極天皇が重祚）は、百済の王女で日本に嫁いでこられたという。百済が新羅・唐連合軍に攻められたとき、実家を救おうとして出兵され、福岡まで出陣されるが、海を渡った日本軍は白村江で敗退し、斉明天皇も病死されたという歴史が伝わっている。
また、日本の皇室から韓国王室へ涙ながらに嫁がれた王女が大東亜戦争前におられたという悲劇も現代の日本国民も忘れてはならないのである。
かなり不遜な言い方をすれば、韓国は「李王朝」を軍事クーデタで滅ぼし、いまは、「王室」を持たない。韓国と縁続きの王室と言えばわが日本の「皇室」のみである。こう考えれば、日韓両国が、「若の花・貴の花兄弟」のように骨肉の争いをする必要は、まったくないのである。
「日韓歴史共同研究委員会」が共同研究するなら、こうした日韓のルーツにまで遡り、日韓両国民が「共通の歴史認識」を持てるよう努力すべきである。韓国の「総会屋的恐喝」に口実を与えるための共同研究ならば、有害であるから即刻中止した方がましである。
歴史家・草地貞吾先生（元関東軍作戦班長、元大佐）の「大東亜戦争正当論ー大東亜戦争は空前の人類革命」より引用。
〔こうして日本は侵略国にされたた〕
「戦争は戦争であって、侵略戦争とか、不侵略戦争とかの差別はない。
その点、大東亜戦争のみを侵略戦争として無法且つ一方的に断罪した極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）は、単なる過失という如きものでなく、故意による虚構捏造を敢えてした犯罪行為に該当する。
私が本小論を書き了えた平成九年四月末に、『こうして日本は侵略国にされた』という御本が冨士信夫氏から郵送されて来た。
冨士氏は昭和十三年、海軍兵学校を卒業され、昭和二十年の終戦時は海軍少佐で台湾第二十九航空戦隊参謀、同二十一年、第二復員省大臣官房に勤務され、以後、法定係として極東軍事裁判（東京裁判）の大部分の審理を傍聴された俊秀である。昭和三十二年、厚生省を退職され、以後引続き東京裁判の研究に専念、平成七年、東京裁判資料刊行会編纂委員として菊池寛賞を受賞。主な著書として『私の見た東京裁判』（上・下）、『東京裁判は証言する』（上・下）がある。いずれにしても、今日（平成九年）現存する東京裁判関係者としてこれ以上の権威はいない。この方が、至れり尽せりの研究の結果、東京裁判検証の１６のポイントを極めて具体的に挙げ、如何にしたて連合国（敵革）が、無理矢理に日本を侵略国に仕立てたかの手練手管を明らかにしたのが本書である。
前記した『世界はさばく東京裁判』と相俟って、大東亜戦争正当論に先鞭を着けた。好著として広く江湖に推奨する。
（つづく）
