首相の郵政優先「納得せず」６５％…読売世論調査 (読売新聞) - goo ニュース
読売新聞社が１１、１２の両日実施した全国世論調査の結果、「郵政優先『納得せず』６５％、内閣支持率４．１ポイント減４７．３％」という。
小泉政権に優先的に取り組んで欲しい課題のトップは「景気対策」６０％で、「郵政事業民営化」は８％で１７項目中１６番目だった。国民の多くが、いかに「景気対策」を望んでいるかがよくわかる。「郵政事業民営化」は、いつまでもチンタラ審議を続けていないで、テキバキと賛否を問い、一気に処理するべきであると考えている。早期に可決成立させて切り上げるべきだ。国会の会期まで延長などは、もっての外である。
日本の景気１０年循環説に従えば、景気は平成１４年秋から上昇期に入り、「好況」は平成２４年夏まで続く、ピークはスタートから「７年」目の平成２１年暮れとなる。
●昭和２７年秋－→昭和３７年夏（不況）
○昭和３７年秋－→昭和４７年夏（好況）高度成長
●昭和４７年秋－→昭和５７年夏（不況）２度のオイルショック ○昭和５７年秋－→平成４年夏（好況） バブル経済
●平成４年秋 －→平成１４年夏（不況）失われた１０年
○平成１４年秋－→平成２４年夏（好況）デジタル革命
この景気上昇期においては、
①失われた１０年の間に開発された新技術の大ブレーク（液晶、有機ＥＬ、太陽電池、燃料電池、ナノテク、ロボット、光触媒等） ②デジタル情報革命の進行
③国民の気分転換（傷つき、癒し、ゆっくりズム－→「がんばろう」「カネ」「有り難う」へ
【ピークまであと３年半しかない】
・平成１４年秋に景気上昇期に入り、すでに３年８カ月を経過
・強力な景気対策を断行するタイミングにある
・構造改革路線から景気押し上げ路線への転換を逃すとチャンス失う
・郵政民営化にこだわっている場合ではない
・２極化現象が拡大している－－－生き残りを賭けての選別・差別化がはっきりする
①中央と地方の２極化（景気の地方への波及とタイムラグ）
②成長産業と衰退産業の２極化
成長産業：医療・健康、福祉・介護、環境、セキュリティなど
衰退産業：建設、野球、伝統工芸、鋳物、出版、書店、造船、繊維、フィルム、リゾート、衣織物、染織、和服、畳表、印刷、映画館・銭湯、石炭など。
（ただし、衰退産業のなかには、復活のチャンスあり）
③企業：勝ち組と負け組の２極化
④各家庭：貧富の２極化（所得格差）
２００５年（平成１７年）のイベント、慶事が、プラス要因となる。
①愛知万国博覧会－－－経済効果期待
②紀宮様結婚－－－－－経済効果期待
不測要因
①天災：関東大震災（８２年目）、東南海地震、地球温暖化による異常気象、津波、山崩れ
②国際経済：中国（２００８年北京オリンピック、２０１０年万国博－－バブル経済）
「砂漠化による水不足」「石油不足」「食糧不足（人口１３億人）」
米国（イラク戦争の後遺症－－戦争経済のツケ）
ＥＵ（米国との協調路線へ。ドル＝ユーロの調和点）
ロシア（米国の影響、イスラムとの戦い、資源戦争続く）
読売新聞社が１１、１２の両日実施した全国世論調査の結果、「郵政優先『納得せず』６５％、内閣支持率４．１ポイント減４７．３％」という。
小泉政権に優先的に取り組んで欲しい課題のトップは「景気対策」６０％で、「郵政事業民営化」は８％で１７項目中１６番目だった。国民の多くが、いかに「景気対策」を望んでいるかがよくわかる。「郵政事業民営化」は、いつまでもチンタラ審議を続けていないで、テキバキと賛否を問い、一気に処理するべきであると考えている。早期に可決成立させて切り上げるべきだ。国会の会期まで延長などは、もっての外である。
日本の景気１０年循環説に従えば、景気は平成１４年秋から上昇期に入り、「好況」は平成２４年夏まで続く、ピークはスタートから「７年」目の平成２１年暮れとなる。
●昭和２７年秋－→昭和３７年夏（不況）
○昭和３７年秋－→昭和４７年夏（好況）高度成長
●昭和４７年秋－→昭和５７年夏（不況）２度のオイルショック ○昭和５７年秋－→平成４年夏（好況） バブル経済
●平成４年秋 －→平成１４年夏（不況）失われた１０年
○平成１４年秋－→平成２４年夏（好況）デジタル革命
この景気上昇期においては、
①失われた１０年の間に開発された新技術の大ブレーク（液晶、有機ＥＬ、太陽電池、燃料電池、ナノテク、ロボット、光触媒等） ②デジタル情報革命の進行
③国民の気分転換（傷つき、癒し、ゆっくりズム－→「がんばろう」「カネ」「有り難う」へ
【ピークまであと３年半しかない】
・平成１４年秋に景気上昇期に入り、すでに３年８カ月を経過
・強力な景気対策を断行するタイミングにある
・構造改革路線から景気押し上げ路線への転換を逃すとチャンス失う
・郵政民営化にこだわっている場合ではない
・２極化現象が拡大している－－－生き残りを賭けての選別・差別化がはっきりする
①中央と地方の２極化（景気の地方への波及とタイムラグ）
②成長産業と衰退産業の２極化
成長産業：医療・健康、福祉・介護、環境、セキュリティなど
衰退産業：建設、野球、伝統工芸、鋳物、出版、書店、造船、繊維、フィルム、リゾート、衣織物、染織、和服、畳表、印刷、映画館・銭湯、石炭など。
（ただし、衰退産業のなかには、復活のチャンスあり）
③企業：勝ち組と負け組の２極化
④各家庭：貧富の２極化（所得格差）
２００５年（平成１７年）のイベント、慶事が、プラス要因となる。
①愛知万国博覧会－－－経済効果期待
②紀宮様結婚－－－－－経済効果期待
不測要因
①天災：関東大震災（８２年目）、東南海地震、地球温暖化による異常気象、津波、山崩れ
②国際経済：中国（２００８年北京オリンピック、２０１０年万国博－－バブル経済）
「砂漠化による水不足」「石油不足」「食糧不足（人口１３億人）」
米国（イラク戦争の後遺症－－戦争経済のツケ）
ＥＵ（米国との協調路線へ。ドル＝ユーロの調和点）
ロシア（米国の影響、イスラムとの戦い、資源戦争続く）
