小沢一郎の「１５年戦争」は「最後の決戦」から、「政権交代」による本格的な「小沢一郎の革命」へ

◆自民党２３代総裁に麻生太郎幹事長が選出され、「民主党の小沢一郎代表との戦い」を宣言し、「政権を担当できるのは、自民党である」と力説した。小沢代表は、「最後の戦い」をスタートさせており、政局は、文字通り解散・総選挙に突入している。
◆小沢代表は、これまでの「１５戦争」において、「壊し屋」などと揶揄されながら、日本の改革を確実に進めてきた。この功績を見逃してはならない。その実績は、以下の通りである。
　①平成5年(１９９３)２月３日、 自民党「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」(別称・小沢調査会)報告書を宮沢喜一首相に提出、無視される。すべては、ここから始まった。
　②６月２３日、「政治改革」を掲げて、自民党羽田派４４人が離党し、「新生党」を結成、党首に羽田孜、代表幹事に小沢一郎が就任する。７月１８日の総選挙で、自民党は横ばい、過半数を確保できず、２２日、宮沢首相が退陣表明、８月９日、細川護煕・非自民６党連立内閣が発足、結党以来３８間続いた「自民党単独政権」を終焉させる。
③平成６年(１９９４)１月末、細川首相と野党・自民党の河野洋平総裁との会談により、「衆院への小選挙区比例代表並立制度」導入を合意させる。３月４日、参議院本会議は、「衆院への小選挙区比例代表並立制度・政党活動への助成金等の政治改革関連４法案」可決に成功する。憲法改正への橋頭堡を築く。
④２月１４日、細川政権下で、株式市場に導入された日本初のデリバティブの一種である「日経平均株価ＴОＰＸの先物取引（裁定取引）」に「サーキット・ブレーカー」セットに成功する。日本の株式市場からアメリカに向けて流出する資金の「垂れ流し」に歯止めをかける。
⑤衆参両院の委員会における各省庁から派遣されている「政府委員」の答弁を制限、国会議員の答弁を原則とさせることに成功する。「官から政へ」の主導権取り戻しの第一歩とした。
⑥各省庁の「政務次官」を廃止し、英国の議院内閣制度に習い「副大臣・政務官制度」新設に尽力し、与党議員を各省庁に送り込む路線を敷く。
⑦国会での英国下院流の「党首討論」（クエスチョン・タイム）導入に力を入れ、実現させる。
⑧平成１９年（２００７）７月の参議院議員選挙において、自民・公明連立与党を過半数割れに追い込み、「政権交代」への足がかりをつかむ。

◆小沢一郎代表が目指しているのは、「与野党馴れ合い政治の打破」「英国型の政権交代可能な２大政党政治」「政治家主導の政治・行政」「憲法改正」「国連中心の外交」「全国３００市」などである。詳しくは、小沢一郎著「日本改造計画」に目標が明示されていた。
◆明治維新以来、１４０年、内閣制度創設以来１２３年、大東亜・太平洋戦争敗戦後、６３年にして、日本が真の自由・民主主義国に進歩・発展できるか否かは、「政権交代」により本格化する「小沢一郎の革命（平成維新）」の成否一つにかかっている。
板垣英憲マスコミ事務所


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