このごろ読売新聞の「社説」が面白くない

◆言論機能の中心をなすので「社説」であるから、独自の主張を述べるのはよいとしても、論説が押しつけがましい。9月9日付朝刊の「社説」は「小沢代表3選」を取上げ、「政権公約して説得力を持たせよ」と述べているけれど、政党のトップリーダーに求める要求としては、「細かすぎる」という感は免れない。
◆一国の首相もそうであるように政党の代表は、まずもって、この国をどうするのかの大きな方向を示せばよいのである。にもかかわらず、この「社説」は、官僚答弁でも期待するかのように、「財源はどうする」「インド洋の給油はどうする」などと、重箱のスミを突っつくことに終始している。
◆読売新聞の「社説」は、現在の財務省はじめ各省庁、そして特殊法人が既得権益化している予算をアプリオリに認めたうえでの立場に依拠して、この枠に囚われており、「改革」への意欲が微塵も感じられない。それ故に、小沢一郎に「財源論」をワザと仕掛けているように受取れる。海上自衛隊による「インド洋の給油」についても、単に日米同盟重視にこだわり、「給油」と「テロとの戦い」についての検証をしてみようという意欲すら感じられないのである。イラク戦争は、アメリカの事実上の敗北となっており、欧米のマスコミは、「ブッシュの戦争」について、その是非を含めて検証する報道を行っている。
◆米兵の戦死者は、すでに５０００人にも達しようしているのに、読売新聞は、この戦争の本質にすら切り込もうとはせず、馬鹿の一つ覚えのように日米同盟重視を喧伝し続けている。あまりにも単細胞な頭脳である。小沢一郎の防衛論にこそ、真実が隠されていることをもっと掘り下げて分析、評価すべきであろう。いまのままでは、むかしからの読売新聞の別称である「与太者」を世の中に晒し続けるのみである。
板垣英憲マスコミ事務所


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