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石破茂前防衛相言う「テロとの戦い」のための「給油継続」は、実は「テロ支援」に逆転変化している

2008年09月19日 15時32分45秒 | 政治
◆政府、自民党は、インド洋での海上自衛隊による給油を延長継続する法案の国会成立に熱を入れているけれど、本当に継続してよいのか、軍事情勢から見て疑問を感じさせられる。しっかり検証してみる時期になっている。
 というのは、給油先のパキスタン政府が、いまやタリバンとアルカイダの味方になっているからである。「いまや」というという言い方は、正確ではなく、もともと味方同士であったのを見過ごしていただけにすぎない。パキスタン政府は、アメリカ・ブッシュ政権の「犬」には心底からなれなかったのである。当たり前である。イスラム世界の同胞同士であるから、白人の味方であるはずはない。
◆ソ連軍侵攻によってパキスタンの逃れたアフガニスタンからの難民の子どもたちが、イスラム教の宗教学校で厳しい教育を受け、故国アフガニスタン独立のために立ち上がった。これが、タリバンである。クリントン政権時代には、アフガニスタン全土の約90%を実効
支配するまでの大勢力に成長していた。一方、アメリカCIAの手先としてソ連軍と10年戦争を戦わされたアラブの青年戦士たちの残党が、アルカイダの母体である。アメリカCIAの義勇兵募集に応募してアラブ世界の各国から参加し、CIAに訓練されて、ソ連軍を見事打ち破った。このなかに、オサマ・ビン・ラディンがいたのである。育ての親は当時、CIA長官だったブッシュ大統領のパパ・ブッシュである。
◆オサマ・ビン・ラディンら勇敢なる戦士たちは、ソ連軍との10年戦争後、それぞれの
故国に帰ったものの、だれも知られていない「浦島太郎」だった。だが、ソ連軍との激戦のなかで、政治意識に目覚めていたので、貧富の差などの矛盾を痛感し自国政府にキバを向けるようになった。サウジアラビア王国出身のオサマ・ビン・ラディンは、王族約5000人がオイルマネーを独占使用し贅沢三昧し続けている姿を目の当たりにし、王政打倒を目指すようになる。同時に王政を支持して民主化を阻むアメリカにも敵対するようになり、テロを頻繁に行うようになる。オサマ・ビン・ラディンらの過激な反政府行動に危機意識を募らせたサウジアラビア王国政府は、オサマ・ビン・ラディンをスーダンに追放した。国連により「お尋ね者」になったオサマ・ビン・ラディンは、勝手知ったるアフガニスタンルに舞い戻り、タリバンと手を結んだ。以後、アルカイダが増殖し始める。
 よくよく考えれば、タリバンをつくったのは、ソ連、いまのロシアであり、アルカイダの育ての親は、アメリカCIAであった。しかも、タリバンもアルカイダも、パキスタンの諜報機関・ISIと密接な関係にあり、それは、いまでも変わりはない。否、タリバンを養成しアフガニスタンに送り込んできたのは、ISIと見られている。
 パキスタンのムシャラク前大統領は、アフガニスタン空爆を決断したブッシュ大統領にムリヤリ協力を迫られ、内心は嫌々ながら、タリバン、アルカイダと戦わされてきた。アフガニスタンには、パキスタンの領土・領空を通らなければ行けないのである。
ムシャラク前大統領は、実は本気ではなかった。パキスタンの諜報機関・ISIに暗殺されるのを恐れたらである。そのムシャラク前大統領は、「独裁者」という批判を浴びて、退陣に追い込まれた。その後、パキスタンは、民主化に動き出したものの、連立政権の不安定さや、現政権の統治能力が弱く、軍部やISIを十分にコントロールできず、結局、政情不安が続き、ついにパキスタン軍とISIが、タリバン、アルカイダと完全に寄りを戻し、アメリカ軍や国連活動支援部隊(ISAF)に敵対して、各地で戦闘が続いている。
◆つまり、何が言いたいかと言えば、海上自衛隊がインド洋でパキスタン海軍に給油活動を続ける子とは、間接的にタリバン、アルカイダを支援するというまったく馬鹿げた結果になっているということである。石破前防衛相が「テロとの戦い」とこれも馬鹿の一つ覚えのように演説している姿は、見るに堪えないのである。「テロとの戦い」がいまや「テロ支援」に加担しているという滑稽な姿になっているのが、実態なのである。こんな阿呆な前防衛相の言葉に、賢明なる日本国民は、決してダマされてはならないのである。
【参考文献】拙著「ブッシュの陰謀」(KKベストセラーズ刊)を是非とも参照されたい。

板垣英憲マスコミ事務所

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与党の自民党・公明党は、官僚に対するコントロール不能状態に陥っている

2008年09月19日 02時01分18秒 | 政治
◆現政権与党の自民党・公明党は、官僚に対するコントロール不能状態に陥っている。今回の「毒入り米(コメ)事件」は、農林水産官僚の暴走を放置していた結果であった。
年金記録漏れ事件は、さらに「消された年金記録6万9000件問題」発覚にまで拡大している。この事件は厚生労働官僚・社会保険官僚を野放ししていたために発生した。
大分県教育委員会ナンバー2をはじめとする汚職事件は、文部科学官僚の怠慢から起きている。教員採用をめぐる不正事件は、大分県に止まらないことは、国民の多くが薄々感じていることであるにもかかわらず、実態解明をしようとしない。サボタージュを決め込んでいる。
国土交通省などの「居酒屋タクシー問題」は、税金の詐取、あるいはタクシー運転手との贈収賄事件が明らかであるのに、司直への告訴告発の動きが見えない。
検察・警察官僚を含んだ各省庁官僚による「二重帳簿事件」も、税金の詐欺・横領事件の疑いが濃厚であったけれど、いつの間にかウヤムヤにされている。数え上げたらキリがない。これらの事件さえ解消する意欲を持っていないのが、政権与党である自民党、公明党は、統御能力を失っている。
それどころか、自民党総裁選挙により誕生が確実視されている麻生太郎政権の閣僚や自民党役員名簿が乱舞し始めるなど、与党政治家たちは、国民・有権者の生活をそっちのけにして、ポスト争いに狂奔する始末である。そのくせ、自民党総裁選挙の候補者たちは、「国民のため政治生命をかけます」などと歯の浮いたような嘘っぱちを並び立てている。これ こそ、国民・有権者を騙す「詐欺行為」ではないか。まったく嘆かわしい限りである。
◆官僚が政治を壟断し、国民の利益を省みず、「官僚の、官僚による、官僚のための官僚天国」という名の「権力構造」と「利権構造」をつくり上げ、行政の無責任体質、税金の無駄使い、組織の硬直化を招き、多大の弊害と害悪を国民にもたらしている。
◆こうした官僚が跳梁闊歩する醜悪な体制づくりを許したのは、「官尊民卑の観念」に取りつかれた、以下のような11人の政治家たちであった。
①吉田茂(外務官僚出身)―「官尊民卑」思想の権化、池田勇人、佐藤栄作、橋本龍伍らの官僚政治家を養成。「吉田山脈」を形成。
②岸信介(商工官僚出身)―「資源エネルギー」を官僚の支配下に置き、党人派を敗退させ、石油、鉄鋼関係など基幹産業トップの天下り先を独占。
③池田勇人(大蔵官僚)―大蔵官僚を秘書団に抜擢、官僚政治の路線を強化。 
④佐藤栄作(鉄道官僚)―7年8か月の長期政権下で、人事権を掌握・駆使し、官僚政治を確立。  
⑤福田赳夫(大蔵官僚出身)―「東大法学部卒・大蔵官僚を人間扱いし、これ以外は、間視する大蔵省最優先の超エリート主義を堅持。
⑥大平正芳(大蔵官僚出身)―「大蔵賞亜流」でありながら、大蔵官僚主流を重用、東大法学部卒・大蔵官僚を娘婿に選ぶ。
⑦中曽根康弘(内務官僚出身)―官僚組織をフル活用してバブル経済を現出。
⑧宮沢喜一(大蔵官僚出身)―「東大法学部卒・大蔵官僚」以外は、間扱い。  
⑨村山富市(地方官僚出身=自治労幹部)―下級官僚をバックにのし上がった「労働貴族」の代表者。自治労既得権の擁護者。
⑩橋本龍太郎(大蔵官僚出身・橋本龍伍の長男、父の遺志を継ぐ)―「厚生族・環境族のドン」として官僚以上に官僚体質、厚生利権、環境利権を独占。とくに環境庁を環境省に昇格させる。社会保険庁の無責任体質を放置した最大の責任者。
 ⑪福田康夫(大蔵官僚出身・福田赳夫元首相の遺志を継ぐ)―旧大蔵官僚・現財務官僚の掌に乗り、自主性を発揮しようとしなかった暗愚の宰相。
◆これらの分身・協力者が現在でも政治機構や官僚組織の隅々に巣くっており、日本を滅ぼす官僚政治家と官僚群の罪と罰を問い、堅牢強固な官僚体制を木っ端微塵にし、いまこそ真に国民の奉仕者たる官僚体制を再構築する方策を考える必要がある。

板垣英憲マスコミ事務所

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