中国の元切り上げは中国版「プラザ合意」に等しく、アメリカは中国からカネを吸い上げていく

◆中国の共産党１党独裁・北京政府が６月２１日、ようやく渋々ながら元のちょっぴり切り上げを決めた。正確には、中国の中央銀行である中国人民銀行が、人民元の対ドル相場の基準値を、先週末１８日から横ばいの１ドル＝６・８２７５元に設定した。表面的には、平成２０年夏から始めた対ドル相場固定を約２年ぶりに解除するということであった。しかし、固定相場を一気に変動相場に切り替えるものではないので、中途半端な人民元の切り上げとは言うものの、中国経済が強くなるに連れて否応なく、変動相場制へと誘導されていくのは、資本主義経済のなかで生きていくうえでのいわば必然であり、今後は、一国も早く変動相場制に移行すべきことは言うまでもない。いつまでも「発展途上国である」などど甘えてはいられない。
◆中国の元の切り上げについては、アメリカのブッシュ政権が２期目の３年目ごろから、中国北京政府に要求し始めていた。イラク戦争の事実上の敗北により、財政赤字と貿易味のいわゆる「双子の赤字」に再び悩まされていたブッシュ大統領は、親友であるスノー財務長官のクビを切り、より有能な人材を財務長官に据えようと腐心していた。だが、ブッシュ大統領は、政権の最大の支持者であるデイビッド・ロックフェラー側の人脈ではなく、同族でありながらライバルのジョン・Ｄ・ロックフェラー４世がオーナーであるゴールドマンサックスのトップであったヘンリー・ポールソンＣＥＯに白羽の矢を当てた。ヘンリー・ポールソンＣＥＯが、江沢民前国家主席や胡錦濤国家主席らとの緊密な関係を築いているのを知り、これを利用しよとしたのである。
◆そこで、ブッシュ大統領は、ヘンリー・ポールソンを財務長官に就任させて、対中国金融攻撃に着手した。手始めに対中国の貿易赤字の解消に力を入れた。その政策の極めつけが「元の切り上げ」であった。日本は、中曽根康弘首相時代、１ドル＝２３４円を１００円台に強引に移行させた。そのための妙案として練り上げられたのが、日米英仏独５カ国による「プラザ合意」であった。日本は、輸出で儲けた利益の一部をアメリカに還流することが求められた。中曽根首相は、これに応じてしまったのであった。愛知県、福井県、石川県などの輸出産業は、次々に壊滅した。
◆アメリカは、この「プラザ合意」を参考にして、本格的な参院対策に乗り出していた。だが、中国北京政府は、毎年、ワシントと北京で交互に米中経済対話を行うたびに、ヘンリー・ポールソンから、「元切り上げ」を求められて、その都度煙に巻いて誤魔化していた。たとえば、ヘンリー・ポールソンのカウンターパートである呉犠通商担当相が、長時間にわたり演説を続けていた。何としても、中国から資金がアメリカに流出するのを防ごうと頑張ったのである。しかし、オバマ大統領に政権が変わっても、ありとあらゆる手練手管を駆使してきた。ディビッド・ロックフェラーの孫のような存在であるティモシー・ガイトナー財務長官は、中国に米国債を買わせ続けてきたにもかかわらず、中途半端ながら、ついに元の切り上げに踏み切らざるを獲なくてなったのである。
◆もう一つ、中国北京政府は平成２０年秋のリーマンショック以来、アメリカ経済の再生を賭けて国債を大量に買わされる立場に立たされた。その原資は、世界一の外貨準備金２兆４４７１億ドル（日本は１兆４２７億ドル）だった。中国は平成２２年２月現在、米国債７５５４億ドルを買っている。ちなみに日本は７６８８億ドル買っており、世界トップである。オバマ政権は、中国にもっと多く米国債を買わせようとしているのだが、アメリカの属国である日本のようには言うことを聞かず、それどころか、平気で売り飛ばしてしまう。この点、日本は、これまで米国債を売ろうとすると逆襲されるので、売ることはできないでいる。アメリカおよびＩＭＦ（国際通貨基金）は、従順なるね日本に対してまた矛先を向けて、消費税アップを迫り、米国債の買い増しを強要してきているのである。菅直人首相は、この脅しに屈して、言いなりになろうとしている。