◆参院選挙が6月24日公示され、17日間の選挙運動期間を経て、7月11日投開票される点。争は、すでに周知のように「消費税アップの是非」となり、「沖縄普天間基地の辺野古移設」は、争点にはならない。選挙結果によっては、菅直人首相は引責辞任に追い込まれる。また、結果如何にかかわらず、民主党は、9月の代表選挙を前に、最大派閥の小沢派と菅首相らの反(非)小沢グループとが壮絶な権力闘争を繰り広げて分裂し、やはり分裂する自民党を巻き込んで政界大再編へとダイナミックに動くことになる。
◆朝日新聞の6月24日付け朝刊は、大変面白い記事を1面から2、3、4、5、39面にわたって掲載している。1面は「業界 地方は中立化」「民主支持 広がらず 中央方針と食い違いも」というタイトルを付けて、日本歯科医師会、日本医師会、農協グループ、土地改良組合、建設業協会、トラック協会、商工会の政治団体の政党支持状況を調査してまとめている。
◆これら業界団体は、従来、自民党支持基盤であった。民主党の小沢一郎前幹事長が、幹事長室に「陳情の一元化」までして、「自民党はがし」を進めていた。これに対して、自民党は、検察権力やマスコミを前面に立てて、「政治とカネ」をめぐり小沢前幹事長を執拗に攻撃し、ついに鳩山由紀夫前首相ともどもダブル辞任に追い込むことに成功した。この結果、小沢前幹事長は、業界団体の「自民党はがし」を徹底できず、なおかつ、菅首相、枝野幸男幹事長らは、「自民党はがし」にまったく関心もやる気もなく、それどころか、政策調査会を復活させて、陳情のルートを複雑化させ、業界団体への威嚇力を低下させてしまったのである。これが参院選挙の比例代表区の勝敗に影響し、業界団体の地方組織の大半が「中立方針」を相次いで打ち出したため、ある意味で民主党の圧勝を遠ざけ事態を招いてるいるとも言える。
◆業界団体は、民主党が長期安定政権を維持できるだけの政権担当能力を持っているのか、自民党が次期総選挙で政権復帰するのか、はたまた、政界大再編が起こるのか、しばらくこの「合戦」を静観し、最後に「本当の勝ち馬」に乗ろうとしているとも言える。つまりは、少なくとも菅首相がこれまでに示してきた勝敗ライン「54議席」が危うくなっていると感じているということである。これらの情勢からみて、今回の参院選挙は、岐路に立っている日本がこれからどちらの方向を選択していくのかをある程度定める重要な選挙になる。
◆朝日新聞の6月24日付け朝刊は、大変面白い記事を1面から2、3、4、5、39面にわたって掲載している。1面は「業界 地方は中立化」「民主支持 広がらず 中央方針と食い違いも」というタイトルを付けて、日本歯科医師会、日本医師会、農協グループ、土地改良組合、建設業協会、トラック協会、商工会の政治団体の政党支持状況を調査してまとめている。
◆これら業界団体は、従来、自民党支持基盤であった。民主党の小沢一郎前幹事長が、幹事長室に「陳情の一元化」までして、「自民党はがし」を進めていた。これに対して、自民党は、検察権力やマスコミを前面に立てて、「政治とカネ」をめぐり小沢前幹事長を執拗に攻撃し、ついに鳩山由紀夫前首相ともどもダブル辞任に追い込むことに成功した。この結果、小沢前幹事長は、業界団体の「自民党はがし」を徹底できず、なおかつ、菅首相、枝野幸男幹事長らは、「自民党はがし」にまったく関心もやる気もなく、それどころか、政策調査会を復活させて、陳情のルートを複雑化させ、業界団体への威嚇力を低下させてしまったのである。これが参院選挙の比例代表区の勝敗に影響し、業界団体の地方組織の大半が「中立方針」を相次いで打ち出したため、ある意味で民主党の圧勝を遠ざけ事態を招いてるいるとも言える。
◆業界団体は、民主党が長期安定政権を維持できるだけの政権担当能力を持っているのか、自民党が次期総選挙で政権復帰するのか、はたまた、政界大再編が起こるのか、しばらくこの「合戦」を静観し、最後に「本当の勝ち馬」に乗ろうとしているとも言える。つまりは、少なくとも菅首相がこれまでに示してきた勝敗ライン「54議席」が危うくなっていると感じているということである。これらの情勢からみて、今回の参院選挙は、岐路に立っている日本がこれからどちらの方向を選択していくのかをある程度定める重要な選挙になる。